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気候に対してスマートな農業 [持続可能な開発]

気候に対してスマートな農業、ブータンの現状
Climate-smart agriculture (CSA) profile launched
Kuensel、2017年11月15日
http://www.kuenselonline.com/climate-smart-agriculture-csa-profile-launched/
報告書ダウンロードはこちらから
https://ccafs.cgiar.org/publications/climate-smart-agriculture-bhutan#.WgxaC1u0Opo

2017-11-15 Kuensel.jpg

【ポイント】
2017-11-14 CSA.jpg11月14日、世界銀行と農業省は、「気候に対してスマートな農業(CSA)」のブータン国別分析ペーパーを公表した。農業大臣出席の下で行われたローンチング式典では、内容の紹介も行われた。

CSAのコンセプトは、農業開発と気候適応をよりよく統合しようとする意図を反映したものである。気候変動と食料需要の増大のもとで、食料安全保障だけでなく、より広範な開発目標を達成することを目指すものだ。 CSAイニシアチブは、生産性を持続的に向上させ、土地の回復力を高め、温室効果ガス(GHG)を削減・除去し、「生産性」「適応」「緩和」という3つの柱の間のトレードオフに対処し、相乗効果を高めるような開発計画の策定を求めている。国や様々なステークホルダーの優先順位が反映され、より効率的効果的で公平な食糧システムを実現し、生産性を向上ないし維持しつつ「環境」「社会」「経済」の課題に取り組むというもの。

CSAは新しいコンセプトで、今後も進化を続ける。CSAを構成する多くの取組みははすでに世界中で実践されており、様々な生産リスクに対処するために農家が活用している。 CSAを主流化するには、将来に向けた継続的かつ有望な取組みの持続的実践と、CSA導入のための制度的かつ財政的に実行力のある取組みの棚卸しの作業が必要となる。ブータン国別プロファイルは、CSAへの大規模な投資のエントリーポイントについて、国内外で議論を開始するのに必要なベースラインのスナップショットを提供してくれるものである。
(以上、クエンセルの記事ではなく、CGIARのHPの概説から構成)

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『ESG投資』 [持続可能な開発]

ESG投資 新しい資本主義のかたち

ESG投資 新しい資本主義のかたち

  • 作者: 水口 剛
  • 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2017/09/26
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
持続可能な経済へ世界は動き始めた!気候変動、人権問題、経済的不平等―投資家が企業を見る視点が変わる。新しい関係が生まれる。

11月初旬に行われる会議に向け、事前の論文提出の締切まで2週間を切ってきた。僕自身今まで取り組んだことのないテーマなわけで、さすがの僕もかなりの焦りを感じ始めている。とはいってもこのブログをご覧いただければ先月末から今月前半にかけての更新頻度は大したものであり、言ってみれば余裕はあったわけで、これからの2週間はブログ更新にかけていた時間をペーパー執筆に振り向けてでもなんとかできるのではないかと思っている。

そうした楽観論をある程度口にしていられるのは、ただ何もやってなかったわけではなく、それなりに参考文献の読込みはしていたからだというのもある。このブログで「ESG投資」を取り上げるのは今回が二度目だが、本日ご紹介する1冊は発刊日がなんと9月下旬であり、出来立てホヤホヤの本。お陰で相当最近の出来事まで本書ではフォローされているので、こういう時事ネタをペーパーの中に散りばめて、いかにも長きにわたって私はこの件追いかけてましたよという感じを出せる気がする。

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にわか勉強、電気自動車(EV) [持続可能な開発]

エコノミスト 2017年 9/12 号

エコノミスト 2017年 9/12 号

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 毎日新聞出版
  • 発売日: 2017/09/04
  • メディア: 雑誌
内容紹介
〔特集〕EV革命100兆円
・脱ガソリン車ドミノ 活況! EV・自動運転市場
・車体構造 ガソリン車の流用が通じないEV 構造と部品は「機電一体」で激変
・規制 「ガソリン車は走らせない」 米国と中国の新ルールの凄み
・中国の野望 国策で新エネルギー車の開発加速 2025年に「自動車強国」入り狙う
・電気自動車に注力する化学・電子部品業界のキーマンに聞く 旭化成/TDK
・沸騰! 車載市場 電池・半導体・センサー・モーター・構造材料・地図・通信&データ
・クルマづくりも一変 縦型からエコシステムの構造へ 変革が必要な日本の系列主義

