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インド物品サービス税の影響2 [ブータン]

GST、消費税還付金収入を減らす影響
GST to reduce excise duty refund
Kuensel、2017年7月24日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/gst-to-reduce-excise-duty-refund/

【ポイント】
水力発電事業の完工の遅れが国内収入見通しに暗い影響を及ぼしている一方、インドにおける物品サービス税(GST)の導入は、消費税(Excise Duty)の還付金の減少という形で、ブータン政府の歳入に直接的な影響を及ぼすと見られている。

これまでインドが内国産物品に課していた消費税は、国境を越えてブータン側に輸出される場合、消費税分を上乗せした代金がブータン側輸入者より支払われてきた。この税収分の還付をインド政府がブータン政府に行うことになっていた(ブータン側から輸出された物品にも同様の措置が取られているが、実際問題としてインド側からの輸入の方が圧倒的に多いので、ネットでの還付金はインド政府からブータン政府に移転されている。)

この消費税還付金は、ブータンの国家歳入の約10%を占めている。インドからの輸入が増えることによって還付金収入も増えていく構造であり、2012年のルピー不足による輸入引締めが緩和されて以降、自動車や燃料の輸入が増加傾向にあり、そのために還付金収入も増えてきた。消費税が廃止され、GSTに代わることにより、

これまで実質的にこの消費税の負担を強いられてきたブータン最終消費者は、その廃止により直接的な恩恵を受ける。しかし、政府にとっては、大きな収入源を失うことになる。最貧困国(LDC)ステータスからの卒業を間近に控えて外国からの援助(贈与分)の減少が見込まれる中、第12次五カ年計画では、大幅な税収増でこれを補うシナリオとなっている。

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「1日8件」の恐怖 [ブータン]

ティンプーの動物咬傷、1日8件ペース
Thimphu records eight dog bite cases a day
Kuensel、2017年7月17日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/thimphu-records-eight-dog-bite-cases-a-day/

2017-7-17 Kuensel.jpg
《県別予防接種・不妊化件数、ティンプー以外では南部の県が多い》

【ポイント】
ティンプーでは、今年初めから6月末までの半年間で、1,484件の犬咬傷が報告されている。これには飼い犬、野犬双方が含まれる。1日平均8件の犬咬傷が起きていることになる。うち飼い犬に咬まれるケースは20件に1件程度で、大半が野犬による咬傷である。

ティンプー市内には、2016年9月末現在の数字で約4,800匹の犬が生息する。市民からの苦情を受け、全国犬頭数管理・狂犬病抑制プロジェクト(NDPM/RCP)では、主要都市において年2回の予防接種・不妊化措置を実施している。ティンプー市の場合、今年1回目の措置は4月と5月に実施され、市内の犬の74%をカバーしたという。639匹に予防接種・不妊化を行ったが、うち537匹は野犬だった。

2016年までのデータでは、2009年6月から2016年9月までにティンプーでの予防接種・不妊化措置のカバー率は46%から68%にまで上昇した。野犬の頭数を安定的なものにするには、不妊化措置のカバー率は最低70%は必要で、ティンプーの場合はこのレベルには到達しているという。但し、予防接種・不妊化の効果はすぐには発現せず、時間がかかると見られている。

NDPM/RCPレポートによると、2009年2月から6月までのパイロットフェーズに2,846匹、2009年9月から2012年6月までの第1フェーズに34,141匹、さらに2012年7月から2015年6月までの第2フェーズに24,006匹の予防接種・不妊化措置を行った。現在、同プロジェクトは第3フェーズに入っており、2015年7月から、2018年6月までを取組み期間と定めている。

現在、同プロジェクトでは、地域単位での犬認知のプログラムを試行的に導入しようとしている。各コミュニティがその地域の犬について責任を負うという仕組みで、餌を与えるだけでなく、病気やけがを負った犬がいれば、コミュニティの責任としてその治療を行うというものである。

NDPM/RCPプロジェクトの課題として、犬人口の抑制、ペット所有者の無責任、生息域の管理、犬捕獲活動への支援の少なさ、資金制約等が挙げられる。生息域をコントロールできれば、人口も抑制できるが、犬が餌とする生ごみの管理がいい加減だと、野犬はそれを求めて動き回ることになる。また、無責任に餌を与えてしまうことも問題で、市内サブジバザール周辺では、利用者が餌を与えるせいで、縄張りに踏み込んだと思われた通行人が犬に咬まれるというケースも起きている。犬を捕獲するのも大変な作業であり、予防接種・不妊化カバー率を100%にするのは難しいと言われている。

