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生体認証付き個人識別番号制度の進捗 [インド]

ブータンに住んでいると他人事のような話だが、このブログでは昔インドのことをやたらと紹介していた時期があったので、その頃からこのブログを読んで下さっている読者の方もいらっしゃるかもしれない。この生体認証付き個人識別番号制度(アーダール)も、構想が浮上してきていた2009年頃にはブログで取り上げたことがある。このたび、在インド日本国大使館からのメール配信で、アーダールについての注意喚起があったので、転載させてもらうことにした。

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生体認証付き個人識別番号制度(アーダール)に係る情報について
(重要なお知らせ)

2017年11月28日
在インド日本国大使館

 現在インド政府は、インド国内居住者(resident)に対し、銀行口座を所持するにあたり、生体認証付き個人識別番号(アーダール:Aadhaar)を取得することを義務付ける方向で検討を進めています。これに対応するため、下記2及び3のとおり、アーダール番号の取得のための申請手続きをお早めに行うこととをお勧めしますので、関連情報をお知らせ致します。
 アーダール(Aadhaar)とは、インド固有識別番号庁(UIDAI)が2010年に導入した国民ID制度であり、インド全国民を対象に12桁の固有番号を付与し、国民一人一人の名前、住所、性別、生年月日、顔写真、目の虹彩、手の指紋(10指)を関連付けた上で、生体情報付き国民IDカードとして配布するものです。

1 これに関連し、インド財務省及びインド準備銀行(RBI)は以下の通り、同番号と銀行口座を関連付け(linkage)するよう通達を発出しております。
(1)財務省通達(6月1日)
ア 銀行の顧客が個人の場合、顧客がアーダール番号に「登録資格のある(eligible to be enrolled)
な者」(注)であれば、アーダール番号及びPAN番号(10桁の納税番号)を提出しなければ
ならない。銀行の顧客が法人の場合、会社設立証や定款等に加え、(取引の代表者として弁護士
が手続きをする形で)会社の役員や職員等に対して発行されたアーダール番号及びPAN番号を
提出しなくてはならない。
(注)登録直前の12ヶ月間において、インドに182日以上居住している個人(2016年アーダール法
(Aadhaar act))。
イ 但し、当該顧客が(銀行との取引時点で)アーダール番号を割り当てられていない場合には、
代わりに登録申請の証明(proof of application of enrolment)を提出しなければならず、また、
PAN番号が割り当てられていない場合には、代わりに公的証明文書(officially valid document)の
コピーを提出しなければならない。
ウ アーダール番号及びPAN番号の取得が可能な顧客は、(ア)当該通達の公表後に新規口座を開設する
場合には、口座開設から半年以内に、(イ)当該通達の公表以前から口座を有している場合には、
12月31日までに、アーダール番号及びPAN番号を銀行に届け出なければならない。
エ 顧客がアーダール番号を、上記「ウ」の期限内に銀行に対して提出しない場合には、提出される
までの間、当該顧客の口座は停止(cease to be operational)されるものとする。
(2)インド準備銀行(RBI)による通達(10月21日)
アーダール番号と銀行口座の関連付けは義務(mandatory)であることを、明確にする。

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タグ:電子政府
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このままでいいのか、若者の失業 [ブータン]

11月15日に開幕した秋期国会で、若者の失業の問題が取り沙汰されている。ここで政府の人と話していても、「若者の失業率の高さは問題だ」との声を頻繁に聞く。選挙で選ばれる為政者からすると、この問題にしっかり取り組んでいるポーズは見せないと、次の選挙で再選されないから余計にこの問題を取り上げる。そういう政治家に尻を叩かれるから、政府は雇用機会を作ろうと躍起になる。政府が雇用を保証できるわけでもないのに、メディアで飛び出すのは、雇用機会を作るのは政府の責任だとの論調である。

