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「ジョブ・プラン」とは何か? [ブータン]

政府、若者向けジョブプラン策定へ
Govt. creates Jobs Plan for youth
Kuensel、2016年11月4日、Rajesh Rai記者(プンツォリン)
http://www.kuenselonline.com/govt-creates-jobs-plan-for-youth/

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【ポイント】
ツェリン・トブゲイ首相は、11月2日、遊説先のゲドゥ経営大学(Gaeddu College of Business Studies)で開かれた学生との対話集会において、政府が現在、「ジョブ・プラン」と呼ばれる新しいプロジェクトを準備中であると述べた。民間セクター、公的セクター、スポーツ、農業、中小企業における就業機会をリストアップし、若者が妥協することなく自分に合った仕事を探すことができるようになるという。また、政府は現在、省庁や企業でその必要に応じて就活中の若者に一時的に就業機会を与える方策についても検討中だという。

一方で、首相は、政府にとって雇用政策として最も重要なのは経済の持続的な成長を実現させることだとも述べた。2011年から2013年頃までの経済の低迷から現在は脱しており、民間企業の活動が活発化しつつあるとも力説した。企業活動のやりやすさを高めていくことも、政府のできる重要な政策だとも強調した。

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タグ:雇用
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下院補欠選挙の結果は与党の圧勝 [ブータン]

与党PDP、北ティンプー補欠選を制する
PDP wins North Thimphu
Kuensel、2016年11月5日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/pdp-wins-north-thimphu/

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【ポイント】
野党DPTのキンガ・ツェリン下院議員の辞職を受けて4日に行われた北ティンプー選挙区下院補欠選挙は、即日開票が行われ、結果与党PDPのツェリン候補(33歳)が、DPTの後継候補ケサン・ワンモ候補(26歳)を大差で破った。この選挙区は伝統的に野党DPTが強かったが、今回初めて与党PDPが勝利し、トブゲイ首相の政権運営が強い支持を受けていることが確認された。この結果、下院の勢力は、PDP33議席、DPT14議席(計47議席)となった。

一方で、大票田の北ティンプー選挙区において、6,312人の有権者のうち、実際に投票したのは2,692人(42.6%)に過ぎず、特に男性の有権者の投票率は40.2%と低調だった。

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『水力発電が日本を救う』 [持続可能な開発]

水力発電が日本を救う

水力発電が日本を救う

  • 作者: 竹村 公太郎
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2016/08/19
  • メディア: 単行本
内容紹介
ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者、待望の書き下ろし。日本のエネルギー問題は、世界でもまれな「地形」と「気象」と「既存ダム」で解決できる!未来に希望が持てる、目からウロコの新経済論。新規のダム建設は不要! 発電施設のないダムにも発電機を付けるなど、既存ダムを徹底活用せよ――持続可能な日本のための秘策。

今から35年も前、僕が高校生だった頃、美術の授業で啓発用ポスターを描くという課題が出て、『見直そう、水力発電』というタイトルでポスターを描いてみた。本書の表紙の写真のダムを、正面から見た感じの、ベタなポスターだった。美術のH先生からは笑われた。「お前、世の中もう原子力の時代だぞ。水力なんて環境問題もあるし、徳山ダムを見てみろ。構想が持ち上がってから30年も経つのに、未だ全然建設進んでねーじゃねーか」という趣旨のことを言われたと記憶している。なぜ「徳山ダム」かというと、僕の母校は岐阜県大垣市にあったからです。

そうH先生から言われて、余計に意地になってポスターを仕上げたが、生徒がやろうとしていることを馬鹿にして許される教師というのもなんだかなぁと思いつつも、確かに当時の風潮としては原子力には明るい未来があったように思う。

今そのH先生がご存命であられたら、是非本書を読んで、35年前に僕のポスターに付けたケチを撤回してもらいたい。あ、もう時効ですかね?

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女性差別撤廃への取組み状況 [ブータン]

ブータン、女性差別撤廃取組み状況報告書を国連に提出
Bhutan presents CEDAW report to UN
Kuensel、2016年10月29日
http://www.kuenselonline.com/bhutan-presents-cedaw-report-to-un/

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【ポイント】
外務省発表によれば、ブータンは、国連女子差別撤廃条約(CEDAW)に基づく第8号、9号統合報告書を、27日、ジュネーブの国連事務局で報告した。ブータン側代表団は、キンガ・シンゲ国連ジュネーブ常駐代表大使。代表団は全国女性児童委員会(NCWC)事務局及び関連する司法当局、農業森林省、外務省代表者などにより構成。

報告の中で、キンガ・シンゲ大使は、ブータンの条約履行取組み状況の報告に加え、ブータンが直面する課題についても報告した。CEDAW委員会は、前回レビュー以降のブータンの取組みにおける政治の強い意志と取組み進捗状況を高く評価するとともに、ギャップが存在する部分についてのさらなる取組みを政府に求めた。

ブータンは1981年8月にCEDAWを批准。第7回報告書は2009年7月に委員会に提出されている。この報告書提出は4年毎に行う義務となっている。CEDAW委員会は、批准国により条約履行状況をモニタリングする独立機関として設置されている。

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