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この道はいつか来た道 [ブータン]

上院、農業セクターへの不満を表明
NC unsatisfied with agricultural sector growth
Kuensel、2016年11月24日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/nc-unsatisfied-with-agricultural-sector-growth/

【ポイント】
23日、上院自然資源・環境委員会(NREC)は、「農業政策レビュー」と題した報告書を上院に提出、この中で、農業セクターを取り巻く課題と農業生産拡大に向けた提言を行った。農業セクターを取り巻く課題として、報告書は、農産品輸入の増加、農村における空き家(gungtong)の増加、各県から寄せられる耕作放棄地増加の報等を挙げている。上院は、これらは適切な農業政策や戦略の欠如か政策実施における様々な問題によるものだと指摘する。

現行第11次五カ年計画期間における農業セクターの成長率は0.85~2.41%で、これは第2次産業(3.06~12.48%)、第3次産業(0.3~15.21%)と比べて低く、五カ年計画が描いた、農村の繁栄と貧困削減を通じて公平な開発を実現しようとする意図を実現するには不十分。GDPに占める農業セクターのシェアは、24%(2004年)から16%(2013年)にまで低下している。

農業セクターは今日、総労働力の56.6%(192,281人)を吸収。農業セクターでは労働力不足が指摘されるのに、若者の失業率は高いというパラドックスに直面している。2004年、ブータンは穀物、野菜、果物、カルダモンを合わせて28万620トンを生産、これが2007年には41万9782トンにまで増加したが、その後は反転し、2014年は28万4616トンにまで低下してしまった。

農地は国土の総面積の2.93%。ブータン国土地理院(NLC)によれば、耕作可能な湿地(chuzhing)と乾燥地(kamzhing)は合せて44万8165エーカーあるが、うち実際に耕作に利用されているのは2014年時点でも16万9439エーカー、これは耕作可能地の37.8%に過ぎない。残る27万8726エーカーは使われていない。水田面積は4万6585エーカー(2004年)から4万8873エーカー(2014年)にまで増加。これは2時点間の比較では4.9%の増となっているが、2007年には6万7564エーカーにまで増加したものが減少に転じた結果となっている。

一方で、コメの生産は実査には5万4325トン(2004年)から7万7038トン(2014年)に増加している。これは、灌漑整備への投資や、コメの品種改良、農業機械化の結果だと、報告書は評価している。2013年時点で、ブータン国内の灌漑システムの総延長は2583km、うち92.4%が機能していることが確認されている。しかし、灌漑用水は天水依存度が高いというリスクを抱える。

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タグ:農業 雇用
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トブゲイ首相、ドイツ・サステナビリティ賞を受賞 [ブータン]

首相、ドイツ・サステナビリティ賞を受賞
PM honorary laureate for German Sustainability Award
Kuensel、2016年11月26日、Rinzin Wangchuk記者(デュッセルドルフ)
http://www.kuenselonline.com/pm-honorary-laureate-for-german-sustainability-award/

【ポイント】
ツェリン・トブゲイ首相は、ブータンにおけるサステナビリティの普及への多大なる貢献が評価され、2016年のドイツ・サステナビリティ賞(GSA)を授与された。25日夜、デュッセルドルフのドイツ・サステナビリティ賞財団主催の表彰式に出席した首相は、受賞スピーチの中で、この受賞は個人のものではなく、第四代国王の類まれなるリーダーシップによるものだと強調。第四代国王はわずか17歳で即位してすぐにブータンの環境保護・保全を国のプライオリティとするビジョンを打ち出した。これはサステナビリティや環境問題がグローバルな課題として強調されるようになるよりずっと前の話である。

また首相は、長年にわたるブータンの伝統的な風習や自然との平和的な共存に対する精神的な信仰、ブータンと世界の環境の保護に対する長期にわたるコミットメントが、ブータン全国でのエコシステム維持努力の成功をもたらしているとも強調。気候変動とそれが経済にもたらす深刻なリスクにも言及し、それでもブータンが二酸化炭素を排出しないという勇気あるコミットメントを無条件に自らに課しており、世界中のリーダーをより真剣に気候変動への取組みに向けることを望むと述べた。

