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『Common Wealth』(その4) [持続可能な開発]

昨年9月頃にこの本を紹介する連載シリーズをやろうと試みたのだが、第3弾まで書いたところで頓挫し、今日に至っています。理由は第4弾を書きかけのまま放置していたためですが、半年も経つともう一度本を読み直してみないと書けません。

その一方、元々第5弾として書こうと考えていたのは、「持続可能な開発の実現に向けて、私たち自身何をすべきなのか」についての著者の見解で、数ページの中にで8項目を列挙されていて引用がしやすいようです。

そこで、順序を入れ替えて、今回は我々一人ひとりにできることについて、第4弾として先取りして書こうと思います。

地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール

地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール

  • 作者: ジェフリー・サックス
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2009/07/24
  • メディア: 単行本

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その1.現在の課題について知ること。持続可能な開発の基礎となる科学にくわしくなろう。
著者は、学生なら環境、開発経済学、気候変動、公衆衛生、その他関連領域の授業を受けようと提唱する。また、学生でなくても科学の発展についていけるよう努力すべきだという。『ネイチャー』や『サイエンス』など、一流の科学雑誌が現代の必読書だという。(この点では英語で書かれた雑誌ばかりの列挙は僕らにはハンデになるが。)

その2.なるべく旅をすること。街を歩きまわること、国内を見てまわること、海外に出かけること。
異なる土地や文化にじかに触れることは、共通の関心や願望をわかりあい、その土地特有の問題を理解するのに最良の手段だと著者は言う。特に若い人にとっては、未知の異文化に接し、ひどい貧富の差を知ること、地球の汚染、水ストレスに苦しむ地域、気候変動の脅威等を自分の目で見ることは貴重な経験だという。

その3.持続可能な開発を推し進める団体を作るか、または参加する。
これは言わずもがな。日本でも多くの若い人たちが、既存の開発協力の枠組みにとらわれない、新たな方法論でこの課題に取り組みはじめている。

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『2050年の世界』 [持続可能な開発]

2050年の世界―英『エコノミスト』誌は予測する

2050年の世界―英『エコノミスト』誌は予測する

  • 作者: 英『エコノミスト』編集部
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2012/08
  • メディア: 単行本
内容紹介
1962年に日本の経済大国化を予測し、見事に的中させたグローバルエリート誌が、今後40年を大胆に予測。
-日本は、人類がまだ見たことのない老人の国へと突き進んでいる。
  2050年における日本の平均年齢は52.7歳。米国のそれは40歳。
-しかし、中国も同じ少子高齢化に悩み、2050年に人口減少がはじまり、経済成長は止まり、
  インドに逆転される。
-豊かさの指標であるGNPで、日本は韓国の約半分になる。
-今後もっとも進歩をとげる科学分野は、生物学である。
-英語は、タイプライターのキー配列のように、いったん得たグローバル言語の座を維持する。
-人口の配当をうけるタンザニアなどアフリカ諸国が新興国として台頭。
ビジネスに、教育に、あなたの未来に関するヒントが満載!

2年ぐらい前から、わけあって未来予測の本を意識的に読むようにしてきた。『〇〇年の〇〇』というタイプの本だ。お陰で自分たちの老後はどうなるとか、我が子の未来はどうなっているのかとか、地球はそもそもどうなっていくのかとか、そういうことへのある程度のイメージは作り上げることができた。それでも未来予測の本は多く、とりわけ分厚い本は、取りあえず購入はしたけどそのまま積読状態で長く放置してしまった。年明けから始めた蔵書の「リストラ」、年の初めということもあり、やっぱりこれから世の中はどうなっていくのかを考える本から行くのがいい。

400頁超の大作で、各頁の文字も細かい。お陰で読了には多少時間がかかった。読み込みにかけられる時間が意外と少なかったというのも理由としてはあるかもしれない。ちょっとペースが遅いなと感じたので、会社の昼休みにコーヒーショップに行って30~40分の読み込みをやったりもして、なんとか読み進める時間を捻出した感じだ。

