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ゴラクプールの怪奇熱病2 [インド]

1週間ぶりにブログをアップしようと思ってここ10日間ほどの新聞記事をザッピングしてみたけれど、ブータン絡みではあまりピンと来るものがなかったので、ちょっと別の報道を取り上げてみたいと思う。

インド 入院中の子ども30人が突然死 州政府が調査
NHK News Web、8月12日 6時23分
インド北部の病院に日本脳炎の治療のために入院していた子ども30人が突然死亡し、州政府が原因の調査に乗り出しました。
インド北部ウッタルプラデシュ州の政府によりますと、ゴラクプールにある公立病院で、10日から11日にかけて、入院中の5歳から12歳ほどの子ども30人が相次いで死亡しました。
この子どもたちは、蚊によって媒介される日本脳炎の治療のために入院していましたが、突然、死亡したということで、州政府が原因の調査に乗り出しました。
州政府によりますと、患者の酸素吸入器に使われる液化酸素の供給が、業者への支払いが遅れたため止められていたという関係者の証言がある一方、それを否定する医師もいるということです。
州政府から病院に派遣された調査チームは、関係者から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べるとともに、病院の対応に問題がなかったかについても調査しています。

NHKですら報じている話であるが(他の日本のメディアは報じていないけど)、この11日時点での報道よりも事態は悪化していて、13日のインドの報道では、犠牲者の数は79人にも達している。インドの報道は「大量殺戮(Massacre)」という言葉すら飛び出している。

これだけ読んだらババ・ラーガヴ・ダス医科大学(BRDMC)による医療事故のように見えてしまうのだが、考えてみると、なんでこんなに多くの子どもが日本脳炎の治療のために入院しているのかというそもそものところの疑問にも行きつく。

実は、「ゴラクプール」と聞いた瞬間、2011年に書いた「ゴラクプールの怪奇熱病」という記事のことを思い出した。この地域では毎年起きている風土病のようなものらしく、日本脳炎なのかエンテロウィルスによる症状なのかが判別しにくいことも治療を難しくしているようで、今回の事態を聞いて、6年前と比べてもあまり状況が変わっていないのだなというのにはちょっとガッカリさせられる。

確かに直接の原因は液化酸素の供給が止まっていたことにあるのかもしれない。毎年モンスーン期には発生している状況なのに、酸素供給に支障をきたすような状況を作ってしまったのは病院の落ち度かもしれない。でも、なぜ毎年この地域に熱病が発生するのか、予防措置は打てなかったのか、というところも冷静に見て欲しい。こういう状況が毎年起きていては、北インドの出生率は下げられないだろう。

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ティンプーのゴミ問題(その3) [ブータン]

市、廃棄物検査官を任命
Thromde appoints waste inspectors
The Bhutanese、2017年7月15日、Sonam Yangdom記者(ティンプー)
http://thebhutanese.bt/thromde-appoints-waste-inspectors/

2017-7-15 Bhutanese.jpg

【ポイント】
ティンプー市役所は、市内ゴミ廃棄検査官8名を任命。市内を南部、中部、北部に三分し、それぞれシフト制で担当区域をマウンテンバイクに乗ってパトロールし、市の条例に違反して不法な廃棄を行っている事例や違法な路上商売を摘発する。既に検査官は活動を開始、市担当者によれば、露天商の数は減り、ゴミ不法投棄に関する住民からの苦情は件数が減ったという。

また、市は最近、ゴミ収集は夕方行うとの通達を出したが、ゴミ収集車の行程は不規則になり、ところによっては2週間以上も収集車が来ないところもあるという。市は収集車にGPSを搭載し、その動きをチェックし、場合によっては働かない収集車を運航している業者は処罰するとしている。

現在、市内にはゴミ収集車が22台運用されており、回収請負業者はグリーナー・ウェイ社とクリーン・シティ社の2社となっている。

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ティンプーのゴミ問題(その2) [ブータン]

ゴミのリサイクルを通じた女性のエンパワーメント
Empowering women through recycled waste
Kuensel、2017年7月28日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/empowering-women-through-recycled-waste/

