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『国土計画の変遷』 [持続可能な開発]

国土計画の変遷―効率と衡平の計画思想

国土計画の変遷―効率と衡平の計画思想

  • 作者: 川上 征雄
  • 出版社/メーカー: 鹿島出版会
  • 発売日: 2008/04
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
国土計画の新たな根拠法である国形法が施行され、新しい国土計画の枠組みができた。人口減少・高齢化社会を迎えるに際して、わが国の国土計画の経緯を回顧し、その中に見られる計画思想の変動について論じている。

知人から薦められていながら長らく読めなかった本である。著者は日本の全総策定を、国土庁、国土交通省の中から見て来られた方であり、中から見られていることもあってか、その時々の政策に関する重要な意思決定の節目で誰がどんな発言をしたのか、書かれていたりもする。

本書の内容だが、はっきり言ってしまえばサブタイトルが全てである。歴代の国土計画が効率性重視と衡平性重視との間で交互に繰り返されてきたという点が明らかにされている。また、国土の開発への重点から、国土の有効利用というところに重点が移ってきているという点も指摘されている。

以前、本間義人『国土計画を考える』をご紹介した時にも書いたが、日本の国土計画には負の側面も相当大きい。本間氏の著書が1999年発刊で既にこれだけの批判が出ていたのに、さすがに国土計画策定の当事者側に近い川上氏の著書では、発刊が2008年と比較的最近ではあるものの、批判的というトーンはさほど強くはなく、全総も回を重ねるにつれそれ以前の全総で出てきた課題に対処するための新たな方策を盛り込んできたという形で書かれている。それが結果的に経済成長重視と衡平性重視との間を行ったり来たりする結果になっているようにも見えるのだけれど。

さて、前述の本間氏の著書を紹介した際にも少し触れたが、ここブータンでも国土計画を策定する動きがあり、これをJICAが支援しようとしている。当然失敗も含めた日本の経験を踏まえた計画策定支援になってくるのだと思うが、これについて、2月4日付けのクエンセルで記事が出ていたのでご紹介する。引用しておく。

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タグ:ブータン JICA
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最近のマクロ経済指標 [ブータン]

先週から今週にかけて、ブータンの中央銀行に相当する王立通貨庁(RMA)の2016年版年次報告書を引用元とする記事が幾つか小出しで出てきている。金融部門を始めとして、この国のマクロ経済指標について知る良い機会だと思うので、この1週間ほどの記事の中から関連するものを選んでここでご紹介してみようと思う。

2017-2-5 RMA.jpg
《RMAはこちら。ティンプーゴルフコースの向かいにあります》

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貸付規制の解除が与信残高増につながる
Lifting of ban on loans drives credit growth
Kuensel、2017年1月27日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/lifting-of-ban-on-loans-drives-credit-growth/
【ポイント】
昨年の総預金残高の増加率は前年比17%だったのに対して、与信残高の増加率は21%を記録し、12月末時点で866億ニュルタムに達している。与信先としては民間部門が最も多く、2016年6月末現在の与信残高の85.8%を占める。民間部門の中でも、住宅部門の与信が最も大きく、22.2%を占める。このため、住宅部門で融資債権に焦付きが発生すると、これが金融部門全体に及ぼす影響は甚大なものになる恐れがある。この他に与信残高シェアを大きく伸ばしたのは運輸部門(3.7%→5.2%)で、これには、インドルピーが市中で不足する通貨危機が発生した2013年以降、RMAが金融部門に課していた、運輸部門への貸付規制が解除された影響が大きい。

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国内総生産、1320億ニュルタムに拡大
GDP expands to Nu 132B
Kuensel、2017年1月30日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/gdp-expands-to-nu-132b/
【ポイント】
2015年の実質GDPは、前年の1195億ニュルタムから6.5%増え、1320億ニュルタムになった。インフレ調整前の名目GDP成長率は、10.4%と二桁を記録した。2014年の実質成長率5.7%と合わせ、2013年通貨危機以降の経済の堅調な回復基調を裏付ける結果となった。1人あたりGDP(ドル換算)では、2014年の2610ドルから、2015年は2719ドルに増加。

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タグ:経済
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ブータン西部の体験型商品見本市 [ブータン]

ガキ・ガテン-幸福の祭典
Gakyed Gatoen – Festival of Happiness
Kuensel、2017年1月29日、Thinley Zangmo記者
http://www.kuenselonline.com/gakyed-gatoen-festival-of-happiness/

2017-1-6 GakyedGatoen.png
【ポイント】
体験型商品見本市Gakyed Gatoenが1月初旬から開催されている。これに参加している起業家のもとを消費者が訪れ、実際にその商品の生産・製作を体験してみることで、商品への理解の促進と生産者へのフィードバックを図ろうというプログラムである。

ティンプー、パロ、ハの3県の村落起業家がプログラムには参加し、その中の多くが、県産業振興関係者と経済省小規模零細産業局(DCSI)職員らとともに、大分県での研修に参加した、同県で始まった一村一品運動やオンパク事業という、地域資源を生かした地元産品やサービスの育成を通じて農村振興を目指す取組みを学び、加えてタイでの一村一品運動の企業家のもとでも補完研修を受けた。これらを持ち帰り、自身の商品開発へと反映を図っている。

プロジェクトでは、これら村落起業家が提供する体験型プログラムを1冊のカタログにまとめ、商店やホテル、レストラン、人が集まる公共施設、空港等に置いて、外国人観光客を中心とした想定顧客の目に触れやすいよう取り組んでいる。2016年のカタログへの出店起業家は、日本やタイでの研修参加者も含む67名だったが、2017年1月にスタートした2回目の見本市では、カタログ掲載起業家数が85名に増加している。

記事では、ハ県の乳製品加工組合のリーダー、ティンプーのエゼ(唐辛子和え)生産者、パロの茶店での紅茶テイスティングサービス提供者という、3名の女性起業家が提供するサービスの内容と、実際にティンプーでの生産体験に訪れた観光客との交流経験が紹介されている。加えて記事に使われている写真として、別の3名の起業家のサービス提供の様子も紹介されている。いずれのサービスも有料で、DCSI担当者によれば、通常の商品販売とは別の追加収入をもたらし、口コミで商品情報が広まるというメリットも期待される。

体験型見本市Gakyed Gatoenは、1月から2月末までの2ヶ月間を重点プロモーション期間としているが、それ以降もカタログ掲載起業家のサービス提供は行われる予定。

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