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ブータンの「コード・ブルー」 [ブータン]

BEARチーム、10人の命を救い、今も発展中
BEAR saves 10 lives and is growing strong
Kuensel、2017年7月15日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/bear-saves-10-lives-and-is-growing-strong/

2017-7-15 Kuensel.jpg

【ポイント】
ジグミ・ドルジ・ワンチュク全国レファラル病院(JDWNRH)に発足したドクターヘリ緊急医療チーム「BEAR」の活躍に関する記事。BEARは、Bhutan Emergency Aeromedical Retrieval Teamの略。冒頭、サムチ県の女性患者が首都のJDWNRHに搬送されるまでのストーリーが描かれている。

チームBEARは現在3名。蘇生技術専門家のチャーリー・ハヴィランド・マイズ医師と、ブータン人緊急医療看護師のラブ・ドルジ、キラン・ディヤリ看護師の3名。チームは今年5月に、JDWNRHと保健省、王立ブータンヘリコプターサービス社(RBHSL)社の協力により結成され、患者のいる場所まで飛んで医療措置を施すだけでなく、必要あれば首都まで患者を搬送し、その移送期間中のケアも行う。ダイヤル112のヘルプセンターに電話をすることで、サービスを受けることができる。

チームBEARは2016年秋、タシガン県で屋根から落ちた14歳の男の子が命を落とす事故の経験から発想されたもの。チャーリー医師は、必要なサービスを必要な時にすぐに受けられるようにできないかと考え、ヘリによる緊急医療チームの編成に向けて動き出したのだという。

ヘリ飛行は6人チームで行われる。チームBEARから2名、その他蘇生医療専門家が2名、それに操縦士と副操縦士である。チーム発足後、既に10名の患者の命を救ってきている。

チームの持続可能性を高めるため、現在ブータン人外科医を訓練中である。外国人観光客向けのサービスも行うが、その場合は保険求償を行う。これらサービスの拡充に向け、ブータン財団が中心となって外国からの寄付を呼び掛けている。また、保健省関係者によれば、現在はパロ駐機ヘリをいったんティンプーまで来させて緊急医療チームが乗り組む仕組みになっているが、同省ではパロでもチームメンバーを訓練し、パロから直接現場に飛べるようなオペレーションにすることも考えているという。

ヘリ移送の費用は保健省持ちである。1時間当たり17万8000ニュルタムがかかり、これまでに193人の患者が搬送されている。

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『クリエイティブ・クラスの世紀』 [持続可能な開発]

クリエイティブ・クラスの世紀

クリエイティブ・クラスの世紀

  • 作者: リチャード・フロリダ
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2007/04/06
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダによれば、世界経済は「クリエイティブ・クラス」と呼ばれる新しい価値観を共有する人材がリードする、クリエイティブ経済の段階に入ったという。本書は、この産業革命以来の大変化に適応するために、それぞれの国、都市、企業そして人材に必要な変革の条件を明らかにする。

今月15日、日本からブータンに戻ってくる飛行機の機内、及び羽田空港までのリムジンバス、バンコクでの乗継時間中も合わせ、この300頁を超える本を読み切るためだけに時間を費やした。残り80頁というところでブータンに戻って来れたが、先週の週末は続けて本書を読み切るのに相当な時間を充てた。それからすぐに感想を書きたいと思ったが、戻ってからの1週間があまりにも慌ただしかったので、その時間をどうしても作ることができなかった。

元々、この本は、一時帰国から戻った最初の1週間の間に予定されていた2つのイベントでの話のタネにしようと思い、敢えてその直前に読み込みをぶつけたものだ。購入してから1年以上経過しているが、こういう何かしらの目標を決めないとなかなか集中して読み込みというのはできない。しかも話のタネにするのであれば実際に原文ではどう書かれているのかも確認せねばならない。そのため、本書を読了後、原書Richard Florida (2005), The Flight of the Creative Classの電子書籍版をキンドルでダウンロードして、該当箇所にマーカーで線を引きまくるという余計な作業もやった。これが結構時間を喰った。

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ファブラボ・ブータン、遂に始動 [ブータン]

首相、ブータン初のモノづくり工房開所を祝福
PM inaugurates Bhutan’s first-ever fabrication laboratory
BBS、2017年7月21日、Sonam Phuntsho記者
http://www.bbs.bt/news/?p=76654

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【ポイント】
昨日(7月20日)、ツェリン・トブゲイ首相は、ティンプーで、ブータン初の市民向けモノづくり工房「ファブラボ」の開所を祝った。ファブラボはデジタル工作機械を備えたプラットフォームで、アイデアを形にするのを支援するもので、世界中に1000以上にも及ぶラボのネットワークを持ち、相互に研究やイノベーティブな製品開発で協力し合っている。

