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国連総会での外相演説 [ブータン]

平和維持活動での役割、拡大へ
Bhutan hopes to expand peacekeeping role
Kuensel、2016年9月26日
http://www.kuenselonline.com/bhutan-hopes-to-expand-peacekeeping-role/

【ポイント】
現在開催中の国連総会第71回セッションにおいて、ダムチョ・ドルジ外務大臣は、24日、ブータンが国連平和維持活動への貢献をさらに拡充する意向を表明した。平和維持活動への軍、警察官の派遣は、2014年から始まり、現在10件の平和維持活動でブータン人が活動中である。

外相はさらに、2030アジェンダ(持続可能な開発目標)、アジスアベバ行動アジェンダ(開発資金)、パリ協定(気候変動)等の国際協約を引き合い、これは平和と安全、人権、持続可能な開発等をまとめて進展させる好機であり、国際社会はこの歴史的な機会を無駄にしないことが必要であると述べた。

気候変動に関して、外相は、気候変動リスクはもはや抽象的で時間を経ないと顕在化しないものではなく、既に目の前に厳然と存在しており、特に低開発国(LDC)や小島嶼開発途上国(SIDS)は最も脆弱であると強調。今年7月に起きた、過去に例を見ない破壊力だった洪水災害にも言及。

SDGsに関して、外相は、ブータンではSDGsを国の政策プライオリティと既に整合させており、これからの10年は、貧困撲滅や包摂的で持続的な経済成長の促進を図り、自立を実現して、LDCステータスからの脱却を図る非常に重要な期間であると位置付け、この取組みの実現に向けた開発パートナーの役割に理解を求めた。

これと関連して、外相は、LDC向け支援を漠然とした総額でコミットするのではなく、国毎に個別具体的な支援策を明示することが必要だと指摘した。短期、中期、長期の資金の予測性が保証されない状態で、LDCがSDGs達成に向けた戦略や計画を策定していくのは不可能であると述べ、具体的にブータンが予測可能性向上に向けて取り組んでいる事例として、ブータン環境保全信託基金、ブータン保健信託基金(BHTF)、Bhutan for Life(生物多様性保全プロジェクト)を挙げた。

国連改革に関して、外相は、国連及び安全保障理事会はその時代の要請に合わせ、代表性、透明性、説明責任等を高める改革を進め、その合法性と信頼性を高めていく努力を続けていくことが必要だと述べた。

ニューヨーク滞在期間中、外相は国連総会以外に、低開発国(LDC)グループ年次閣僚会合、G77第40回年次外相会合、アジア協力対話(ACD)、南アジア域内協力(SAARC)等の会合にも出席、また「南南・三角協力を通じた革新的な公共サービス提供」と題したハイレベルイベントにも出席した。9月22日に開催された内陸途上国(LLDC)グループ第15回閣僚会合では副代表の1人として会合の議事進行役も務めた。加えて、コロンビア、デンマーク、エストニア、エチオピア、ジョージア、モルディブ、モンゴル、シンガポール、米国との二国間面談を実施。

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タイの農業協力 [ブータン]

ブータン・タイの農業協力、拡大へ
Bhutan-Thailand agricultural collaboration to expand
Kuensel、2016年9月24日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-thailand-agricultural-collaboration-to-expand/

【ポイント】
22日から24日まで、タイ農業組合省チャチャイ・サリクルヤ長官を団長とする12人のミッションがブータンを訪問し、二国間の農業協力の今後の展開について協議する。

両国は、タイ農業組合省とブータン農業森林省との間で2010年に協力覚書を締結。これまでに、デチェンチョリンの花卉・造園センターの開発や、チミパン農業展示研修センターの開発、米生産や灌漑、普及等の分野での能力開発・交流プログラムにおいて協力実績を積み重ねてきた。

イシ・ドルジ農業大臣は、農業・農村開発におけるタイ農業組合省の長年にわたる経験と専門性のお陰で、ブータンは、交流プログラムや視察、タイからの技術援助を通じて知識を修得することができたと感謝の意を表明。覚書に基づき行われてきた生細胞資源の提供によってブータンは大きな恩恵を受けてきており、今後も特にこの分野での支援の継続をお願いしたいと要望した。