9月上旬、仕事で日本に帰った際、たまたま駅の売店で週刊エコノミストの電気自動車(EV)特集を見かけた。このところ、EVを巡る報道が喧しい。今回の特集のきっかけになったのは、ルノー・日産が8月末に中国でEVを開発する新会社を設立すると発表したことにあるようだが、その背景にある中国政府のEVシフトの他にも、英国やフランスが内燃機関のみ搭載の車の販売を禁止する方針を打ち出し、インドも今年6月4日、国内で販売する自動車を2030年までに全てEVに限定するとの野心的な政策を打ち出した。インドが7月1日から施行した物品サービス税(GST)でも、EVの税率は実質引き下げられたのに対し、ハイブリッド車(HV)は実質増税で、高級車並みの税率が適用されることになった。

持続可能な開発、SDGs達成への取組みを考えるに当たって、EVの普及はおそらく最大のインパクトを持つゲームチェンジャーだと思う。EVの普及にどう取り組むのかは相当大きなテーマであり、日本の国際協力でもEVと向き合うことは欠かせないと僕は思う。ブータンではトブゲイ首相はテスラ・モータースのイーロン・マスクCEOの自伝の愛読者であり、早くから「ブータンでのEV普及」を提唱してきている。次の第12次五カ年計画のパフォーマンス指標の1つにも、「EVの普及率」が含まれている。

そういうところに、日本はどう向き合っていったらいいんだろうか。内陸の小途上国に住む一個人が頭をひねったところで出てくるアイデアなどたかが知れているが、そもそも日本でEV研究開発や生産、普及に取り組んでいるプレイヤーって誰なんだろうか―――それを考える上で、格好の包括的な特集が今回の週刊エコノミストだといえる。

特に、冒頭の概説「脱ガソリン車ドミノ―活況!EV・自動運転市場」というのは、この課題を概観するのに非常にいい記事だと思う。

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『投資家の企業のためのESG読本』 [持続可能な開発]

投資家と企業のためのESG読本

投資家と企業のためのESG読本

  • 作者: 足達英一郎・村上芽・橋爪麻紀子
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2016/11/11
  • メディア: 単行本
内容紹介
「ESG投資」「ESG経営」という言葉がメディアに頻繁に取り上げられるようになりました。「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の要素を投資や経営に取り入れるとはどのようなことなのか。なぜ、ここにきて注目されるようになったのか。これから、ESGは投資や経営に根付いていくのか――。ESGと最前線で向き合ってきたアナリストが、ESG投資の過去、現在、そしてこれからを分析するとともに、企業のIR部門はESG投資家に対してどのような情報開示を実施するのが有効なのかを提示します。ESGを体系的に解説した初の書籍です。さらに、「ダイベストメント」や「グリーンボンド」「インパクト投資」「持続可能な開発目標(SDGs」など、ESGを理解するために有効な40のトピックスを取り上げ、簡明に解説します。

実はこの本の共著者3人のうち、1人は知り合いである。本を購入して著者略歴を見るまで気付かなかったが、そういえばFacebookで1年ぐらい前に本を出したことを書いてたなと思い出した。その当時はピンと来なかったESGに、今は関心を持ったから、そういう目で既刊本を調べて行ったら、知り合いが共著で出してる本に巡り合ったというわけ。

なぜ今頃必要になったのかというと、1カ月後に迫ったGNH国際会議の発表で使う参考文献を確保しておきたかったからである。残念ながら、どういうテーマで発表するのかはここでは言えない。ブログで自分が思い付いたオリジナルのアイデアを書き記しておいたら、それを某大学の研究者にパクられて論文を書かれてしまったという苦い経験をしたことがあるからだ。その時は、論文の指導教官から、「先に論文にしなかったお前が悪い」と大目玉を喰らった。先生のおっしゃる通りだ。自分こそがオリジナルだと思っているネタを、こういう公の場で詳らかにするのは、良い場合と悪い場合がある。

