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ブータンの自然保護区の現状 [ブータン]

ブータンの公園の管理状況は良好
Bhutan’s parks in good state
Kuensel、2016年12月20日、Tshering Palden記者
http://www.kuenselonline.com/bhutans-parks-in-good-state/

【ポイント】
2016-12-20 ParkReport.jpg農業省が最近、ブータン国内10カ所の野生動物公園、及び王立植物園の状況に関するレポートを公表した。ブータン初の試みとなるこのレポートによれば、2016年の森林被覆率は70.59%であり、自然保護区の管理運営は適切に行われているとのこと。

このレポートは、国際自然保護連合(IUCN)の基準に基づいて導入されたブータン運営効率トラッキングツール(METT+)の成果となるもので、ブータンにおける自然保護区域の管理運営システムの1コンポーネントと位置付けられる。自然保護区域の運営状況は5年おきに評価が行われる予定。

また、このレポートは、自然保護区管理運営資金捻出のために新設されたBhutan for Life信託基金の成果計測に向けたベースラインデータを提供。

レポートの評価は、自然保護に対する理解度、全ての保護区の適切な設定、自然を脅かす脅威に対する適切な理解等の点で高く、運営効率は83%に達するとしている。一方で、成果に関するデータは不足しており、トラとユキヒョウという2動物の全国棲息実態調査のみが行われているのが現状。

また、レポートでは、その他の課題として、野生動物の不法取引ルート、気候変動、観光需要の増加、インフラ整備のインパクト等が指摘されている。

ブータンの自然保護区は国土の51.44%を占め、10の野生動物公園、王立植物園、それらを結ぶ7つの生物回廊から成る。2016年現在のブータン総人口は768,577人で、うち87%が再生可能な自然資源に依存している。推定で420,000人が自然保護区域内に居住するか、自然保護区域と定期的に接点を有する。

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1週間ほどブータンでの新聞記事のご紹介をサボってきた。小説など読んで週末のほとんどの時間を費やしてしまったことも大きいが、このところのクエンセルの報道は17日の建国記念日(National Day)に絡めたものが多くて、その他の記事の扱いが小ぶりだったというのも大きい。(言い訳に過ぎないが。)

実は、このレポートは12月9日の段階で農業省はリリースしていた。その報道が20日まで遅れたのは、ひとえに建国記念日関連の記事でしばしクエンセルが覆われていて、後回しになったことが大きい。

話が大幅に逸れてしまうが、クエンセルは通常12頁で構成されるが、社説・投稿で1頁、海外メディアからの借り物記事で2頁、最終面のスポーツで1頁、さらには主には政府の求人広告や政府調達の公示等で3~4頁が割かれている。これに時として「Perspectives」と呼ばれる有識者の寄稿が1頁ぶち抜きで載る。そうすると、驚くべきことに、一般報道に充てられる紙面が4頁ほどしかない。

従って、今日何かイベントがあったからといって、翌日のクエンセルが記事を取り上げてくれるという保証はなく、紙面の割り振りの関係で、2、3日遅れて、忘れた頃に掲載されるということがかなり頻繁に起きるのである。

もう1つの理由は、多分記者がレポートを読み込んで関係者のコメントを取ったりするのに時間がかかったという可能性もある。このレポート。写真にもある通り、僕の手元に1冊ある。農業省の関係者の方からお裾分けをいただいたものだが、102頁ほどのちょっと厚めのレポートで、直接的にこの分野が僕の仕事と関係してくるわけでもなかったから、要約(Executive Summary)の部分だけを斜め読みして、1週間ほど放置していた。

そしたらこの記事が載ったわけで、正直なところ、僕レベルの読者であれば新聞記事でも十分な情報だと思った。レポート本文の中には、METT+の方法論とか、各野生動物公園、植物園の個別の状況とかが詳述されている。挿入写真も多くてページをめくっているとそれなりに面白いが、将来必要性が出てきたら各論の部分は読もうかという感じで考えている。(環境保護団体の方、ゴメンナサイ。)

ただ、1つ気になったのは、農業省が公表しているからというのもあると思うが、この、国土の51%を占める自然保護区域と人間の生活の接点を、農村居住の視点からのみ捉えている感がある。ややシニカルな指摘になるが、国王が仰っているブータンの「5つの宝石」の中には鉱物資源も含まれるが、埋蔵量がある程度期待できそうな鉱脈が将来的に見つかったとして、万が一にでもそれがこの自然保護区域と重なっていたりする場合にどうなるのか、自然保護を優先するのか、鉱物資源開発に多少なりとも配慮を働かせるのか、そのあたりはこのレポートからは読み取れない。



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