一方で、ブータン農業食料規制機関(BAFRA)からは、タイからの輸入食品の成分表示をタイ語ではなく英語にしてほしいとの要望を行った。2007年のブータン食料規則によれば、外国から輸入されて国内で販売される食品にはゾンカ語か英語のラベリングが義務付けられている。タイ側でも、この問題は本国に持ち帰って関係機関と調整する旨回答している。

今後の協力分野としては、モンガル県ウェンカルの農業研究開発センター及びティンプー県ユシパンのの研究開発センターにおける造園開発分野での技術援助、バイオテクノロジー分野の研修、花卉園芸分野でのキャパシティビルディング、食品加工・パッケージング等の分野での資機材の供与と研修などについて合意した。

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インドの技術協力 [ブータン]

ブータンに住んでいる日本人なら、この時期は2006年から始まった「日本週間(Japan Week in Bhutan)」を取り上げたいところなのだけれど、日本週間の開催期間(9月24日~10月1日)とは少し外れたタイミングであっても日本人が多少なりとも絡んでいて「日本週間」関連だとこじつけようと思えばできたイベントは幾つかあったし、開催期間中にも、「日本週間」関連イベントと銘打っていなくても日本と関連があるイベントが行われたりもした。

同様に、この時期に「日本」以外の国がメディアを賑わせることもあった。その1つは、インド大使館が主催した「ITECの日」というイベントである。ITECというのはインドの技術協力実施機関で、言ってみれば日本のJICAが技術協力と称してやっていることのインド版だ。主力はインド国内での外国人研修員受入れで、加えてインド人技術協力専門家の派遣も行われている。

ITECについては、過去にブログで言及したことが二度あるのでご参照下さい。 
-インドの「南南協力」(太陽光発電編) 
 http://sanchai-documents.blog.so-net.ne.jp/2009-10-02-1
-インド-アフリカ・フォーラム・サミット
 http://sanchai-documents.blog.so-net.ne.jp/2008-04-10

さて、この「ITECの日」というイベントだが、どうも9月のこの時期、ブータンだけじゃなく、世界各地で祝賀イベントが開催されているらしい。インド大使館が開いたイベントもその一環ということになる。以下、大使館のプレスリリースをそのまま転載する。

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企業型請負農業の萌芽 [ブータン]

未活用の政府の土地を農業用に整備する
Clearing unused Gov’t land for agriculture
Kuensel、2016年9月21日、Rajesh Rai記者
http://www.kuenselonline.com/clearing-unused-govt-land-for-agriculture/

2016-9-21 Kuensel.jpg

【ポイント】
8月に正式発足した農業機械公社(FMCL)のサービスの1つが、未活用の政府用地を農業用に整備することである。その一例が、ダガナ県ニチュラ郡ガントカ(ダラガオン)地区の5村にある合計200エーカーの土地である。

FMCLはこうした土地を政府から借り受け、整地を行って灌漑施設も整備し、稲作やトウモロコシ畑に転換する。FMCLの保有する農業機械も用地整備のために活用される。野生動物の侵入を防ぐ電気柵も設置される。こうして作付可能な農地に転換した後、いずれはこれを地元農家の青年グループに引き継いでいく計画。

FMCLのプロジェクトで傭上されるのは地元の人々であり、既に雇用創出効果も確認されている。ゾウのような野生動物の心配もすることなく、安心して農作業に従事できるのが売り。

FMCLはこうした請負農業をいずれは全国展開していく計画。

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『陸王』 [池井戸潤]

陸王 (集英社文芸単行本)

陸王 (集英社文芸単行本)

  • 出版社/メーカー: 集英社
  • 発売日: 2016/07/08
  • メディア: Kindle版
内容紹介
勝利を、信じろ――。足袋作り百年の老舗が、ランニングシューズに挑む。埼玉県行田市にある「こはぜ屋」は、百年の歴史を有する老舗足袋業者だ。といっても、その実態は従業員二十名の零細企業で、業績はジリ貧。社長の宮沢は、銀行から融資を引き出すのにも苦労する日々を送っていた。そんなある日、宮沢はふとしたことから新たな事業計画を思いつく。長年培ってきた足袋業者のノウハウを生かしたランニングシューズを開発してはどうか。社内にプロジェクトチームを立ち上げ、開発に着手する宮沢。しかし、その前には様々な障壁が立ちはだかる。資金難、素材探し、困難を極めるソール(靴底)開発、大手シューズメーカーの妨害――。チームワーク、ものづくりへの情熱、そして仲間との熱い結びつきで難局に立ち向かっていく零細企業・こはぜ屋。はたして、彼らに未来はあるのか?

