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世界銀行の都市開発支援事業 [ブータン]

タバ地区、模様替えへ
Taba to get facelift
Kuensel、2016年9月17日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/taba-to-get-facelift/

2016-9-17 Kuensel.jpg

【ポイント】
9月16日(金)、ティンプー市北部のタバ地区において、世界銀行の支援するブータン都市開発プロジェクトの鍬入れ式が行われた。トブゲイ首相やキンレイ・ドルジ市長が式典には出席した(写真)。

この事業では、タバ地区のエリア開発計画(LAP)に基づき、道路や歩道、街灯、上下水道網の整備等が行われる。この整備事業は日本の建設会社・丸新志鷹が受注。2019年末の完成を目指す。

タバ地区のLAPは、78エーカーの土地が対象。うち22エーカーでは、地権者の土地をプールして開発後に再配分するという「Land Pooling」の手法が適用された。ティンプーのLand Pooling手法は、世銀が最近公表した報告書『What Makes a Sustainable City(何が持続可能な都市を創るのか)』に収録された、世界のグッドプラクティス16事例の1つとして紹介されている。

事業の総費用は2億5200万ニュルタム(約500万ドル)。

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Land Poolingをどう訳したらいいか困ったので、そのまま使わせてもらった。土地区画整理のことじゃないかと思ったが、これはLand Readjustmentと訳されれているようなので、それと違う要素があるのであれば、そのままLand Poolingを使おうと考えた。ただ、グーグルでLand Poolingを検索すると、インドの都市開発では結構適用されている手法のようである。だから、ティンプーのLand Poolingがインドの他都市と比べてどこが良かったのか、また、昔からあった土地区画整理の手法と比べて、ティンプーのLand Poolingのどこがどう斬新なのか、よくわからなかった。

記事の中で引用されている世銀の報告書What Makes a Sustainable Cityの該当ページも読んでみた。この報告書、僕が想像するには、10月中旬にエクアドルの首都キトで開催される第3回世界居住会議(Habitat III)に向けて世銀でまとめられた報告書の1つだと思われる。南アジアからは、ティンプーの他に、マイソール(インド)、チッタゴン(バングラデシュ)がグッドプラクティスとしてエントリーしている。この報告書を読むと、ティンプー市内では既に、アジア開発銀行(ADB)と世銀が支援し、LAPを実現させた地区があると書かれている。タバ地区が初めてじゃないので、これまでの経験や教訓を踏まえて、事業は進められていくだろう。

記事の中にもある通り、今、世銀のブータン事務所長は石原さんという日本人の所長さんである。引用されている世銀の報告書には、多分ティンプーのケースを書いたわけじゃないだろうが、よくよく見ると僕が18年前に一緒に働いていた職場の同僚の名前がある(日本人である)。そして、受注したのも日本の建設会社。事業の行方を注目して見たい案件ですね。

余計なことかもしれないが、タバにはトブゲイ首相のご自宅もある。首相が鍬入れの式典に出席されたのにはそれなりの理由もある。

ただ、この報告書を読むと、ブータンの土地区画整理法(Land Pooling Act)は2002年には既に制定されていたとある。1990年代、国際協力において土地区画整理が非常にもてはやされた時期があったように記憶しているが、その影響でブータンの法整備が行われてきた可能性がある。

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