ファブラボはデジタル工作のためのツールへのアクセスを提供し、発明を可能にする技術の図書館としてたびたび称賛される。このラボは、人々に自分の取り組むプロジェクトの成果を共有することを可能にし、ほぼ全てのものを作って進化していくものの倉庫のようなものである。

「皆さんが今買わないと手に入らないようなものを自分で作ってしまうことができ、それによって自分で発明し、起業し、技術を学び、近代的な世界とつながり、ブータンの伝統的な実践と世界のそれとをつないでいくことになります」――マサチューセッツ工科大学ビッツ・アンド・アトムズ・センター所長のニール・ガーシェンフェルド教授はこう述べる。世界的なファブラボ・ネットワークの創設者でもある同教授によれば、ファブラボ・ブータンは新しいものを作るアイデアを持ち寄れる人々を惹きつける磁石のような役割を果たすだろうという。グローバルなネットワークを通じて、ファブラボ・ブータンは、教育の機会を提供したり、起業活動の活性化にも寄与すると見ている。

ファブラボで開発されたデザインや製作プロセスは、発明者がそれを選択すれば保護され、売買されたりすることもあるが、利用者がこれを利用し、既存製作物から学べるよう、ネットワーク内で共有されることになるという。

ニール教授は続ける。「ファブラボで広がる大きな可能性の1つは、多くの都市が「ファブ:シティ」というプロジェクトに参加していることです。このファブ・シティのアイデアは、グローバルなデータ共有ネットワークにつながることができるというものです。データは簡単に行き来できますが、モノは都市に留まります。これらの都市は自分たちが消費するものは自分たちで作ることができるようになります。ブータンもこのコラボに参加していくことになります。最初は村や都市のレベルでの参加でしょうが、いずれは国全体でこのコラボに参加していって欲しいと思います。」

ファブラボ・ブータンで現在検討されているプロジェクトには、農民向け低コスト気象ステーション、太陽発電による給水ポンプ、3Dプリンターで製作する椅子、リサイクル・プラスチックやバナナの木の繊維を使った椅子、農産品加工・梱包ラボ(最新技術を用いた果物・野菜加工機器)等が含まれる。

ファブラボ・ブータンはMITの専門家グループの技術支援と、ソリッドワークスからの機材供与を受けて立ち上げられたもの。

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小規模零細企業の発展に取り組む [ブータン]

家内小規模産業、増加は堅調も多様性を欠く
Robust CSI growth, although there is lack of diversity
Kuensel、2017年7月14日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/robust-csi-growth-although-there-is-lack-of-diversity/

【ポイント】
家内小規模産業(Cottage and Small Industries)の登録数は、2016年6月末の17,364社から今年5月末時点で20,143社に増加。この11カ月間で2,779件の登記申請が受理されたことになるが、多様性を欠く内容。内訳をみると、66%はサービス部門、生産・製造部門は12%に過ぎない。

ブータンの定義では、資本金100万ニュルタム未満で被用者数1~4人の企業は家内工業、資本金100万~1000万ニュルタムで被用者数5~19人の企業を小規模企業と分類する。

家内小規模産業局(DCSI)がまとめたレポートによると、ブータンの小規模製造業は、ローテク、かつ自然資源への依存度が高いという特徴があるという。2015年のデータでは、家内小規模企業の50%以上が林産資源ベースだった。これには、製材所、家具製造、木製工芸、製紙、藤や竹製工芸等が含まれる。

サービス部門を見ても、43%はホテル・レストラン業である。但し、家内小規模企業全体の21%は航空券販売、旅行斡旋、決済機関等が含まれ、さらに不動産売買や賃貸業もある。このため、サービス部門は比較的多様化が進んでいる。

金融機関が行った家内小規模企業向けの貸出残高は166.2億ニュルタムで、総貸出残高に占める割合は18.07%。中規模企業向けが21.8%、大企業向けが14.15%で、合計しても50%を少し越える程度である。残る融資は非企業部門――住宅、個人、商業取引、教育等に向けられている。

家内企業の平均被用者数は3.6人、小規模企業では5.45人。この2015年のデータを援用すれば、2017年5月時点での家内小規模産業の雇用は9万2322人と見込まれる。

王立通貨庁(RMA)は、家内小規模企業向け貸出諸規則を起案し、現在審議中。同案によると、家内企業には最大40万ニュルタム、小規模企業には200万ニュルタムを上限とする無担保融資が認められる由。このため、この制度が正式導入されれば、企業数は大きく増えると見込まれる。

