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『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』 [仕事の小ネタ]

日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術

日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術

  • 編者: 日経BP社
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2016/10/22
  • メディア: 単行本
内容紹介
交通に大変革をもたらす「自動運転」やインターネット以来のイノベーションと呼ばれる「FinTech」、さらに速く、便利になるICT、見守りや災害対策など危険から人を守るテクノロジー、再生医療や介助ロボットなど、「人に寄り添うテクノロジー」が続々と登場し、あなたの仕事を、日常生活を、交通や住まいを、医療と介護を、産業を変えています。しかしテクノロジーには長所も短所もあり、その使いこなしを一人ひとりが考える時代を迎えつつあります。本書は2017年に実用が進む100の有望テクノロジーを厳選し、そのインパクトを簡潔に、わかりやすく紹介します。

これから3日間、またティンプーを留守にします。その間、おそらく全くネットのつながらない場所にいると思います。その前に、最近ようやく読み切った1冊をご紹介しておきたいと思います。

ブータンにいると、日本の技術に対する盲目の信頼感というのを強く感じる。信頼が過ぎて日本に頼る、ひいては自分達ではわからないのでというので丸投げにするというのがお決まりのパターンになっている。

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有機農業化の先行きへの不安 [ブータン]

2020年までの有機農業化は達成困難
Going organic by 2020 questionable
Kuensel、2017年5月23日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/going-organic-by-2020-questionable/

2017-5-23 Kuensel.jpg

【ポイント】
22日から2日間の予定で、ティンプーで全国有機農業化プログラム(NOP)のワークショップが開催される。初日の開会式において、NOPのコーディネーターである農業省のケサン・ツォモ氏は、NOPが掲げた2020年までに完全有機農業化を図るというNOPのビジョンは達成が困難だとの見通しを明らかにした。

NOPは2007年に農業省が策定した全国有機農業枠組みを実行に移すために設けられたプログラムだが、予算の配分は十分ではなく、予算確保もされていない現行第11次五カ年計画の達成目標は非現実的だとケサン氏は認めた。NOPが実際には枠組みの実行に貢献していない以上、2020年の完全有機農業化は疑わしいと結論付けた。

この日から始まったワークショップは、国際山岳総合開発センター(ICIMOD)の支援の下、ブータンの有機農業の利点と課題をまとめるために開かれた。ICIMODから派遣された2人のコンサルタントが3月から取り組んでいる国内ステークホルダーとの協議の一環として開かれたもので、ステークホルダーの意見を反映させ、それによってプログラム実施に貢献しやすい環境を作ることを目指している。一般からのコメントも聴取するため、コンサルタントが執筆した報告書案は農業省ウェブサイトでも公開される予定。

開会式で発言したイシ・ドルジ農業大臣は、様々なセクターのステークホルダーが、自分がどのように有機農業化に貢献できるかを考えて欲しいと訴えた。今のところブータンの有機農業化は残念な状況に終わっており、期待された結果をもたらすことができていないと認めた。

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タグ:農業 ICIMOD
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内陸途上国研究機関? [ブータン]

シンクタンク設立審議、遅れる
NA defers Think Tank endorsement debate
Kuensel、2017年5月18日、Jigme Wangchuk記者
*URLは乗っ取られているため、掲載しません。

【ポイント】
17日に行われた下院質疑で、ダムチョ・ドルジ外相は、内陸開発途上国に関するシンクタンク設立に向けた多国間協定を説明した。この中で、外相は、下院議員に対し、アルマティ宣言とアルマティ行動計画をグーグル検索するよう求め、同行動計画こそが内陸途上国の開発ニーズに対する取組みの第一歩として採択されたものだと強調。アルマティ行動計画はその後ウィーン行動計画に引き継がれている。

こう述べた上で、外相は、協定は内陸途上国の開発に向けたアイデアと専門知識を共有する場としてブータンにも恩恵をもたらすと述べた。

下院側では、中継貿易の重要性は認めつつも、ブータンが協定に署名するには協定自体をもっと理解する必要があると述べた。しかし、外相はアルマティ行動計画の原文の提示をしなかったため、審議は遅れる見通しとなった。

これを受けて、外務省では、求められた文書を後日配布し、併せて協定のメリットとデメリットを提示することになった。

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大学と工事現場をつなげ [ブータン]

工学系卒業生の就職市場理解のために
Preparing engineering graduates for the market
Kuensel、2017年5月20日、Rajesh Rai記者(プンツォリン)
http://www.kuenselonline.com/preparing-engineering-graduates-for-the-market/