2016-11-26 Kuensel01.jpg

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インド高額紙幣廃止の影響 [ブータン]

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11月9日、米国大統領選の結果以上に僕らを慌てさせたのは、前夜インドのモディ首相が突然打ち出した現行1000ルピー、500ルピー紙幣廃止の報だった。青天の霹靂、まさに不意打ちである。9日早朝、このニュースに気付いた僕は、慌てて自分の持っているルピー紙幣の残高を確認した。1000ルピー、500ルピー紙幣を合計すると、ちょうど6000ルピーあった。

どうしようかと途方に暮れた。これだけのためにわざわざインドまで行くわけにもいかない。どうせ無価値なんだから、封筒に入れてインドの知り合いのNGOに送っちゃおうか・・・。などといろいろ対策を思い巡らせていたが、よくよく考えたらブータンのニュルタムはインド・ルピーにペッグしている。9年前にインドからブータンに出張で来た時、旅費を100ルピー紙幣で持ち込んでスーツケースが非常に重くなった。当時のブータンでは500ルピー以上の紙幣の流通は認められていなかったが、今はティンプー市内でも時折高額のルピー紙幣を見かけるようになった。

王立通貨庁(RMA、中央銀行に相当)は、9日午後、インドの高額紙幣は国内の銀行に持ち込めばその人が持つニュルタム口座に入金するという声明を出した。僕自身はこちらの銀行にニュルタム建ての口座を持っていないので、僕自身が直接それをやることはできないが、取りあえず職場の誰かに頼んで、その同僚の預金口座に入れてもらうということで話を付けた。個人的にはこれで一件落着。

それで、ブータン国内でどれくらいのルピーが預金口座に入ったのだろうか―――。これに関する記事が、18日付クエンセルに掲載されていたので紹介しておく。

15日までに8億2700万ルピーが集まる
INR 827M deposited as of Nov 15
Kuensel、2016年11月18日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/inr-827m-deposited-as-of-nov-15/
RMAの発表によれば、15日までに市中銀行に持ち込まれたインド高額紙幣は、総額で8億2700万ルピーに達した。これらは預金客のニュルタム口座に入金されるとともに、集まったルピー紙幣はRMAがインド準備銀行(RBI)に送付し、新しい2000ルピー紙幣を受け取ることになっている。RMA総裁によれば、この状況は警戒を要するものではない。RMAのインドルピー建て外貨準備高は280億ルピーにのぼり、うちわずか1%に相当する16億2200万ルピーが現金での保有となっている。

一方で、ブータンに入国してきたインド人が新2000ルピー紙幣を持ち込み始めており、銀行でも新紙幣を受け取ってもよいかどうかの照会がRMAになされているという。RMAはRBIに対して受入れ開始の可否を現在照会中だが、総裁によれば大きな問題はないと見ている。

インド国内での新紙幣の流通量が不足している現状、ブータンと国境を接するインド側の都市では、ニュルタムが取引通貨として一時的に利用されるという状況が報告されている。また、インドの一部メディアはインドの巨額のブラックマネーがブータンに持ち込まれる可能性を指摘しているが、国内銀行への持ち込みに際しては預金者の身元確認を必ず行っており、ブラックマネーの捕捉に難しい点はないとの由。

旧紙幣の銀行持ち込みは、11月30日まで続けられる予定。

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タグ:インド
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『ブータンの染と織』 [ブータン]

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ブータンの染と織 (Work note)

