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インド物品サービス税の影響 [ブータン]

一昨日、事前連絡もなく突然日本から来られたお客様に、「最近のブータン情勢について話を聞かせろ」と要求されました。「最近のブータン情勢」って何から話せばいいのだろうか―――背景説明もなく、いきなりこう訊かれたら、すぐに想像するのは政治経済の話。だから僕は前回ブログでご紹介した来年の国政選挙の話から始めようと考えました。結果、怒られました。「お前じゃ話にならん」と言ってお帰りになりました。相手の方の背景だとか、関心事項とか、全くわからない中で、いきなり「最近のブータン情勢」と訊かれて皆さんなら何から話しますか? こう言われて5秒ぐらいの間に、僕の頭の中に浮かんだのは「選挙」、「ドクラム国境紛争」、そして「GST」でした。

GST――それは、インド政府が7月1日から施行開始したした全国統一の物品サービス税のことである。お隣りの大国が導入した新たな政策が小国ブータンに及ぼす影響は大きく、7月に入ってからのメディアでは、GSTのブータンへの影響に関する報道で賑わっている。そのいくつかを、今回は取り上げてみたいと思う。

2017-7-8 Kuensel02.jpg
《7月8日付クエンセルに載っていた、ひと目でわかる(?)GSTの図》

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GST、セメント輸出に打撃
GST hits cement export
Kuensel、2017年7月13日、Rajesh Rai記者 (プンツォリン)
http://www.kuenselonline.com/gst-hits-cement-export/

【ポイント】
GSTにおけるセメントへの適用税率は28%で、これをインドの購入者は負担せねばならない。これまでセメントには付加価値税、消費税、その他の税で30~33%の課税がなされてきたが、これが撤廃されてGSTになることで、インド産セメントは実質的には値下げとなる。これに対して、ブータン産セメントは、GST課税に加え、輸送コストも上乗せされるため、インド産セメントよりも高価格となってしまう。ブータン国内セメント大手は、生産されるセメントの6割を対印輸出に依存している。このため、値下げにより影響を吸収することを考えている企業もあるが、一方で、二国間の貿易の絆の強さを考えれば、両国間でブータン産セメントに対する特別免税措置の適用に合意できるのではと期待する声もある。

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