2017-5-20 Kuensel01.jpg

【ポイント】
ブータンの建設業界と工学系学生とをつなぐセミナーが、2日間の予定でプンツォリンの科学技術カレッジ(CST)で開幕した。「建設業-実践を通じた理解促進」と題したこのセミナーは、建設業に絡む様々な課題を明らかにして、工学専攻の学生の進む業界とはどのようなところなのかを知ってもらうことを目的としている。ドルックホールディングス(DHI)傘下の建設会社CDCLと、CSTが共催。

コンクリートへの配合を通じたPETボトルの再利用、低コストの都市下水道技術、プンツォリン市の建造物の地震損壊リスク評価、橋梁建設技術等、建設業にまつわる様々な課題について議論がなされた。

RIGSSのチェワン・リンズィン学長は、「エンジニアリングではプロセスが重要であり、プロセスをしっかり見ていくことが重要」と述べた。

DHIのダショー・サンゲイ・カンドゥ会長は、このセミナーがこの国の抱える今日的課題に即したタイムリーなもので、インフラ開発はこの国の開発の核となるべきもの、建設セクターはブータン経済の最優先セクターの1つだと強調した。政府も業界全体をよくするよう取り組んではいるが、もっと重要なのは受注できる企業の数を増やすことである。また、会長は、経験不足や納期までの質の高い建築物を完成させることへのコミットメント、劣悪な労働倫理等がこの国に重くのしかかっているとも指摘し、今こそ一致団結して建設セクターの発展シナリオを抜本から変えていく時だと強調した。

セミナーでは、CDCLやCSTのスタッフに加え、他機関からも数名のリソースパーソンが参加。

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Pen+下水道のミライ [仕事の小ネタ]

Pen+(ペン・プラス) 大いなる可能性を秘めた 下水道のミライ (メディアハウスムック)

Pen+(ペン・プラス) 大いなる可能性を秘めた 下水道のミライ (メディアハウスムック)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: CCCメディアハウス
  • 発売日: 2015/03/24
  • メディア: ムック
内容紹介
大いなる可能性を秘めた下水道のミライ―――。
いま下水道が面白い! なにしろミライが詰まっているのだから。汚水処理や雨水排除の最新技術はもちろん、なかでも注目なのが、エネルギー源としてのポテンシャルだ。汚泥処理の過程で製造される水素は、究極のエコカー“燃料電池自動車”の燃料として期待を集める。さらに下水道は、食料生産のミライをも変えつつある。 下水の資源を食に活かす〝ビストロ下水道〞が進行中だ。京都や神戸、横浜といった自治体の取り組みからも目が離せない。男性主導だった下水道業界で、技術職から事務職まで、あらゆるフィールドで活躍する〝下水道女子〞たちも増えてきた。あなたもぜひ、下水道の世界へ足を踏み入れてほしい。下水道が導くミライをもっと知りたくなるはずだ。

昨日のことになるが、下水処理技術を売りにする日本の中小企業の方に代わって、当地でその下水処理技術について、将来の土木エンジニアの卵である学生さん向けにプレゼンをやった。事前に最大15ページの英語論文まで提出を義務付けられたそれなりに手のかかるプレゼンで、4月後半の僕の多忙の根本要因となったのがこの仕事だった。

考えてみれば当たり前のことだが、日本の中小企業で、自社の持つ優れた技術を海外で英語で説明できるようなところは少ない。売りの技術も単に日本語をローマ字表記したものをそのまま使われ、セクシーな英語表記の技術名がない。単に英語表記だけの問題というならまだいいが、自社の技術のメカニズムを簡単に英語で説明した資料もない。いや、あるにはあるが、技術者が技術者に説明するような内容で、少なくとも僕のようなド素人には難解な記述であり、突っ込まれたら答えに窮したに違いない。

また、下水道ってちょっと難しくて、wastewater treatmentと、sewerageとsewage、drainage等の表現は、どうやって使い分けたらいいのかわからない。参考にできるのはその企業が既に海外で売りの技術を導入して整備された下水処理施設の効果を実証した研究論文のようなものなのだろうが、それもない。しょうがないからグーグル検索でその技術に関して第三者が書いている英語の論文を探し出して、それを読み込むようなこともした。