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インド物品サービス税の影響 [ブータン]

一昨日、事前連絡もなく突然日本から来られたお客様に、「最近のブータン情勢について話を聞かせろ」と要求されました。「最近のブータン情勢」って何から話せばいいのだろうか―――背景説明もなく、いきなりこう訊かれたら、すぐに想像するのは政治経済の話。だから僕は前回ブログでご紹介した来年の国政選挙の話から始めようと考えました。結果、怒られました。「お前じゃ話にならん」と言ってお帰りになりました。相手の方の背景だとか、関心事項とか、全くわからない中で、いきなり「最近のブータン情勢」と訊かれて皆さんなら何から話しますか? こう言われて5秒ぐらいの間に、僕の頭の中に浮かんだのは「選挙」、「ドクラム国境紛争」、そして「GST」でした。

GST――それは、インド政府が7月1日から施行開始したした全国統一の物品サービス税のことである。お隣りの大国が導入した新たな政策が小国ブータンに及ぼす影響は大きく、7月に入ってからのメディアでは、GSTのブータンへの影響に関する報道で賑わっている。そのいくつかを、今回は取り上げてみたいと思う。

2017-7-8 Kuensel02.jpg
《7月8日付クエンセルに載っていた、ひと目でわかる(?)GSTの図》

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GST、セメント輸出に打撃
GST hits cement export
Kuensel、2017年7月13日、Rajesh Rai記者 (プンツォリン)
http://www.kuenselonline.com/gst-hits-cement-export/

【ポイント】
GSTにおけるセメントへの適用税率は28%で、これをインドの購入者は負担せねばならない。これまでセメントには付加価値税、消費税、その他の税で30~33%の課税がなされてきたが、これが撤廃されてGSTになることで、インド産セメントは実質的には値下げとなる。これに対して、ブータン産セメントは、GST課税に加え、輸送コストも上乗せされるため、インド産セメントよりも高価格となってしまう。ブータン国内セメント大手は、生産されるセメントの6割を対印輸出に依存している。このため、値下げにより影響を吸収することを考えている企業もあるが、一方で、二国間の貿易の絆の強さを考えれば、両国間でブータン産セメントに対する特別免税措置の適用に合意できるのではと期待する声もある。

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2018年の国政選挙日程 [ブータン]

選挙管理委員会、2018年選挙に向け準備中
ECB prepares for 2018 elections
Kuensel、2017年7月13日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/ecb-prepares-for-2018-elections/

【ポイント】
2018年の国政選挙に向け、新たに設立された2政党――DGT(Druk Gaki Tshogpa)とDKT(Druk Kuenphen Tshogpa)は、未だブータン選挙管理委員会(ECB)への政党登録を完了していない由。政党法によれば、政党設立から1カ月以内にECBへの政党登録が必要。その際には、党名、党のシンボル、党首及び幹事長、会計、その他事務所員の名前と住所を、関連書類とともに提出せねばならない。また、各県の党員名簿と各県党公金口座の財務情報も併せて提出義務がある。両党とも、政権公約の制定、必要書類の整備等で時間を要している模様。

2018年、上院(National Council)は5月、下院(National Assembly)は8月に任期満了を迎える。このため、下院については、首相が早期解散を選択しない限り、次期下院議員選挙は10月末となることが予想される。上院については空白期間を作らない原則に基づき、5月以前に選挙が実施される見込み。

このため、ECBは、2018年2月から5月、及び8月から10月の間は、公衆を集めるプログラムの開催や活動の実施は避けるよう既に公告している。

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新党の政党登録の遅延の話はともかく、国政選挙の日程の話は結構重要なので、備忘録的にご紹介しておく。この時期公衆を集めるようなイベントはやるなというお達しで、静かになるのは嬉しいけれど、ふと考えたら来年3月初旬開催の筈のブータン国際マラソンはどうなっちゃうんだろうか…。ついでに言っちゃえば、例年9月上旬開催のマウンテンバイクレース「ツアー・オブ・ザ・ドラゴン」も影響受けるんじゃないでしょうかね。MTBのレースは出るつもりもないからどうでもいいが、今年のリベンジを期した来年のマラソンは、中止や延期にされるのはちょっと困るな。
タグ:選挙
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『古市くん、社会学を学び直しなさい!!』 [読書日記]

