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インドによる水力発電協力の評価 [ブータン]

8月22日(月)、インドの有力民間財団ヴァスーダ財団は、NGOオックスファム・インディアと共同で行ったインド・ブータン電力協力の実態調査の結果をHPで公表し、報告書のローンチングがここブータンでも行われた。それを受けて、全国紙クエンセルでは、24、25日の両日、この調査報告書の内容を1面トップで報じている。

*ヴァスーダ財団HPの調査報告書URLは以下の通り。ご興味あれば一読下さい。
 http://www.vasudha-foundation.org/wp-content/uploads/Final-Bhutan-Report_30th-Mar-2016.pdf

印ブ電力協力合意は疑わしい
Indo-Bhutan energy cooperation agreement questioned
Kuensel、2016年8月24日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/indo-bhutan-energy-cooperation-agreement-questioned/

2016-8-24 Kuensel02.jpg

【ポイント】
ブータンのインドとの外交関係、及びそれを象徴する水力発電事業の実施は「政治的にデリケート」なテーマと見なされ、重要な情報が人々に届くのを妨げる可能性が潜在的にある。

水力発電プロジェクトのブータン国内での実施に向けた二国間合意に関する基本的情報へのアクセスには大きな支障がある。合意内容は公開されておらず、プロジェクトの実施内容の情報開示は最低限しか行われていない。これは、ADBとオーストリアが支援する水力発電事業の情報開示とは大きく異なる。

しかも、この情報開示はブータン国内でだけの問題ではなく、インドにおいても、情報公開法(RTI)に基づく情報開示請求がほとんど成果を生み出さない。

合意内容が開示されていない中で、二国間の合意内容は、ブータンに有利とはいえず、むしろインド側に有利なものである。水力発電事業体の意思決定へのインド側の参画は大きく、ブータンに比べて発言力が強い。建設業者や資機材納入業者も、インド企業が選ばれ、事業化可能性調査(F/S)や、詳細計画策定調査(DPR)、設計、インパクト事前評価の実施などもすべてインド企業である。ブータンにはこうした業者がいないとよく言われるが、実際のところADB/オーストリアの事業ではブータン地元企業が受注している。

また、財務内容を見ても、近年インドによる支援で進められてきたプナサンチュやマンデチュの水力発電事業は、無償資金に比べて有償資金の割合が高くなってきており、このことがブータン側の財務負担を高める原因となっている。しかも、当初計画額に比べて2~3倍もの費用高騰が起こっている。費用高騰はADB/オーストリアの支援でも見られないことはないが、これほどの高騰はインドの支援でしか起きていないという。

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