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若者の失業率、13.2%に上昇
Youth unemployment rate reaches 13.2 percent
Kuensel、2017年11月24日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/youth-unemployment-rate-reaches-13-2-percent/
2017-11-24 Kuensel.jpg最新の労働力調査2016報告書(LFSR)のドラフトによると、ブータンの失業率は2015年の2.5%から2016年には2.1%に低下したものの、若者の失業率は10.7%から13.2%に上昇しているという。男女別で見た場合、女性の若者の失業率は12.7%から11.0%に低下したのに対し、男性の場合は8.2%から16.4%に急上昇している。居住地別では、地方部が4.8%から9.9%に上昇したのに対し、都市部では、28.0%から23.3%に低下した。労働人材省の「2016/17年度ジョブプラン」によると、想定求職者17,880人に対し、8,000人は通常の経済活動において吸収、2,500人は一般職業訓練、1,600人は有期雇用やインターンシップ、残る5,780人は「ジョブプラン」の対象外とし、自営、海外雇用制度や伝統工芸品促進機構(APIC)の研修等での吸収が想定されていた。2017/18年度のジョブプランの想定求職者数は19,363人とされる。このLFSR2016報告書は、同時期に行われたブータン生活水準調査(BLSS)2017、国勢調査(PHCB)2017でも同様に雇用状況を訊く質問があったため、異なる失業率統計値が存在する混乱を避けるため、政府により公開が見合わせられている。パンバン選出のドルジ・ワンディ議員によると、失業者の多くは大学卒業生で、その57%がティンプー、パロ、サムツェに集中。1,832人は2年以上の失業状態にあり、1年以内の失業状態にある者も1,741人いる。

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グローバル企業家週間2017(続き) [ブータン]

優先セクター貸付に15億ニュルタム
Banks to lend Nu 1.5B for priority sector
Kuensel、2017年11月20日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/banks-to-lend-nu-1-5b-for-priority-sector/

2017-11-13 GEW.jpg
《時計塔広場で開かれた開会式の様子》

【ポイント】
11月13日から17日まで、当地にてグローバル企業家週間(Global Entrepreneurship Week)と銘打った一連の若手企業家研修啓発プログラムが開催された。主催は企業家向けメンターと融資を行うローデン財団及び経済省小規模零細産業局(DCSI)。地方での起業促進はブータンにとって大きな課題。プログラム開催期間中、王立通貨庁(RMA)は、12月に優先セクター貸付(PSL)制度をローンチし、2018年1月から施行すると発表した。これは、農業及び小規模零細産業に対し、市中銀行による無担保優遇金利での貸出を促進するもので、貸付最低金利を下回るレートでの貸出を認める。農家の借入上限額は50万ニュルタム、組合組織や小規模零細企業は1000万ニュルタムを上限とする。これにより、総額15億ニュルタムが小規模零細産業に供給されることが見込まれる。

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グローバル企業家週間2017 [ブータン]

ブータン企業家表彰受賞者が発表される
Winners of Bhutan Enterprise Awards announced
BBS、2017年11月19日、Sonam Choden記者
http://www.bbs.bt/news/?p=84773

2017-11-17 GEW.jpg

【ポイント】
11月13日から1週間にわたって行われたグローバル企業家週間の最終日となった17日、小規模零細企業の社会経済開発への貢献を認め、ブータン企業家大賞の表彰が行われた。受賞者は、従業員数と雇用の男女比率等に基づいて選定された。

トランセンド・アーティザン(Transcend Artisan)のオーナーであるナムカル・デゲル・ゲルセンさんは、零細企業家部門で大賞を受賞、ゴンプーコーラ水処理施設を立ち上げたイシ・ジャツォさんは最優秀農村企業家に選ばれ、女性企業家部門では、衣類ブランドCDKの創始者であるチャンドリカ・タマンさんが選ばれた。そして最優秀小規模企業家賞は、グリーンロード(Green Road)の創始者であるリケシュ・グルンさんに授与された。各受賞者は、現金を授与された。経済省は2013年にブータン企業家賞を制定した。

このイベントでは、ローデン財団も4つの賞と証明書を授与した。ペマ・シンゲさんは最優秀学生企業家に選ばれた。最優秀国内メンター、国際メンター賞は、それぞれペマ・ワンチュク氏とウィリアム・タコン氏に贈られた。最優秀ローデン企業家賞は、キンレイ・デマ氏に授与された。表彰者には賞金も授与された。