未来予測といっても、何についての未来かは読者によって関心も異なるし、1人の読者であってもその時々の関心によって読むポイントも変わってくるだろう。ひと通り読んだ上で、必要に応じて必要な箇所を読み返すのでもいいかと思う。訳本を読むときに常に気になるのは、文中で引用されている文章の出所だ。日本語で引用元の著者名とタイトルを書かれていても、原文の日本語版が出ていない限りは英語の原書を当たるしかないが、それを調べることができないケースが多い。編集の都合上、訳本では索引や脚注、参考文献リストが往々にして割愛されてしまう。そうすると、引用文献の原文の記述がどうなっているのか、その前後に何が書かれているのかがわからない。

要するに、本書の場合も先ずは訳本を読んで何が書かれているのか全体像を掴むというのは良いが、本当にこの中の記述を使いこなそうと思ったら、次は英語で書かれた原文の方をチェックできるようにしておくべきだということになる。だから、読了と同時に僕は原書の方も購入することを決めた(中古だが)。

Megachange: The World in 2050 (The Economist)

Megachange: The World in 2050 (The Economist)

  • 作者: D. Franklin
  • 出版社/メーカー: Wiley
  • 発売日: 2012/03/27
  • メディア: ハードカバー


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『中間層消滅』 [持続可能な開発]

中間層消滅 (角川新書)

中間層消滅 (角川新書)

  • 作者: 駒村康平
  • 出版社/メーカー: KADOKAWA/角川マガジンズ
  • 発売日: 2015/03/06
  • メディア: 新書
内容(「BOOK」データベースより)
年間可処分所得201万円~999万円。これが日本の中間所得層である。今、戦後の日本社会を支えてきたこの中間層が消滅の危機に陥っている。このままでは中間層は消滅し、戦前のような金持ちと貧乏人だけの社会になる。一億総中流といわれた日本の分厚い中間層を再構築するための処方箋を提言!

この本は今年春に発売されてしばらくして文庫や新書をまとめ買いした際に含まれていた1冊なのだが、その後約半年積読状態にして、11月にようやく読み始める決心をした。この間読まずに積読にしていた理由は、あまりに簡素な装丁もさることながら、駒村先生のこれまでの著書を多少は読みかじっている経験者としては、データを駆使されているのは流石だなと思いつつも、生データではなくデータの加工の度合いが素晴らし過ぎて、かえってハードルを上げてしまっているところがあるように思う。例えば、2つのトレンドを1つのグラフで示すのに、左側の目盛と右側の目盛を使い、片や棒グラフ、片や折れ線グラフで示すといった手法がよく用いられるが、僕は意外とこの手のグラフを読むのが苦手で、そこから何が言えるのかというのを理解するのに時間がかかる。挿入図表が多いことはページをめくるスピードが速くてすぐ読み終われるのではないかと思われるかもしれないが、僕の場合はそんなことはない。図表の理解に時間がかかり、かえって読むスピードが鈍る。図表が多いのも良し悪しだ。

ではなぜその本を11月に読んだのかというと、必要にかられたからだ。最近のブログの記事のどこかで書いたかもしれないが、先週末に都内某所で開催された学会で僕は発表する機会を与えてもらい、そのために11月末までに英語5000語程度を目安に論文を提出するよう主催者から課せられた。僕は10月末までは別の学会発表で忙殺されていて、実際に11月末提出の論文の執筆にとりかかれたのは月半ばを過ぎてからのことだった。そもそも論文の構成がなかなか固まらず、しばらくは参考文献の読み込みに精を出した。その時に読んだ1冊がこの本。

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『貧困を救うテクノロジー』 [持続可能な開発]

貧困を救うテクノロジー

貧困を救うテクノロジー

  • 作者: イアン・スマイリー
  • 出版社/メーカー: イースト・プレス
  • 発売日: 2015/08/19
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
1961年国連にて「開発の10年」が戦略として打ち出されて以来、南北問題は世界全体が注視し、解決すべき喫緊の問題として認識されるようになった。大型の投資と貿易は経済発展の手段としてさかんに取り入れられたが、ほとんどの場合、先進国からの一方通行という性格を帯びていたため失敗に終わる。一方で、小型で単純で安価に導入され、成功をおさめたプロジェクトもあった。本書は、発展途上国の実状と、約50年にわたる貧困との戦いの具体的な実績から、真に有効で持続可能な開発援助の方法を明らかにし、これからのあるべき姿を問う。