それでなんとか英語の論文を書き上げ、念のためにその会社の社長さんに送ってチェックを依頼したけれども、「英語はわからないのでお任せする」と即答されてしまった。こちらは、「下水道はわからないのでそちらにお任せしたかった」のですが(苦笑)。だから、最初は主執筆者をその社長さんにして、僕は第二執筆者でいいと思っていたのが、途中から、「これだけ苦労しているんだから、僕が主執筆者になろう」と思うようになった。自分の履歴書にも胸を張って書けるし。

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雇用は政府が作るものなのか? [ブータン]

労働省、2,208人の雇用を創出
Labour ministry creates 2,208 jobs
Kuensel、2017年5月18日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/labour-ministry-creates-2208-jobs/

2017-5-18 Kuensel.jpg
《記事と関係ないですが、17日に開幕したジョブフェアの様子です》

【ポイント】
5月16日に行われた国会の集中質問の中で、ニーマ・サンゲイ・ツェンポ労働大臣は、労働省が昨年可決された追加予算2億6,281万ニュルタムにより、2,208名分の就業機会を創出したと述べた。これは、当予算が目標とする4,139名の53%に相当。同省は引き続き雇用創出に取り組み、年内にはこの目標を達成することができそうだとの見込みも合せて述べた。

国有企業での雇用プログラムや海外雇用促進スキームがその推進役となっており、711名が様々なセクターでの直接雇用プログラムの受益者となり、さらに655名が他のプログラムで、政府によるフルタイムの給与負担により雇用されている。

労働省の当該予算に基づく取組みとは別に、保健省、教育省等、他省庁のプログラムで383名、NGOで28名が就職。加えて、労働省は、海外雇用スキームで842名分の雇用を創出した。昨日首都で開幕したジョブフェアの開催期間中にも191名の雇用が見込まれるという。

大臣はさらに、労働省が「教育と技能」という、求職者に対して渡航資金を融資し、日本に行って勉強しつつ、働く機会が得られるというプログラムを用意していると述べた。「これは、政府支出の削減に役立っている」との由。

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ブータン、パリ協定批准 [ブータン]

上院、パリ協定批准案を可決
National Council ratifies Paris Agreement
The Bhutanese、2017年5月13日、Sonam Yangzom記者
http://thebhutanese.bt/national-council-ratifies-paris-agreement/

【ポイント】
国会上院は12日、パリ協定批准案を全会一致で可決した。協定批准国はこれで、締約国197カ国中145カ国となる。

審議冒頭、趣旨説明を行ったイシ・ドルジ農業大臣は、ブータンの経済や人々の生活が農業や水、水力発電など、気候変動に敏感なセクターに大きく依存しており、そのインパクトを最低限に抑えようとするパリ協定は、気候変動適応策への支援のメカニズムをブータンに提供するものであると述べた。

批准によりブータンが果たすべき責任としては、大気汚染に対する緩和・適応策の遂行と、それにあたっての透明性を確保することだという。ブータンは、環境保護へのコミットメントの高さから、パリ協定でもスター的位置づけで見られている。

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『あなたのゼイ肉、落とします』 [読書日記]

あなたのゼイ肉、落とします

あなたのゼイ肉、落とします

  • 作者: 垣谷 美雨
  • 出版社/メーカー: 双葉社
  • 発売日: 2016/10/19
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
内容紹介
ダイエットは運動と食事制限だけではない。大庭小萬里はマスコミには一切登場しない謎の女性だが、彼女の個別指導を受ければ、誰もが痩せられるという。どうやら、身体だけでなく「心のゼイ肉」を落とすことも大事なようだ……。身も心も軽くなる、読んで痩せるダイエット小説。

先週、『あなたの人生、片づけます』をご紹介した際、この作品には続編があることにもふれた。整理整頓アドバイザーの大庭十萬里には2歳年下の妹がおり、姉妹で協力して掃除請負業を始めて成功を納めたが、やがて独立して個人コンサルタントのような仕事を始め、姉は家の掃除、妹の小萬里はダイエットのアドバイザーとして、各々の著書はベストセラーとなり、引く手あまたの売れっ子アドバイザーとなる。

その基本姿勢は、家の中が片付けられない人、太ってしまう人は、本人も気付かない心の悩みを抱えており、その根本要因を解きほぐしていくことで、整理整頓やダイエットにつながっていくのだというものだ。

但し、姉妹の間で描き方が異なる部分が多少は存在する。著者が掃除編の単なるコピーにならないよう、多少のスパイスを効かせたふしがある。例えば、姉はテレビにも登場して顔が売れているが、妹の方は著書にも顔を出さず、マスコミへの露出もないため、そもそも素性が明らかでなく、それが利用客の想像と実際とのギャップを生むところが毎回面白い。ダイエットアドバイザーなのに痩せてない、せいぜい30代だろうと予想しているところに、どう見ても50代というおばさんが登場するのである。その辺は、道行く人に「あ、大庭十萬里だ」と言われてしまう姉とは好対照だ。