この書評を読者の皆さまがご覧になる頃には、僕もブータンに戻る機中の人となっています。お陰さまで、1週間弱という東京滞在の間に、ある程度は体調を回復させることができたと思います。やるべきこともほぼやり終えました。自分のブータン滞在も折返し地点を通過したと思っているので、やりかけの仕事は形にする一方、そろそろ次のステップに向けた準備も始めないといけないかなと思っています。その布石も打てた1週間でした。

古市くん、社会学を学び直しなさい!! (光文社新書)

古市くん、社会学を学び直しなさい!! (光文社新書)

  • 作者: 古市 憲寿
  • 出版社/メーカー: 光文社
  • 発売日: 2016/10/18
  • メディア: 新書
内容(「BOOK」データベースより)
「社会学って、何ですか?」気鋭の若手社会学者・古市憲寿のあらためての問いに、日本を代表する12人の社会学者たちが熱く答える。社会学は、役に立つのか? 社会学は、誰のためにあるのか? 社会学者には、今、何ができるのか―? 私たちが現在抱える諸問題に、研究者たちがそれぞれの専門分野から切り込みながら、社会学の面白さ、難しさ、社会学こそが教えてくれる「ものの見方」を伝える。社会学の新たな入門書。

この短期間の一時帰国中、僕は積読状態で放置してあった本を4冊、自宅の書棚から抜いて携行した。うち2冊は往路の移動中に読み終え、既にブログでもご紹介した。最後の1冊は復路の機内でただ今読み込み中である。そしてその間、東京での滞在中に読むために、もう1冊持って来ていたのがこの1冊である。古市さんがどんな人なのか、僕はそんなに知らない。テレビに出演してはKYな発言をしてネット上で叩かれる、そんなことがあったようだが、何しろテレビ出演しているところを見たこともほとんどないので、その点についての論評は控える。

今回はただ単純に、古市さんが12人もの社会学者と対談するというので、コスパ良さそうだからと購入したが、なにせブータンでやっている自分の仕事は関係もないし、自分も社会学専攻じゃないもので、結局読み始めることもできずにそのまま半年以上放置してしまった。ブータンに再度持って行く気にはなれないので、東京にいる間に読んで、コメントもアップしておくことにした。

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今年も多い、教員の途中退職 [ブータン]

教員退職者数、過去5カ月で120人
120 teachers resign in five months
Kuensel、2017年7月8日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/120-teachers-resign-in-five-months/

【ポイント】
今年2月の新学期スタートから現在に至るまで、ほぼ1日1人のペースで教員が自主退職しえいる。教育省が明らかにしたもので、5カ月で120人が辞めている。2016年には年間で200人が辞めている。2015年は142人、過去5年間で合計1,464人が教職を去っている。

教育省の制度改革導入以降、退職者数には歯止めがかかっている。とはいえ、学期途中に急に退職するという傾向は由々しき事態だと大臣も認めている。

現場の教員の声を聞くと、教務の負荷の大きさや、劣悪な労働環境、その割に安い待遇などが退職の理由だという。そして、多くの退職者にとって、究極の目的地はオーストラリアだという。いくら労務負荷が軽減され、労働環境が改善され、待遇が改善されたとしても、オーストラリア留学の夢は多くの教員が持っているという。

教育省では、オーストラリアに行きたい教員を引き留めるのは難しいが、現在の職務環境を改善するための取組みには多くの予算を配分してきた。昨年は教授法研修に1億ニュルタムを配分、今年は1億ニュルタム以上を教員の英語コミュニケーション能力向上に配分する予定。加えて、教育省では教員の労務負荷を見直し中であり、さらに首相の国会演説で表明された通り、全教員に修士号を取らせる方針でもある。

ノルブ・ワンチュク教育相は、次期12次五カ年計画において、遠隔地の教員宿舎の施設改善を図ることが教育セクターのインフラ整備事業として計上されると述べる。同時に、教員への金銭的インセンティブ措置も導入し、教員を国づくりの中心に据え、その士気を高め、動機付けを図って労働環境の改善に努める考えを明らかにしている。毎年開催されている「教員の日」に、レッドカーペットを教員に贈ることも考えているという。

しかし、4月に行われた記者との懇談会で、首相は現状はさほど心配していないとの見解を述べている。首相によると、人が自分が働きたいと思う場所で働くことは基本的な権利であるという。2016年の退職者は全教員数のわずか2.4%に過ぎない。この数字は、公務員全体での退職率との比較でも特段高いわけではないという。加えて、教職を離れるということは、他の教員予備軍にチャンスを与えることでもある。「教員が離職するというのは、その教員が仕事について幸福感を持っていないからではなく、私立学校や海外により魅力的な機会があるから起きるのだと思う」と首相は述べている。

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タグ:留学 教育
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