この本は、今週一時帰国していれば、単行本を買ってブータンに持ち帰ろうかと思っていた池井戸潤の新刊である。こちらで、ある大物人物と来年3月のブータン国際マラソン(フル)を一緒に走る約束をしてしまった。実際本番まで残り半年となったので、最近になってようやくジョギングを再開した。気分的に盛り上がるには、こういう池井戸さんの勧善懲悪ものを読むのがいいかと思って、ひそかに楽しみにしていた。しかも、今度の作品の舞台がマラソン・駅伝。ランナーのパフォーマンスを下支えする、ランニングシューズに関するお話である。

ところが、楽しみにしていた一時帰国が急にできなくなってしまい、単行本を買ってくる計画も頓挫。でも読みたい気持ちは変わらずで、それならということでキンドル版をダウンロードすることにした。書籍版だと588頁もある超大作だが、電子書籍だとそんなに分厚い本だという印象はなかった。さすがにあっという間に読了というわけにはいかないが、楽しいひと時を過ごさせてもらった。現実逃避とも言えるが(笑)。

実は読み始める直前、僕は10月1日(土)に当地で開かれる12kmのロードレースにエントリーした。普段の練習では5kmしか走っていない人間が、いきなりその倍以上の距離を走るというのだから大変だ。気持ちが焦る反面、ここ2日ほどあいにくの雨で朝方ジョギングにも出かけることができずに過ごしている。そういう時のための長編小説。イメージトレーニングをしつつ、気合を入れるには十分すぎる1冊だ。

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観光プロモーションの効果 [ブータン]

ブータン・日本友好オファー、日本人訪問客増に貢献
Bhutan-Japan friendship offer sees sharp rise in Japanese visitors
Kuensel、2016年9月20日、Dawa Gyelmo記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-japan-friendship-offer-sees-sharp-rise-in-japanese-visitors/

【ポイント】
今年6月から8月までの3カ月間で、ブータンを訪れた日本人観光客の総数は3,348人にのぼった。ブータン・日本友好記念オファーに関してブータン観光評議会(TCB)がまとめた報告書速報版で明らかになったもの。昨年の来訪者数は625人にとどまったのと比較して、5倍増という結果である。

この3カ月間限定の特別オファーは、二国間外交関係樹立30周年を記念して行われたもの。また、ブータン側にとっては、今年は王子誕生やシャブドゥン・ガワン・ナムゲルのブータン到来400周年、ブータンに仏教を伝えたグル・リンポチェの生誕記念年にも当たる。

特別オファー期間中、日本人訪問者は1日200ドルの固定料金が65ドルに減額された。航空賃も50%の割引運賃となり、ホテルも最大50%の特別割引を提供した。この間に徴収された利用料及び査証発給料金収入は102万ドルにのぼり、これは昨年の同じ時期の22万1,565ドルと比べても大幅な増収となった。

2012年、日本人観光客は年間で6,967人にものぼったが、その後は年々減少が続き、2015年の訪問客数は2,437人にとどまった。日本語通訳ガイドの不足やバンコクからブータンに入国するフライト数が限られていたのがボトルネックになってきたと報告書は分析。

TCBのアンケート調査によると、回答者の80%が特別オファーが訪問の決め手になったとしている。

訪問者の33%が男性、67%は女性だったという。また、その多くが55歳以上で、1回の渡航にかける費用は平均2,320ドルだった。ほとんどの訪問者は三つ星ないし四つ星ホテルに宿泊、五つ星ホテルに宿泊したのは全体の9%程度にとどまった。また、9%は農村での宿泊も経験。