そんなわけでここでは発表テーマは書かないが、ESG投資のプラットフォームビジネスのようなものを、アイデア段階ながらも会議の場で提案してみて、会場からのコメントをもらってさらにブラッシュアップしようというのが僕の狙いである。ただそのためには、たとえコンセプトが詰まっていなくても、10月末までに主催者に論文を事前提出しなければならない。

今月の大仕事はまさにこれだ―――。


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『クリエイティブ・クラスの世紀』 [持続可能な開発]

クリエイティブ・クラスの世紀

クリエイティブ・クラスの世紀

  • 作者: リチャード・フロリダ
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2007/04/06
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダによれば、世界経済は「クリエイティブ・クラス」と呼ばれる新しい価値観を共有する人材がリードする、クリエイティブ経済の段階に入ったという。本書は、この産業革命以来の大変化に適応するために、それぞれの国、都市、企業そして人材に必要な変革の条件を明らかにする。

今月15日、日本からブータンに戻ってくる飛行機の機内、及び羽田空港までのリムジンバス、バンコクでの乗継時間中も合わせ、この300頁を超える本を読み切るためだけに時間を費やした。残り80頁というところでブータンに戻って来れたが、先週の週末は続けて本書を読み切るのに相当な時間を充てた。それからすぐに感想を書きたいと思ったが、戻ってからの1週間があまりにも慌ただしかったので、その時間をどうしても作ることができなかった。

元々、この本は、一時帰国から戻った最初の1週間の間に予定されていた2つのイベントでの話のタネにしようと思い、敢えてその直前に読み込みをぶつけたものだ。購入してから1年以上経過しているが、こういう何かしらの目標を決めないとなかなか集中して読み込みというのはできない。しかも話のタネにするのであれば実際に原文ではどう書かれているのかも確認せねばならない。そのため、本書を読了後、原書Richard Florida (2005), The Flight of the Creative Classの電子書籍版をキンドルでダウンロードして、該当箇所にマーカーで線を引きまくるという余計な作業もやった。これが結構時間を喰った。

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『国土計画の変遷』 [持続可能な開発]

国土計画の変遷―効率と衡平の計画思想

国土計画の変遷―効率と衡平の計画思想

  • 作者: 川上 征雄
  • 出版社/メーカー: 鹿島出版会
  • 発売日: 2008/04
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
国土計画の新たな根拠法である国形法が施行され、新しい国土計画の枠組みができた。人口減少・高齢化社会を迎えるに際して、わが国の国土計画の経緯を回顧し、その中に見られる計画思想の変動について論じている。

知人から薦められていながら長らく読めなかった本である。著者は日本の全総策定を、国土庁、国土交通省の中から見て来られた方であり、中から見られていることもあってか、その時々の政策に関する重要な意思決定の節目で誰がどんな発言をしたのか、書かれていたりもする。

本書の内容だが、はっきり言ってしまえばサブタイトルが全てである。歴代の国土計画が効率性重視と衡平性重視との間で交互に繰り返されてきたという点が明らかにされている。また、国土の開発への重点から、国土の有効利用というところに重点が移ってきているという点も指摘されている。

以前、本間義人『国土計画を考える』をご紹介した時にも書いたが、日本の国土計画には負の側面も相当大きい。本間氏の著書が1999年発刊で既にこれだけの批判が出ていたのに、さすがに国土計画策定の当事者側に近い川上氏の著書では、発刊が2008年と比較的最近ではあるものの、批判的というトーンはさほど強くはなく、全総も回を重ねるにつれそれ以前の全総で出てきた課題に対処するための新たな方策を盛り込んできたという形で書かれている。それが結果的に経済成長重視と衡平性重視との間を行ったり来たりする結果になっているようにも見えるのだけれど。

