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どれに従えばいいのか? [ブータン]

五カ年計画は「標準」を見落としている:BSB
Standards overlooked in five year plans: BSB
Kuensel、2018年4月28日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/standards-overlooked-in-five-year-plans-bsb/

保健省、患者の安全保障策に乗り出す
Health ministry steps up measures to ensure patient safety
Kuensel、2018年4月28日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/health-ministry-steps-up-measures-to-ensure-patient-safety/

5月28日付のクエンセルは、前回ご紹介した「壁の穴」プロジェクトの話以外にも、結構面白い記事が掲載されていて、読みごたえがある。それぞれの記事を個別で取り上げるのもよいが、相互に関連しているように見える話もあり、しかも関連しているように見えるのにそれぞれが独立して動いているのではと思わせるところがある。

例えば、上記の2つの記事には、「標準(Standard)」という言葉がキーワードとして登場する。ブータン標準局(BSB)の記事を読むと、BSBは2010年の「ブータン標準法」に基づいて設置され、それまで各政府機関が個別に定めてきた標準を統括する上位機関なのだと述べられているという。しかし、各政府機関が個別に標準を定めているケースがいまだに多く、BSBはこれを「国の標準(National Standards)」とは呼べないと批判している。BSBはまだ歴史が浅く、職員が100人ぐらいしかいない組織だと聞く。各政府機関や有識者を招いて幾つかの技術委員会を設け、そこで国の標準としての認定の審査を行っていると記事にはあるが、いかんせん事務方の人数が足りず、標準化が滞っているところも大きい。

このBSBの言う国の標準というのと別の文脈で、次の保健大臣の27日の記者懇談会での発言を読むと、保健省は保健省の「ブータン保健品質保証標準(BHSQA)」というのに基づいて患者の安全への配慮措置を実施していくと書かれている。ブログではご紹介していないが、4月上旬、ティンプーにあるジグミ・ドルジ・ワンチュク国立レファラル病院内で、同病院勤務の麻酔技師が、女性患者をレイプするという事件が起こり、その観点から患者の安全保障というのに注目が集まった。そういう文脈での話なので、院内感染防止とか、医療事故防止とか、そういう意味での患者の安全の話ではないという点での物足りなさはあるものの、保健省は保健省で標準を定めているのだというのがこれでわかる。

BSBの恨み節はGNHにも及んでおり、GNHの9つのドメイン(領域)には、何をすることがそのドメインでのGNHへの貢献につながるのかが標準として定められていないと指摘している。こんなことも含めて職員数100人の組織があれもこれもとやっていたら、全然標準化が捗らないのではないかと思う。それを定めるのが果たして必要なことなのかどうかも定かではない。

2018-4-28 Kuensel01.jpgBSBが言う「作業の重複」は、労働人材省との間でも起きている。記事の中では、「労働安全衛生(Occupational Health and Safety)」の基準で、BSBと労働省とは折り合っていないと指摘されている。ところがこの4月28日は「世界労働安全衛生の日」ということで、労働省がクエンセルに折込み広告を入れていた。皮肉にもこれが前述のBSBの記事と同じページに挿入されていた(右写真)。

労働省は同省で定めた労働安全衛生基準に基づいて労働基準監督行政をきっちりやりたい。だから、BSBが自分の組織の論理で「労働省けしからん」と言ってても、少なくともBSBが予算や人員の配分でそれなりの配慮がなされていない現状では、ブータン政府はBSBよりも各省が個別に定めている標準の方を優先しているんだと思わざるを得ないのである。

そもそも、BSBは予算がないためにISOにも加盟していないので、世界各国の標準がどういうものなのかについて、情報収集するチャンネルがない。自ずとブータン国内にオフィスを構える各国援助機関や国際機関に頼ってくるが、一方でこれらの機関は別のブータン側政府機関と一緒に仕事していて、標準らしきものをそこで制定するのに協力している。BSBが何か言えば言うほど、作業の重複というのを感じさせられる。

さて、ここまではBSBの恨み節インタビュー記事の話を中心に述べてきたが、ついでに言うと、この労働省の折込み広告とBSBの記事とは、別のキーワードを共有している。それは「GNH」である。折込み広告には、「労働人材省は、労働者の厚生(Well-being)がGNHに貢献するとの認識の下、全ての労働者の健康と安全が保証される職場環境の実現に取り組んでいきます」と書かれている。「労働安全衛生(OHP)」はGNHの実現に貢献するのだとの認識はそれはそれで正しい。

ただ、OHPをギチギチやれば必ずGNHに貢献できるというのが労働省の認識なんだと思うが、そこにエネルギーを費やして労働者の幸福に貢献する他のドメインでの努力が疎かになれば、結果的にはGNHを引き下げる結果にもなってしまう。部分最適が全体最適を保証しない典型的な事例がこのケースだと思えるのである。

今、労働行政のトップたる労働大臣は、トブゲイ首相が兼務されている。その首相肝いりでブータン研究所(CBS)が制定に取り組み、昨年11月のGNH国際会議で試作版がリリースされたのが、企業の幸福貢献度診断ツール「ビジネスのGNH(GNH of Business)」であった。このツールの診断項目をちゃんと読めば、職場の安全衛生に直接関連する項目が2つ含まれている。年金や労災保険など、従業員のリスク適応に貢献するだろう項目もある。GNHへの貢献度を評価するなら、「ビジネスのGNH」の方がトータルでは優れているよう思えるのだ。そして、企業経営者もこの評価結果が悪ければ企業自体の名声リスクになるので、評価を上げるために取り組むことになるだろう。

だから、部分最適で強調されている労働安全衛生の厳格な実施と、全体最適の考えに基づく「ビジネスのGNH」が、同じ労働省の中でも、互いの連携もとられない形で存在している可能性がある。それぞれが自身の職務に忠実なのは頭が下がるが、どの取組みと付き合うのが適切なのか、悩むことは多い。

4月28日付のクエンセルは、そんなことをいろいろ考えさせられる、面白い編集だった。

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