ローデン財団はまた、事業を開始するために低利無担保の無償融資を受ける12人の優秀企業家も発表した。こうした取組みは、自営業に対する意識を高め、社会における企業家精神の役割への認識を深めることを目的としている。

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タグ:企業家
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第7回GNH国際会議まとめ [ブータン]

11月7日から9日まで、ティンプー王立ブータン大学オーディトリアムにおいて、第7回GNH国際会議が開催された。収容人数400人のオーディトリアムは満員で、外国からの参加者は29カ国177人にのぼった。主催のブータン研究所(Centre for Bhutan Studies)が招聘ビザを発給したことから、1日250ドルのコミッション免除を狙ってこの時期にブータンを訪れた外国人は多かったようだ。

これまでのところ、クエンセルの紙面でこの会議を取り上げた記事は5本が掲載されている。ブログで全て詳述するわけにもいかないので、僕なりの要約でご紹介していきたい。

2017-11-8 Kuensel.jpg
《初日開会式でのトブゲイ首相スピーチの様子》

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企業のGNH貢献度評価ツール、提案される
GNH of Business assessment tool proposed
Kuensel、2017年11月8日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/gnh-of-business-assessment-tool-proposed/
目玉と言ってもいいのはこの記事だろう。今年9月に首相が企業のGNH貢献度評価ツールをCBSに検討させていると発言されていたことから、その内容が注目されていた"GNH of Business"、初日の開会式の場で試作版の説明が行われた。GNH国際会議自体の建付けが、このツール試作版への各所からのインプットを目的としていた。そもそも本会議の全体テーマも「ビジネスのGNH」。GNHの最大化という国の政策の最上位目標が、政府のお題目に留まっていて、企業セクターに浸透していないことが首相の問題意識としてあり、これをブータンのドルックホールディングス(DHI)傘下の企業から診断ツールとして適用していくぞと記事には書かれている。診断実施機関はCBS。実際、このツールを使って5県41企業を評価してみたところ、Certificate授与可能と判断された企業はなかったそうだ。CBSでは今後3カ月かけて、試作版の精緻化を進めることにしている。

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文化が企業家精神に影響を及ぼしている
Culture influences entrepreneurship, finds study
Kuensel、2017年11月8日、Tshering Palden記者
http://www.kuenselonline.com/culture-influences-entrepreneurship-finds-study/
初日開会式後の第2セッションに登壇したカナダのケント・シュローダー氏の研究内容の紹介。ブータンは文化というレンズを通じて企業家精神というものを再考する必要があると指摘。非西洋的文化のいくつかの特徴は、経済成長を促進する企業カルチャーの普及にとって障壁となってきたという。その国が持つ文化的価値観は、企業家精神の醸成に、時にプラスに、時にマイナスに働いている。彼はブータンとインドネシアで比較研究を行い、ブータンでは、権力との距離の近さが企業家精神に強く寄与し、個人主義が中程度に働き、男性至上主義は弱いことを発見した。これらは全て企業家精神の醸成には悪影響を及ぼすと考えられている。逆に、不安定要素回避性向が弱い点は、プラス要素だという。その上で、シュローダー氏は、経済成長への寄与という枠組みを超えて、ブータン人企業家が自身のビジネスを概念規定していく道が考えられると示唆し、政府も、自国の文化と持続可能な企業家精神の醸成をコアにした政策を立案していくべきだと提言している。

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若者は、こうして日本に送られる [ブータン]

何日付けだったか忘れたけれど、最近のクエンセルにこんな広告が出ていたので紹介します。画像はクリックすれば拡大することができます。

2017-11-16 MOLHR.jpg全部で20人。9カ月はブータン国内で日本語の研修を受け、その後1年はTIJ東京日本語研修所というところで研修を受けるらしい。日本での研修費用はあっと驚く81万円(43万ニュルタム)。これは応募者負担で、銀行から低利の融資を受けられるらしい。当然、1年研修を受けた後は、日本かブータンかあるいは他の国で仕事を探さねばならない。返済は確か融資実行から3年後ぐらいから発生する。