  • 作者: 山本 けいこ
  • 出版社/メーカー: 染織と生活社
  • 発売日: 1995/01
  • メディア: 単行本
この一時帰国の期間中、機会あってブータンの繊維業に関して日本語で書かれた書籍に目を通した。これにはいろいろ事情がある。ブータンで手に入れた、民族衣装の生地を使った手工芸品をお土産として持ち帰り、昔から付き合いのある10代、20代の女性向けアパレル製品カタログ通販会社の方に見てもらうという機会があったので、ひょっとしたら生地についての説明が必要かもと思ったというのが最大の理由である。もう1つ、僕の古くからの読者の方はご存知かもしれないが、僕は一時期インドのシルク産業について相当調べたことがあり、また以前読んだ西岡京治・西岡里子著『ブータン神秘の王国』の中にブータンの養蚕に関する記述を発見してから、機会があれば今ブータン東部の養蚕ってどうなってるのか見てみたいと思ってきたからだった。

ただ、ブータンに来てから、今では東部の野蚕飼養は壊滅状態だと聞かされて、ちょっとがっかりしていた。本書でもその点については書かれている。野蚕飼養は家蚕に比べてさらに手間がかかる。さらに繭ができても、糸がごわごわで繰糸にはかなりの力が必要とされる。若者がその地域に少なくなり始めたら、最初に立ち行かなくなるのが野蚕シルクなのである。それにすぐ隣りにはエリ・シルクで有名なインド・アッサム州が控えている。競争にさらされたらブータン産シルクは太刀打ちできないだろう。なんとなく予想はしていたことだとはいえ、ちょっと残念だ。

一方で、僕がブータンにいる間に是非産地を見てみたいと思っているのは、ペマガツェルやサムドゥップジョンカルの綿花栽培である。日本だって、昔は高級衣料は絹、庶民衣料は麻だったのが、戦国時代以降木綿が導入されるようになって、綿花栽培が全国各地で普及した。お隣りのインドの州では綿花栽培はあまり行われていないと思うので、綿花栽培だったらちょっとは見込みあるかなと思うのである。ましてや、ペマガツェルではオーガニックコットン栽培が行われているというのだから…。

いずれにしても、本日ご紹介した本で書かれた情報をベースラインにしつつ、自分なりに少しばかり調べてみたいと思うのである。ついでに言えば、民族衣装の生地を使った手工芸品が、日本のカタログ通販のルートで売られたらいいなぁと思ったりもするのだが、素人目に見ても日本の消費者の求めるクオリティにはまったく到達していないので、時間かかるだろうな。

さて、綿花といえば、11月19日付のクエンセルに、新型繰糸機の記事が出ていた。

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ブータン企業家週間 [ブータン]

誰がどう決めたか定かじゃないが、11月14日から20日まで、「世界企業家週間(Global Entrepreneur-ship Week)」に定められていて、世界中でそれにちなんだイベントが開かれたらしい。この期間は僕は日本に帰っていたので、ブータンがどうだったのかはよく知らない。でも、こちらに戻ってきてクエンセルのバックナンバーを読み込んでいて、やたらと「起業/企業家」に関する記事が掲載されていたのが気になった。1つひとつを取り上げていたら大変なので、今日はダイジェストでご紹介してみたいと思う。

志は高く持とう、もったいぶらずにいこう
Be ambitious, not pompous
Kuensel、2016年11月16 日、Tshering Palden記者
http://www.kuenselonline.com/be-ambitious-not-pompous/
世界企業家週間のオープニングを飾るパネルディスカッションに関する記事。政府系企業の持ち株会社であるドルック・ホールディングスのサンゲイ・カンドゥ委員長は、一夜にして金持ちになりたいと考えていては多くのビジネスの種がものにならない。国は企業家支援に不慣れで、民間セクターの信頼を損なってきたと指摘。政府は事業提案書の書き方等の訓練は行うが、銀行はプロジェクトファイナンスの仕組みを持っておらず、結局企業は融資を得られない状況に終わっている。一方で、企業家側もなんとか受けられれた融資で車を購入したりして事業実施を滞らせる。起業に本当に必要な資金の調達が問題だとカンドゥ委員長は指摘し、政府と銀行が資金供与のための信頼性の高い制度を構築することが必要だと述べている。

