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『都市輸出』 [持続可能な開発]

都市輸出―都市ソリューションが拓く未来

都市輸出―都市ソリューションが拓く未来

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2015/11/27
  • メディア: 単行本

内容紹介
日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

先週、10月17日から20日までの日程で、エクアドルの首都キトで、第3回国連人間居住会議―通称ハビタット3(Habitat 3)という国際会議が開催された。会議の成果文書として採択されたのは、その名も「新しい都市の課題(New Urban Agenda)」。都市と農村の人口比率が2008年に逆転し、不可逆的に都市の人口比率が高まっている現状、開発課題のフォーカスが都市に向かうのは致し方ないところだ。

ここではハビタット3の成果文書について詳述するつもりはないが、都市が開発課題の焦点だというのなら、その都市での開発課題への取組みで結果を残してきた日本の都市の経験は、これから都市化がさらに進んでいく多くの途上国にとっても有用であるに違いない。本日ご紹介する本のタイトルはその名もズバリ「都市輸出」。日本が「都市ソリューションの宝庫」だという立場に立ち、この都市ソリューションのポートフォリオこそが、都市化というメガトレンドのなかで、日本が世界に貢献できる大きな潜在価値だと主張する。

本書は「都市ソリューション研究会」という、産学官の合同研究会での議論を1冊にまとめたものだ。都市課題解決の優れたモデルを有する地方自治体6団体と、日本をリードする都市・インフラ関連の企業13社、それと都市・インフラ分野をつかさどる政府機関6機関が参加している。そして、日本の経験を「ソリューション化」するためには、国と自治体と企業が三位一体となることが不可欠だと論じている。

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