まだ発売になってから日が浅いが、日経の書評でも取り上げられ、実際に先に読んだ知り合いも「これ面白いです」と薦めてくれた1冊である。このところ、人の仕事が機械に置き換えられていくという話ばっかり載ってる本を立て続けに読んで気持ちが暗くなっていたが、もう少し夢のある話でもないものかと視点を変えたくて、こんな本も今回の出張には持ってきていた。

この本、原典は2000年に出ていて、販促用の帯によると、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)では不朽のテキストとして読まれているんだそうだ。著者は別にMITの先生だというわけじゃないけれど、過去2世紀ほどを遡っての技術史を、途上国の開発という文脈で捉えている興味深い1冊だというのは認める。

15年も前に出た本が今頃邦訳されるというのはなんでだろうかといえば、それはきっとMITのものづくりが注目されたからだと思う。巻頭言を書かれている遠藤謙氏といったら、MITのメディア・ラボ所属の注目の研究者で、以前、『クーリエ・ジャパン』が2011年にメディア・ラボの特集を組んだ際にも登場していた。今やMITは世界中のものづくり愛好家の聖地のようなところであり、メイカームーブメントの一環としてこのような本も今になって注目されるようになってきたのだろう。慶應大学の田中浩也先生が監訳で随分とものづくりの本が日本でも出版されるようになってきてはいるが、絶対的にはまだまだ不足で、特にものづくりが途上国のような身の回りに不便や問題が多いような環境の中でどのようにそれに立ち向かえるのか、ヒントを与えてくれるようなコンテンツは少ない。そういう意味では、「痒いところに手が届く」ような1冊であるといえる。

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このまま2030年を迎えると… [持続可能な開発]

ProjectingProgress.jpgSusan Nicolai, Chris Hoy, Tom Berliner and Thomas Aedy
Projecting Progress:
Reaching the SDGs by 2030

Overseas Development Institute (ODI) Flagship Report, Sept. 2015
http://www.developmentprogress.org/publication/projecting-progress-reaching-sdgs-2030




9月、英国のシンクタンクであるODIは、世界が現在のトレンドで2030年を迎えた場合、果たして持続可能な開発目標(SDGs)を達成できるのかどうかを分析した初めてのレポートを発表した。

このレポートは、17項目あるSDGsの各ゴールから代表的なターゲットを1つ選び、それを計測する合計17の指標を用い、15年後の目標達成度を、現時点でできる限りの精度で予測したものである。分析には各指標ごとにスコアカードを作成し、達成見込みに応じてAからFにグレード分けし、さらに3クラスに大分類した。

結果は、現在までのトレンドがそのままのペースで続いた場合、国際社会はすべてのゴールで目標達成が不可能であるとの予測となった。

次に現在のトレンドが継続すれば2030年にはかなりゴールに近いレベルに到達するグレードBの指標群を「リフォーム・クラス」、ゴール達成には今後かなりの努力とスピードアップが要求されるグレードC、D、Eの指標群を「レボリューション・クラス」、最後に現在誤った方向に進んでおり早急な見直しが必要な指標群を「要反転クラス」に分類した。

3つのクラスに該当する指標は以下の通りだ。(数字はSDGsのゴール・ターゲット番号)

 リフォーム・クラス:3指標が該当。
 1.1 貧困撲滅、8.1 LDCs経済成長、15.2 森林減少防止

 レボリューション・クラス:9指標が該当。
 3.1 妊産婦死亡率削減、4.1 万人の中等教育、16.1 暴行殺人件数削減、17.1 国内資源活用、
 2.1 飢餓撲滅、6.2 万人の衛生施設(トイレ)へのアクセス、7.1 万人の電気利用、5.3 幼児婚根絶、
 9.2 LDCs工業化