回答者の多くは、宿泊施設、食事、移動、ガイド、サービス、屋外での文化行事はとても良いと評価するが、一方で、ショッピング施設、買い物の選択肢の少なさ、道路インフラの状況は悪いと評価。

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世界銀行の都市開発支援事業 [ブータン]

タバ地区、模様替えへ
Taba to get facelift
Kuensel、2016年9月17日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/taba-to-get-facelift/

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【ポイント】
9月16日(金)、ティンプー市北部のタバ地区において、世界銀行の支援するブータン都市開発プロジェクトの鍬入れ式が行われた。トブゲイ首相やキンレイ・ドルジ市長が式典には出席した(写真)。

この事業では、タバ地区のエリア開発計画(LAP)に基づき、道路や歩道、街灯、上下水道網の整備等が行われる。この整備事業は日本の建設会社・丸新志鷹が受注。2019年末の完成を目指す。

タバ地区のLAPは、78エーカーの土地が対象。うち22エーカーでは、地権者の土地をプールして開発後に再配分するという「Land Pooling」の手法が適用された。ティンプーのLand Pooling手法は、世銀が最近公表した報告書『What Makes a Sustainable City(何が持続可能な都市を創るのか)』に収録された、世界のグッドプラクティス16事例の1つとして紹介されている。

事業の総費用は2億5200万ニュルタム(約500万ドル)。

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借り手に有利な金融制度 [ブータン]

金融セクターで司法の効率性改善をーADB報告書
Improve judicial efficiency in financial sector: ADB
Kuensel、2016年9月16日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/improve-judicial-efficiency-in-financial-sector-adb/

民間セクターが金融サービスへのアクセスが成長の制約要因だと巷間指摘されるが、その一方で、銀行側もブータン企業の約半数しか会計士の認証を受けた財務報告書を準備できない今の状況では、キャッシュフローよりも物的担保に頼ることを強いられる―――これは、アジア開発銀行(ADB)が世界銀行の行った調査データをベースにまとめた指摘事項の1つである。

ADBが行った金融セクター開発評価の中で、借り手が債務不履行に陥った場合、銀行は迅速に担保物件の保全措置を取ることができないことが明らかにされた。司法制度が債権者の負担により借り手に便宜を図るような非効率な制度になっているからだという。

例えば、借入人が訴訟手続きに出頭しない場合、裁判所は何ら措置をとらず、単に手続きを先送りするだけである。このため、担保権実行手続きには何年もの時間を要する。借入人が人権委員会に異議を申し立てたために、貸し手側が借入人の実名を公表したことに対して制裁措置を課されたケースもあるという。

「こうしたケースは最も信用力のある借り手を除く全ての借り手に対する与信額を抑制する方向に働くため、間違いなく経済成長にマイナスの影響を及ぼしている。貸し手保護に向けて、借り手の関係者全員が補足されている包括リストのようなものは存在しない」―――報告書はこう述べている。

借金を滞納した借入人は、その配偶者や子ども、その他の家族の名義で新たな与信申請を行うなどして、信用情報をごまかそうとする行為を行ったりもする。

動産法では、借金返済が滞納した場合、その融資に相当する担保の保全措置を貸し手が取る権利が認められている。しかし、同法はその一方で、保全措置をとる場合に貸し手は借入人の許可を取り付けることも求めている。そのような許可は当然認められるケースは滅多にない。

貸し手は、会社法をよく理解している裁判官が少ないことも問題点として挙げている。貸し手は民法に基づき訴訟手続を進める必要があるが、借り手がこの訴訟手続に応じるには6カ月の猶予期間が設けられている。

また、報告書は、自動車ローンは特に問題が多いと指摘する。借入人は貸し手に通知せずに第三者に車両を売却してしまうことがあるという。

ADBは、国会が司法制度の効率性を改善するための法案を成立させるべきだと提言する。信用情報センターが借入人の関係者の包括リストを作り、借金を滞納する借り手が家族や別の関係者の名義で追加的な融資を得る行為を抑制し、貸し手を保護するべきだと指摘する。国家はまた、動産法改正に着手し、その中で担保保全措置の実行にあたって借入人の許可を得ることを義務付けるような措置は廃止するべきだと求めている。