応募する若者に言いたい。日本に行ったらカルチャーショックを受けるかもしれないけど、歯を食いしばって頑張ってきて下さい。日本への渡航の道筋は作っても、出発前の日本語の勉強の費用は支弁してくれても、ブータン政府は挫折した時の救済まではしてくれません。挫折したら借金だけが残る。

カルチャーショックを和らげるためには、ブータンにいる間にゴミのポイ捨てはやめるようにしましょうね。ティンプー・ランニングクラブが今も行っている土曜朝ラン&ゴミ拾いに参加して、ゴミをポイ捨てすることがどれだけ愚かなことか、拾っているメンバーの気持ちがいかばかりのものか、今から学んで下さいね~。それすらやらずに日本に行き、日本の超高度な分別回収を見たら、ショック大きいですからね~。

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『2011年の棚橋弘至と中邑真輔』 [読書日記]

2011年の棚橋弘至と中邑真輔

2011年の棚橋弘至と中邑真輔

  • 作者: 柳澤 健
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2017/11/16
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
「プロレスは最強の格闘技」というアントニオ猪木の思想は、総合格闘技の出現によって、完全に否定された。新日本プロレスは猪木から離れ、格闘技とは異なる、プロレスだけが持つ魅力を求めていくことになる。その中心にいたのが棚橋弘至と中邑真輔だった。だが、ふたりが歩んだのは、果てしなく続くイバラの道だった―。

発売日をご覧いただければわかる通り、これ、出来立てホヤホヤである。ゆえに、あまり書きすぎるとネタバレになる。ここまで1週間以上、お堅い話題ばかりを続けてきたので、ちょっと息抜きにでもと思い、久々に読んだ本の紹介をする。

ブータンに来て、娯楽も何もないこの国で、僕がハマっているのがケーブルテレビで見られるWWEロウ、スマックダウン、NXTといった一連のテレビショーである。最初はロウやスマックダウンは見ていなかったのだが、週末にだけ見られるNXTで、日本人レスラーが活躍しているのを知り、久々にプロレス番組を見るようになった。最初に見たのは女子戦線で連勝街道驀進中だったアスカ選手だったが、当時男子のNXTチャンピオンだった中邑真輔選手にも気付いた。その後、中邑選手の方が先に今年4月に1軍スマックダウンに昇格し、アスカ選手も10月にロウで1軍昇格を果たした。2人とも、今週末に行われる年1回のロウ-スマックダウン対抗戦「サバイバル・シリーズ」に両軍の主力選手として出場する。

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気候に対してスマートな農業 [持続可能な開発]

気候に対してスマートな農業、ブータンの現状
Climate-smart agriculture (CSA) profile launched
Kuensel、2017年11月15日
http://www.kuenselonline.com/climate-smart-agriculture-csa-profile-launched/
報告書ダウンロードはこちらから
https://ccafs.cgiar.org/publications/climate-smart-agriculture-bhutan#.WgxaC1u0Opo

2017-11-15 Kuensel.jpg

【ポイント】
2017-11-14 CSA.jpg11月14日、世界銀行と農業省は、「気候に対してスマートな農業(CSA)」のブータン国別分析ペーパーを公表した。農業大臣出席の下で行われたローンチング式典では、内容の紹介も行われた。

CSAのコンセプトは、農業開発と気候適応をよりよく統合しようとする意図を反映したものである。気候変動と食料需要の増大のもとで、食料安全保障だけでなく、より広範な開発目標を達成することを目指すものだ。 CSAイニシアチブは、生産性を持続的に向上させ、土地の回復力を高め、温室効果ガス(GHG)を削減・除去し、「生産性」「適応」「緩和」という3つの柱の間のトレードオフに対処し、相乗効果を高めるような開発計画の策定を求めている。国や様々なステークホルダーの優先順位が反映され、より効率的効果的で公平な食糧システムを実現し、生産性を向上ないし維持しつつ「環境」「社会」「経済」の課題に取り組むというもの。