社会起業家の1人であるプシュパ・チェトリ氏も、資金調達の難しさを指摘。一方で、レキ・ドルジ経済大臣は、政府が事業機会情報センター(BoiC)や農村企業開発公社を設立し、起業支援融資目的のために21億ニュルタムを銀行に資金注入するなどの取組みを行っており、インフラ整備などの投資環境の整備が進めば、企業活動はより進めやすくなると主張した。この国の企業家にとって最も重要な取組み課題は、自身の企業活動に対する信頼を勝ち取り、事業の進捗を地道に示していくことだと記事は結んでいる。

これに続く記事は、11月17日付クエンセル1面に掲載された世銀の労働市場に関する報告書。これについては既に前回のブログ記事で紹介したので省略する。

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労働市場の大きな課題 [ブータン]

15日から22日まで一時帰国しておりました。スマホの操作を誤り、その間ネットにほとんどつながらず、限られた滞在期間の中で目いっぱいの予定を入れていたので、自宅でPCの前に座ることもほとんどありませんでした。当然、その間にブータンで起こった出来事についても全くフォローしていません。本も読んでないので、とにかくブログ更新するネタもなく、また更新している時間もありませんでした。今、再び単身赴任生活に戻り、1週間分の新聞のまとめ読みを始めたところです。気になった記事は少しずつご紹介していきたいと思いますが、これから12月初旬まではいろいろ行事も立て込んでいるので、かなりゆっくりしたブログ更新になっていくかもしれません。

民間セクターの未発展が課題:世銀報告書
Bhutan’s private sector underdeveloped: WB
Kuensel、2016年11月17日、Younten Tshedup記者
http://www.kuenselonline.com/bhutans-private-sector-underdeveloped-wb/

【ポイント】
世界銀行は16日、ティンプー市内で『ブータンの労働市場:全ての人が裨益する質の高い雇用の創出に向けて』と題した報告書を発表した。報告書は公的セクターの仕事が全体の20%を占め、非農業部門での雇用機会(労働者数の43%)のほぼ半数を占めるという現状を明らかにし、こうした状況は、公的セクターでの就業機会に過度に依存する求職者の需要と選好にもよるものだと指摘、この傾向は特に若者と高学歴者に強く、結果として彼らの高い失業率を招いている。

公的セクターでの就業は、比較的安定していて給与水準も高く、さらなる教育機会や社会保障プログラムへのアクセスにも恵まれている。このため、就業者の年齢層は比較的若く、高学歴で、生活水準も高く、都市部に住む人々の就業機会を提供している。公的セクターの被用者の48.3%は15歳から34歳までの年齢層に属する。55歳以上の被用者は5.5%。また、大卒の被用者の66%は公的セクターで就業機会を得ている。非農業民間セクターの雇用の52.4%、民間セクター(註:ママ。農業セクターの間違い?)の98.4%は地方での雇用だが、公的セクターでの就業機会の3分の2(67.4%)は都市部であった。

世界的に見れば、民間セクターこそが雇用創出のエンジンとなるべきであり、新規雇用の9割は民間で創出されている。世銀報告書は非農業民間セクターの発展こそが成長、開発、雇用創出の重要なエンジンであり、それによって企業の生産性向上や被用者の生活水準の向上、被用者の保護の進展にもつながると主張。

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タグ:雇用 失業 世銀
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『「その日暮らし」の人類学』 [仕事の小ネタ]

「その日暮らし」の人類学 もう一つの資本主義経済 (光文社新書)

「その日暮らし」の人類学 もう一つの資本主義経済 (光文社新書)