危機管理について、報告書は、王立中央銀行(RMA)が銀行破綻を念頭に置いた危機管理政策を策定すべきであると述べる。これには金融機関もその対象に含めるための破産法の改正も含まれる。政府は預金保険制度を導入し、金融危機の際に預金者の金融機関に対する信用を下支えすることが必要だと報告書は述べる。

報告書はまた、与信は住宅や個人消費にばかり集中しているだけでなく、パロやティンプーに極度に集中している状況を明らかにしている。「RMAは首都圏での住宅信用危機といった、地理的ショックの可能性を検討しておくべきである」と報告書は指摘する。

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『酷道を走る』 [読書日記]

酷道を走る

酷道を走る

  • 作者: 鹿取 茂雄
  • 出版社/メーカー: 彩図社
  • 発売日: 2009/08/08
  • メディア: 単行本
内容紹介
全国に広がる大々的な道路網。しかしそのすべてが快適に走れると思ったら大間違いだ。 ダートでドロドロ、ガードレール皆無なのはあたりまえ。それ以上の、命の危機を感じる危険が国道には数多く潜む。 そんな「国道」ならぬ「酷道」を走破した記録とノウハウが詰まった1冊。 地図もついているので、ドライブにも必携!

どうしょうもない事情により19日からの一時帰国をキャンセルしてしまった。どうしてもいなければいけないのは24、25日の両日だけで、あとのところは何の予定も入れていない。一時帰国をキャンセルしたからといって何か代わりにやることが急に入るわけでもないので、ふだんなら早朝やっている仕事の予習もせず、息抜きに何かもう1冊読もうかと考えた。

シリアスものじゃ息も詰まる。何かないかなとキンドルのショップで物色していたら、なにやら表紙が面白い本に目が吸い寄せられた。タイトルには『酷道』とある。明らかに日本の辺境の国道のルポだと想像できた。いいですね~、ブータンの国道で経験させられるようなことが、日本の国道でも味わえるのだ。

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《ブータン国道4号線、ゾンカラム橋の崩落現場。7月上旬に崩落後、最近ようやく復旧した》

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《ブータン国道1号線、ノブディン手前約10km地点の斜面。目の前を石が転がり落ちてくる》

酷道・廃道ものは、本書の前にも何冊か出ているのがあるらしい。いずれも人気で、発刊から10年近く経過してもいまだに絶版になっていないが、なにせキンドルで読める初期の作品といったら本書ぐらいなので、さっそくダウンロード開始。

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医療サービスが無料だと病院も大変 [ブータン]

JDW病院スタッフの労働負荷高まる
JDWNRH workload increasing
Kuensel、2016年9月15日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/jdwnrh-workload-increasing/

2016-9-15 Kuensel.jpg

【ポイント】
9月14日(水)、ジグミ・ドルジ・ワンチュク国立レファラル病院(JDWNRH)は、初めての年次報告書を公表した。

JDWNRHが年次報告書の発表に踏み切った背景として、タンディン・ワンチュク保健大臣は、病院のサービスについて国民に知ってもらうこと、病院スタッフの労務負担について理解を深めてもらうことを上げている。単に病院スタッフがいかに懸命に働いているのかをアピールすることだけでなく、病院スタッフが患者に対して提供する日々のサービスにはどのようなものがあるのかを、読者に理解してもらいたいという。

JDWNRHのラブ・ドルジ病院長によると、病院スタッフの労働負荷は年々高まっているという。昨年の外来患者数は524,760人で、2014年の494,792人から29,968人増加している。年間の手術実施数は、2014年の6,743回から、昨年は7,669回に増加、出産分娩数は4,035件、帝王切開実施件数は1,033件を数える。これを、専門医71人、一般医10人でさばいているのが現状。

病床数は2014年の350床から2015年には381床に増やすなど、病院側でもサービス改善に向けた努力は進めている。神経外科学手術、泌尿器科の新設、癌手術、成人ICU、小児科・新生児ICUの新設等にも取り組んできている。

JDWNRHは19の専門科で903人のスタッフを擁する。

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タグ:保健医療
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