さて、前述の本間氏の著書を紹介した際にも少し触れたが、ここブータンでも国土計画を策定する動きがあり、これをJICAが支援しようとしている。当然失敗も含めた日本の経験を踏まえた計画策定支援になってくるのだと思うが、これについて、2月4日付けのクエンセルで記事が出ていたのでご紹介する。引用しておく。

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タグ:ブータン JICA
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『水力発電が日本を救う』 [持続可能な開発]

水力発電が日本を救う

水力発電が日本を救う

  • 作者: 竹村 公太郎
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2016/08/19
  • メディア: 単行本
内容紹介
ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者、待望の書き下ろし。日本のエネルギー問題は、世界でもまれな「地形」と「気象」と「既存ダム」で解決できる!未来に希望が持てる、目からウロコの新経済論。新規のダム建設は不要! 発電施設のないダムにも発電機を付けるなど、既存ダムを徹底活用せよ――持続可能な日本のための秘策。

今から35年も前、僕が高校生だった頃、美術の授業で啓発用ポスターを描くという課題が出て、『見直そう、水力発電』というタイトルでポスターを描いてみた。本書の表紙の写真のダムを、正面から見た感じの、ベタなポスターだった。美術のH先生からは笑われた。「お前、世の中もう原子力の時代だぞ。水力なんて環境問題もあるし、徳山ダムを見てみろ。構想が持ち上がってから30年も経つのに、未だ全然建設進んでねーじゃねーか」という趣旨のことを言われたと記憶している。なぜ「徳山ダム」かというと、僕の母校は岐阜県大垣市にあったからです。

そうH先生から言われて、余計に意地になってポスターを仕上げたが、生徒がやろうとしていることを馬鹿にして許される教師というのもなんだかなぁと思いつつも、確かに当時の風潮としては原子力には明るい未来があったように思う。

今そのH先生がご存命であられたら、是非本書を読んで、35年前に僕のポスターに付けたケチを撤回してもらいたい。あ、もう時効ですかね?

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『都市輸出』 [持続可能な開発]

都市輸出―都市ソリューションが拓く未来

都市輸出―都市ソリューションが拓く未来

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2015/11/27
  • メディア: 単行本

内容紹介
日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

先週、10月17日から20日までの日程で、エクアドルの首都キトで、第3回国連人間居住会議―通称ハビタット3(Habitat 3)という国際会議が開催された。会議の成果文書として採択されたのは、その名も「新しい都市の課題(New Urban Agenda)」。都市と農村の人口比率が2008年に逆転し、不可逆的に都市の人口比率が高まっている現状、開発課題のフォーカスが都市に向かうのは致し方ないところだ。

ここではハビタット3の成果文書について詳述するつもりはないが、都市が開発課題の焦点だというのなら、その都市での開発課題への取組みで結果を残してきた日本の都市の経験は、これから都市化がさらに進んでいく多くの途上国にとっても有用であるに違いない。本日ご紹介する本のタイトルはその名もズバリ「都市輸出」。日本が「都市ソリューションの宝庫」だという立場に立ち、この都市ソリューションのポートフォリオこそが、都市化というメガトレンドのなかで、日本が世界に貢献できる大きな潜在価値だと主張する。

本書は「都市ソリューション研究会」という、産学官の合同研究会での議論を1冊にまとめたものだ。都市課題解決の優れたモデルを有する地方自治体6団体と、日本をリードする都市・インフラ関連の企業13社、それと都市・インフラ分野をつかさどる政府機関6機関が参加している。そして、日本の経験を「ソリューション化」するためには、国と自治体と企業が三位一体となることが不可欠だと論じている。

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『国土計画を考える』 [持続可能な開発]

国土計画を考える―開発路線のゆくえ (中公新書)

国土計画を考える―開発路線のゆくえ (中公新書)

  • 作者: 本間 義人
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 1999/02
  • メディア: 新書
内容(「BOOK」データベースより)
列島改造、田園都市構想など時々のコンセプトを掲げて国土を開発してきた「全国総合開発計画」は日本の現在の豊かさの原動力となった。反面、中央主導、公共投資重視によって環境破壊、東京一極集中をもたらし、地価高騰、政官財界の癒着を生み出したのも国土計画であった。しかし98年に策定された新計画にこの反省は生かされていない。地方分権と行財政改革が迫られている現在にふさわしい国土計画とはどのようなものであるべきか。