  • 作者: 小川 さやか
  • 出版社/メーカー: 光文社
  • 発売日: 2016/07/14
  • メディア: 新書
内容紹介
わたしたちはしばしば、「働かない」ことに強くあこがれながらも、計画的にムダをなくし、成果を追い求め、今を犠牲にしてひたすらゴールを目指す。しかし世界に目を向ければ、そうした成果主義、資本主義とは異なる価値観で人びとが豊かに生きている社会や経済がたくさんあることに気づく。「貧しさ」がないアマゾンの先住民、気軽に仕事を転々とするアフリカ都市民、海賊行為が切り開く新しい経済・社会……。本書では、わたしたちの対極にあるそうした「その日暮らし、Living for Today」を人類学的に追求し、働き方、人とのつながり、時間的価値観をふくめた生き方を問い直す。

途上国で暮らしていてよく聞く話として、「将来の夢を絵に描いてみて下さい」というと、何を描いたらいいのか困ってしまう子どもが多いというのがある。そもそも子どもたちの周りに1つの「これ」という職業だけで食っていられる人のケースは少ないだろうから、子どもが目の前で見たことがあり、彼らなりに想像ができる仕事といったら、「教師」とか「医師」とか「エンジニア」となる。

それが、もう少し年齢を重ねて、高校生や大学生になってくると、ブータン人のなりたい仕事のの圧倒的なトップは、なんと「公務員」である。地方に行けば農業セクターの仕事は多いし、土木作業なんて、あんなにインド人の出稼ぎ労働者を受け入れているくらいなのに、若い人はこういう仕事はやりたがらない。3Kは嫌なのである。つい最近わかってきたことだが、大学でエンジニアリングを学んでいる学生も、手を動かしてものづくりを極めるというよりは、日本だったら中高生レベルの電子工作を大学の卒業制作で行い、卒業したら手など動かさず公務員を指向する人が圧倒的に多い。ましては身に着けた技能でひと山当ててやろうなんて起業家精神旺盛な奴というのも少ない。少なくとも為政者はこの国の若者の問題点はわかっていると思うが、若者がそれに応えるような進路選択をするかどうかは別の話である。

では、農業セクターや土木作業では働くぐらいなら、運よく公務員になれるチャンスを待って毎日クエンセルの求人欄をチェックし、ひたすら応募書類を書き続けながら都会で失業状態で過ごしている方がいいと考えるブータンの若者が、どうやって無収入状態での生活を維持できるのか―――これは僕にとっては謎であり、そのうちに何らかの答えを探さないといけないなと思っている。

そんな問題意識を常々感じながら、先月末から今月初旬にかけて読んでいたのが本書である。

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ティンプーにファブラボ [ブータン]

ティンプー・テックパークにファブラボ開設
Thimphu Tech Park to have digital fabrication lab
BBS、2016年11月9日、Phub Gyem記者(ティンプー)
http://www.bbs.bt/news/?p=63445

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【ポイント】
ティンプー・テックパークに市民向けデジタル工作工房「ファブラボ」ができる。時期は来年6月。デジタル工作は、コンピューター制御された工作機械を操作して様々な製品を製作できる製造プロセスのことをいう。ファブラボが開設されれば、ブータンの研究者やビジネス業界関係者の利用が期待される。

このラボは、様々な背景の人々が集まって協働するワークスペースや、デジタル工作教育の場として運営される予定。学生やデザイナー、発明家、起業家等が集うリソースセンターとして機能していく。これを利用することで、人々は3D造形も含めて様々な材質のものをデザインし、「プリント」することができる。

慶應義塾大学の渡邊助教授は、「自分が地元の人々や専門家と議論してきた感触として、野生動物や犬を農地や家に近寄らせないようにするための超音波発生装置のようなデバイスの開発は1つの可能性としてあり得る」と述べる。.同教授によると、ファブラボはこうした多くの可能性に道を開くことになるという。「特にティンプーでは、仕事を探している若い人が多いと聞く。そういう若者は、ファブラボに来て起業の種を探すことができる。」

ファブラボ・ブータンは、マサチューセッツ工科大学や慶應大学、コペンハーゲン大学からの支援を受けてラボを開設する予定。MITはラボスタッフの専門技術の向上や機材の提供で協力し、コペンハーゲン大学は招聘プログラムを通じて研究者や学生の技能向上で協力する予定。