2017-7-28 Kuensel.jpg

【ポイント】
タラヤナ財団が主催した、低所得世帯女性向けの技能訓練の模様。リサイクルゴミを用いた手工芸品製作の研修で、1月に2週間開催されたものの第二弾。参加者には、障害を持つ子供の母親や、軍人の配偶者、シングルマザー、タラヤナの会員、それに教員や生徒も含まれる。ゴミから製品を作るという研修は珍しいという。1月の第1回研修で製作したものは、4月に開催されたタラヤナ工芸品フェアで販売され、15000ニュルタムの売上げを上げた。手工芸品には150ニュルタムから750ニュルタムの値が付いた。

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ティンプーのゴミ問題(その1) [ブータン]

7月下旬になり、ティンプーのゴミ問題に関連する記事が度々紙面を賑わすようになってきた。多分そのきっかけは、7月21日に実施合意書の署名が行われたJICAの草の根技術協力事業だろう。報道のされ方はそれぞれ視点が異なるが、ゴミ問題という括りでまとめて1つの記事としてご紹介してみたいと思う。

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メメラカ処分場は、満杯の今もゴミ廃棄場として稼働中
Filled up Memelakha still used for garbage disposal
BBS、2017年7月31日、Samten Dolkar通信員(ティンプー)
http://www.bbs.bt/news/?p=77323

2017-7-31 BBS.jpg

【ポイント】
15年前にその容量をオーバーしたティンプーのメメラカ処分場は今もゴミ廃棄場として使用されている。処分場は1994年に建設され、8年分のゴミの廃棄場として使用されることになっていた。

毎日、ここにはトラック18台、「ドライ」「ウェット」合わせて約51トンのゴミが運ばれてくる。ティンプー市役所によれば、これは新しい処分場の建設に適した用地が不足しているからだという。

この処分場に対する圧力は、昨年、セルビタンの処分場が閉鎖されて以降、より大きくなった。市内の全ての場所から回収されたゴミは全てメメルカ処分場に廃棄されるようになっている。

「もし地滑りでもあると、処分場のすぐ下を走っている国道に大きなリスクをもたらすかもしれません。その上、将来的に廃棄物の中からより多くの液体が出てくるようになると、地下水を汚染する可能性があります」――こう述べるのは、ティンプー市役所の環境事務官であるプブ・ツェリン氏だ。

メメルカ処分場での問題点を最小化するため、市では処分場の用地面積を拡大し、地下水汚染を避けるため、浸出する水を集めて貯蔵するタンクの建設を行った。民間企業であるグリーン・ロード社は、処分場の廃棄プラスチックを道路建設に利用している。処分場のさらなる拡張に向けた調査も現在進められている。

一方、原料回収施設がティンプー南部のガベロンチュに建設中。ここではプラスチックやペットボトルと乾燥廃棄物を分別し、リサイクルに付す施設が作られる予定。

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『誰がアパレルを殺すのか』 [シルク・コットン]


誰がアパレルを殺すのか

誰がアパレルを殺すのか

  • 作者: 杉原淳一、染原睦美
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2017/05/25
  • メディア: 単行本

内容(「BOOK」データベースより)
大きな転換期を迎えたアパレル業界。この産業を衰退に追いやった“犯人”は誰か。サプライチェーンをくまなく取材し、不振の真因を、ついに突き止めた!

ベストセラーになったビジネス書を紹介する。元々日経ビジネスの特集記事だったものを、書籍版に改訂したのだそうだ。

衣料品が売れなくなった、業況が悪化している―――これは、親交があるこの業界の方からも会って飲むたびに聞かされる最近の話であった。そういう状況の中で、どこまでCSRを頑張れるのか、業況悪化したらさっさとCSRから手を引くのか、僕には非常に気になるところだが、知人からこの話を聞かされるたびに、まあ一時的なものなのではないか、業況も、悪い時もあれば良い時もあるのではないか、などと安易に考えていたところがあった。

ところが、本書を読んでみると、話はそんなレベルではない、もっと構造的なもので、業界大手が相当ドラスティックに変わっていかないと、退出する企業が続出するのではないかと思うようになった。ショッキングなタイトルに対する著者の答えは、戦後復興期から発展を遂げてきた従来型のアパレル企業が、高度成長期からバブル期に至る過程で得た成功体験から脱却できず、思考停止に陥っているのだと述べている。

逆に、そうした成功体験を経ていない新興企業は、業界の内輪の論理にとらわれず、自由な発想でサービスを展開し、実績を上げているという。衰退したといわれるアパレル産業の中にも、生き残っていける企業はあるというのも著者の強調しているポイントだ。

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