CSAは新しいコンセプトで、今後も進化を続ける。CSAを構成する多くの取組みははすでに世界中で実践されており、様々な生産リスクに対処するために農家が活用している。 CSAを主流化するには、将来に向けた継続的かつ有望な取組みの持続的実践と、CSA導入のための制度的かつ財政的に実行力のある取組みの棚卸しの作業が必要となる。ブータン国別プロファイルは、CSAへの大規模な投資のエントリーポイントについて、国内外で議論を開始するのに必要なベースラインのスナップショットを提供してくれるものである。
(以上、クエンセルの記事ではなく、CGIARのHPの概説から構成)

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障害児に関する理解は限定的 [ブータン]

障害への理解は限定的
Knowledge about disability limited, finds study
Kuensel、2017年11月6日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/knowledge-about-disability-limited-finds-study/

2017-11-4 Inclusive.jpg
2017-11-4 Inclusive02.jpg

【ポイント】
11月4日(土)、教育省とユニセフは、障害を持った児童に関する理解と態度、取組み実践(KAP)の実態調査報告書を公表した。

ユニセフのルドルフ・シュウェンク現地事務所長によると、視覚障害を持つ人だけを障害者だと信じている人がいまだにいると指摘。聴覚に障害があったり、認知学習のスピードが遅かったりする子供はどうかというと、外見的にすぐにはそうとわからないが、そのことをできるだけ早いうちから理解し、適切な支援を行うことが必要だと強調する。

調査は、計575人からの回答を得ているが、殆どの人は、障害に関する国の政策や国際合意等を承知しておらず、障害児を持たない回答者の16%、障害児を持つ回答者の23%しか、障害児向けの法制度を適切に理解していないことを明らかにした。

また、回答者の約半数が障害児は他の生徒と一緒の学校に通うべきだと回答しているが、特別学校に行かせるべきかと訊かれると、88%の回答者が、特別学校に入れるべきだと回答している。

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生態系保全をPFで [ブータン]

4300万ドルの生態系保全イニシアティブ
Bhutan launches USD 43M conservation initiative
Kuensel、2017年11月13日、Tshering Palden記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-launches-usd-43m-conservation-initiative/

2017-11-13 Kuensel.jpg

【ポイント】
11月11日、第四代国王の誕生日でもあったこの日、資金総額4300万ドル(28億ニュルタム)に及ぶ生態系保全イニシアティブ「ブータン・フォー・ライフ(BFL)」が発表された。ブータン政府と世界自然保護基金(WWF)の共同イニシアティブで、国土の51%に及ぶ自然保護区域の管理保全を、持続的な資金拠出により実施していこうとする仕組みである。

BFLは、官民を問わず、複数のドナーの資金拠出を1つの財布にまとめ、必要総額4000万ドルに到達するまでコミットメントを求めることになっていた。WWFの他、緑の気候基金(GCF)、地球環境ファシリティ(GEF)、タイのBT家財団、ブータン環境保全信託基金、その他民間財団等が拠出を表明。4300万ドルにまで基金が積み上がったことから、今回のローンチングとなった。

この基金は今後14年間にわたって執行され、徐々に基金残高が減少していく一方、ブータン政府は、生態系保全に充ててきた予算を今後年間5~7%のペースで増額を進め、14年後には年間600万ドル規模で外からの資金を完全に代替するシナリオになっている。その財源としては、車両輸入にかかる環境税(Green Tax)、水力発電事業収入の一部、保護区域におけるエコツーリズムの収入等が充てられる。

BFLは政府とは独立した理事会により、事業の監督を行う。政府の代表やBFLへの資金拠出ドナー、生態系保全にかかる専門家等が理事を務める。BFLが一種のプロジェクトファイナンスとして独立執行されることで、ブータン政府が生態系保全に充ててきた国庫負担は大きく軽減され、政府は社会サービスや、経済多様化、その他のニーズへの取組みにより注力できるようになる。

ブータンの自然環境は、世界に貢献している。森林の年間CO2吸収量は、ブータンの排出する年間CO2の4倍とも言われている。この日のローンチングで主賓となった王妃は、そのステートメントの中で、ブータンのビジョンは、単に国際的な義務を履行するだけではなく、その取組みの成功を通じて、世界に範を示してその方向への世界的な努力を仕向けることにあると強調した。

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