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南米原産キヌアのブータンでの生産 [ブータン]

農業省、キヌア生産推進へ
Agriculture ministry will promote quinoa production
Kuensel、2016年11月10日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/agriculture-ministry-will-promote-quinoa-production/

【ポイント】
ユシパンの研究開発センターにおける3年間にわたる試験生産を経て、農業省はキヌア生産の振興に乗り出す。キヌアは南米原産の穀物で、高い栄養価で知られる。他の穀物と比べて高い価格で取引され、輸出産品としての可能性も有する。

昨年、農業省は、キヌア生産の全国各地での適用可能性を見るため、ポブジカ(ワンディポダン県)、カンマ(タシガン県)、ビテカ、ダワカ(いずれもパロ県)、ユシパン、パジョディン、ドチュラ(いずれもティンプー県)等、計40エーカーの農地で試験栽培を行った。用いられたキヌアの品種は9種類で、うち2品種については海抜1500メートル以上の高地、1品種は低海抜地帯での生産適用性が試験された。

その結果、キヌアはブータン南部での生産により適することがわかった。一方で、低海抜地帯ではあまり生育が期待できないこともわかっている。キヌアの生育サイクルは120~240日と言われているが、ブータンでは、低地では112~115日、高地では165~225日で収穫可能となる。

キヌアは健康食品としても世界的に注目されており、実だけでなく、新葉も消費対象とされている。キヌアの種の含有タンパク質は、質、量ともにコメ、小麦、トウモロコシ等の穀物を凌駕するという。

農業省では、キヌアに関するパンフレットを作成するとともに、今年12月にドバイで開催予定の国際キヌア学会に向けた発表レポートの作成にも取り組んでいるところ。

今年のブータンのキヌア生産は300~500キロだが、これまでの生産増加のペースが続くとすると、今後3年間で3,000~4,000キロにまで生産拡大が見込まれる。キヌアの国際取引価格は、キロ当たり4~6ドルと言われる。

2017年、農業省はキヌア生産にさらに集中し、約65エーカーの農地で26,000キロ(ママ)の生産を試みる。これにはキヌア種子32キロが必要であり、農業省はキヌア生産農家からキロ100ニュルタムで種を調達する予定である。海抜1500メートル以上の高地での播種は3月中旬から4月中旬、1500メートル未満の農地では10月中旬から11月を予定。

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タグ:農業
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ガソリンスタンドの移転計画 [ブータン]

市、ルンテンザンパのガソリンスタンドを移転へ
Thromde to relocate Lungtenzampa fuel station
Kuensel、2016年11月5日、Rinzin Wangshuk記者
http://www.kuenselonline.com/thromde-to-relocate-lungtenzampa-fuel-station/

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【ポイント】
ティンプー市は、「ティンプー構造改革計画2002-2027」に基づき、ノルジンラム大通り入口に位置するルンテンザンパのガソリンスタンドの移転に踏み切る。このガソリンスタンドはタシ・グループに属する。この地域は、ジグミ・ドルジ・ワンチュク記念ゲートウェイとして再開発される予定。

ガソリンスタンドの移転先としては、2カ所が候補地に挙がっており、市はこれから移転交渉に入る。2007年土地法によれば、政府は公共の利益にかなう用地の収用が可能であり、収用にあたって代替用地の提供ないしは現金による補償を行うことが求められる。

このガソリンスタンドの用地は、ティンプー市とタシ・グループとの間で6年間にも及ぶ法廷闘争の結果、タシ・グループに利用を認められた経緯がある。しかし、「ティンプー構造改革計画」では、このエリアは「E-2(環境保全区域)」に指定されており、緑地として利用する以外の土地利用が認められないことになっている。

この区域がE-2指定されていることは、同様にE-2指定されていた旧タクシー駐車場の土地利用権についてタシ・グループと市が係争した際に初めて確認された。市側は25年間のマスタープランを盾に緑地化を押し進めたい考え。

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タグ:ティンプー
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