10月3日(月)の全国紙クエンセルに、「日本が360万ドル相当の支援をコミット(Japan commits USD 3.6M in assistance)」という見出しが躍った。ブータンのメディアは外国による支援はすぐに供与総額を見出しにしたがるので、この記事のヘッドラインだけ見ても何のことだかよくわからないが、記事をよく読むと、2030年を目途とした全国総合開発計画の策定を支援することらしい。「全国総合開発計画(全総)」といったら、ブータンの人々がこの国を長期的にどのような国土と社会にしていきたいのかという理念を形にするものなので、外国の援助機関が協力するとはいえ、ブータンの人々がどう考えるのかが大事だと思う。ターゲット年が「持続可能な開発目標(SDGs)と同じだし、この策定のプロセスは2018年7月から始まる第12次五カ年計画の策定プロセスとも軌を一にする。それだけにこの全総策定は非常に重要な計画だ。いろいろな考え方があると思うが、それをうまく引き出して、集約していく作業に協力するJICAの責任は重い。

ということで、少しばかり日本の全総の経験をおさらいしておこうかと考え立ち、こんな本を読んでみた。出版年は1999年と古いが、一般には「全総」という言葉は1998年の五全総―「21世紀の国土のグランドデザイン―地域の自立の促進と美しい国土の創造」では使われなくなったので、この時点を区切りとして過去の全総の振り返りをしている本書の論点は今でも有効だと思う。著者はこの通称「五全総」で同じ失敗を繰り返すのかという問題意識でペンを取られたのだろうが。

面白かったし、参考にもしたい記述が随所に出てくる。これらを列挙するだけでも相当なボリュームになるが、幾つか拾ってみれば、それだけでも本書の全体のトーンはわかるだろう。

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『500億ドルでできること』 [持続可能な開発]

五〇〇億ドルでできること

五〇〇億ドルでできること

  • 作者: ビョルン・ロンボルグ
  • 出版社/メーカー: バジリコ
  • 発売日: 2008/11/07
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
世界を救うための経済学的「正解」とは何か。地球温暖化、感染症の蔓延、内戦、教育格差、飢餓、独裁政治、人口と移住、水問題…。どれだけ金をつぎこんでもむくわれない問題とわずかなコストで劇的成果をあげられる問題がある。気鋭の経済学者たちが提言する世界的危機への優先順位ランキング。

以前、このブログで、The Nobel Laureates Guide to the Smartest Targets for the World 2016-2030という本を紹介した。2015年に発表され、17ゴール、169ターゲットもある持続可能な開発目標(SDGs)を、限られた資金でどこから手を付けていったらいいのかについて、2名のノーベル経済学賞受賞者を含めた世界的にも著名な経済学者を動員して、優先順位付けを行うというものだった。

こうした優先順位付けをビョルン・ロンボルグが代表を務めるコペンハーゲン・コンセンサス・センターが始めたのがSDGsが最初だとずっと思っていたが、実はロンボルグの著書はこれまでにも出ていて、そのうち幾つかは日本語訳も既に出ているのに気付いた。

本日ご紹介する『500億ドルでできること』は、原題"How To Spend $50 Billion To Make The World A Better Place"(世界をより良い場所にするのに500億ドルをどう使ったらいいか)という、ロンボルグが2006年に出したレポートの日本語訳である。

特に本文の中では「なぜ500億ドル?」ということについては触れられていないので、少しだけ補足しておくと、この当時は2000年に採択されたミレニアム開発目標(MDGs)を達成するためにどれだけの資金動員が必要なのかが議論の焦点になっていた時期で、特に2003年にメキシコで開かれた第1回開発資金国際会議(FfD)で、民間資金動員も含めて年間500億ドルの追加的資金が必要だと合意文書の中にも書かれている。どうやって「500億ドル」をはじいたのかは僕もよく知らない。

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タグ:MDGs 開発資金
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