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『世界のエリートがやっている最高の休息報』 [読書日記]

世界のエリートがやっている 最高の休息法――「脳科学×瞑想」で集中力が高まる

世界のエリートがやっている 最高の休息法――「脳科学×瞑想」で集中力が高まる

  • 作者: 久賀谷 亮
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2016/07/29
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
内容紹介
★【TVで話題沸騰!】シリーズ20万部突破!! 売行きNo.1のマインドフルネス入門書!
★イェール大で学び、精神医療の最前線・米国で18年診療してきた医師が語る!
★「脳疲労」がすぐ消える「科学的に正しい」脳の休め方とは?

ようやくというか、先週末、本当に落ち着いて休息を取る1日を作ることができた。3月からずっと休みなしできていて、ひどい時は土日とも朝から夕方まで職場で過ごしたことがあった。ほぼ計画通りに作業は進められたので、適度な達成感は得られたのだが、毎日何らかの佐合の提出期限に追われていて、気持ちの休まる暇がなかった。1つの作業をやっていても、次の作業のことを常に心配していないといけない。二手三手ぐらい先のことを考えながら毎日を過ごしていたのである。

この前の記事でも書いた通り、そんな中で、2カ月後回しにしていた作業を再開しようとしたら、2月までいた学生インターンが、2月中にてっきり終わらせているだろうと思っていたことを実際未着手で実習を終えて大学に戻ってしまっていたことが発覚した。こんな手抜きをやられてはこちらもたまらないが、その確認作業を2ヵ月後回しにしたことは自分の落ち度であり、自分を責めるしかなかった。

こういう、結局は自分がやらねばという思いはある一方で、次から次へと押し寄せる相談事に、「それくらい自分で考えてやってくれよ」と言いたくなることが何度もあった。とはいえ、マネージャーの判断が必要となるような複雑な事案が多かったのも事実で、僕が判断を投げ出すわけにもいかない。一部はスタッフからマネージャーへの丸投げは認めず、職場内で短めのミーティングを開いて一気に方針を固めてしまうようなこともやったけど、多くはマネージャーの預かりとなる。でも、心を落ち着けてゆっくり考える時間もほしかったから、残業して考え事をしたりもしたし、週末に1人で職場に行って考え事をしたこともあった。

マネージャーたる者、休息に充てられる時間が少ないのは事実だ。僕の睡眠時間が6時間未満であることを言うと、職場のブータン人の同僚は一様に驚く。お前らが僕に仕事押し付けておいて、睡眠時間が少ないのは良くないなどとよくぞ言えたものだと感心する。さりとて自身の生産性を上げる努力を払ってくれるわけでもない。結局、休息に充てられる時間が限られる中で、如何に効率的に休息を取るかが鍵となりそうだ。

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若者の外国留学特別融資制度 [ブータン]

若者の外国留学特別融資制度
Special loan for youth to study abroad
Kuensel、2017年5月12日、Yangchen C. Rinzin記者
*URLは乗っ取られている可能性があるため、おススメしません。

【ポイント】
5月9日に行われた国会下院の質疑において、トブゲイ首相は、政府と銀行が、外国留学を希望する若者に対し、無担保で融資を行う制度の施行で合意したと述べた。この貸付から得られる銀行収入は非課税とする制度も導入予定。加えて、外国での労働で得られた収入を積み立てるドル建て貯蓄口座の利用者も600人を超えているとの由。

下院議員からの質問に対して首相の答弁の要旨は以下の通り―――。

◆国を離れて人々が外国で働くことは政府にとっては懸念材料ではあるが、これは。人々が国を捨てることにはつながらない。彼らは就業機会を求めているのである。

◆ブータンは農業や建設、公共サービス、民間セクターにおいて人材を求めているが、人々が国を離れていくこともブータンにとってメリットがある。技能や経験、知識を修得して帰国すれば、国づくりに貢献してくれるだろう。

◆就業機会はブータン国内にも十分あるが、人々はその仕事に就きたがらないか、ないしは関心がない。

◆政府は既に、インド、中東諸国、タイ、日本に、失業者3700人を送った。

パンバン選出のドルジ・ワンディ下院議員によると、過去2年間で、約900人の公務員が離職したという。

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