 要反転クラス:5指標が該当。
 10.1 所得の平等化、11.1 スラム人口削減、12.5 廃棄物削減、13.2 気候変動対策、
 14.2 海洋環境保全

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タグ:SDGs
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欧州開発報告書2015年版 [持続可能な開発]

European-Report-on-Development-2015-blog.jpgEuropean Centre for Development Policy Management (ECDPM)
European Report on Development 2015
Combining finance and policies to implement a transformative post-2015 development agenda
May 4, 2015
http://ecdpm.org/publications/european-report-on-development-2015/





最近読んだ本の中の一節に、「本を書きたければ、書きたいテーマに関連した本を3冊読みなさい」というのがあった。僕の場合は本ではなく論文ということになるが、同じ法則を当てはめると、既にご紹介した『開発協力と新興国』が1冊目であり、本日ご紹介する『欧州開発報告書2015年版』(以下、ERD2015)が2冊目ということになる。

ERDはオランダ・アムステルダムにあるシンクタンク欧州開発政策運営センター(ECDPM)がドイツや英国の有名な開発シンクタンクの協力も得て編集・発刊している年次報告書で、毎年6月にブリュッセルで開かれる欧州開発デーで公表されている。世界銀行が世界開発報告書(WDR)を毎年出しているように、EUも毎年年次開発報告書を出している。ERDがそれに相当する。

ERDの今年のテーマは持続可能な開発を可能にする開発資金の話である。

本書では先ず、開発資金を巡る情勢は過去15年間で大きく変化したと指摘している。各国国内で動員される資金は急激に増加し、開発に必要な資金の相当部分は国内で調達される一方で、外国から流入する公的資金-いわゆるODAとOOFというので表される公的資金は、若干の増加は見られたものの、金額としては微々たるもので、その相対的な地位は15年間で大きく低下した。国内動員資金のうち、民間資金は最も急激に増加したが、その対GDP比は、低所得国(Low Income Countries, LICs)では極めて低い。

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『開発協力と新興国』 [持続可能な開発]

来週末、都内で開催される会議で、15分間の英語によるプレゼンをやることになった。テーマについて書き始めたらブログの記事としては十分説明しきれないと思うので、あえてここでは明かさない。ただこれだけは言える。僕にとっては今年の大きなチャレンジの1つであると。プレゼンだけでなく、発表内容をまとめた英文ペーパーを後日提出することになっている。

それほど造詣があるとも思えないテーマであっても発表を引き受けたのは、僕なりの「下心」があってのこと。どこに異動するにしても、就活するにしても、自分の履歴書に書けるものなら無理してやって、アピールの材料にしたいという魂胆だ。年明けぐらいから意識して取り組んできたことで、既に形になったものもあるけれど、今からでももうちょっと頑張っておこうと思った次第。

予備知識がほとんどないテーマで話すには、それなりに勉強しておかなければならないことは言うまでもない。後日まとめるペーパーにも、参考文献を載せなきゃならない。そう考えて、1ヵ月前にこの仕事を引き受けた頃から少しずつではあるが参考になりそうな英文の報告書や論文を読み始めていた。その全部をご紹介するつもりはないけれど、そのうち何冊かはまとめてこの場で紹介しようかと思う。

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Development Cooperation and Emerging Powers: New Partners or Old Patterns?

Development Cooperation and Emerging Powers: New Partners or Old Patterns?

  • 編者: Sachin Chaturvedi, Thomas Fues, and Elizabeth Sidiropoulos
  • 出版社/メーカー: Zed Books
  • 発売日: 2012/05/15
  • メディア: ペーパーバック

1冊目の本は新興国のお話。ふと思いついて購入してから1年以上放置していた本である。

開発協力のための既存の枠組みが先進工業国の経験に大きく支配されてきたけれども、新興国が近年、他の開発途上国に対する開発協力を加速化させ始めており、こうした国々を既存の援助の枠組みに引っ張り込むことには慎重かつ懐疑的な見方も多い。本書は、中国やインド、ブラジル、南アフリカの開発協力政策を分析し、これをメキシコや西側諸国のそれと比較したものである。また、新興国の開発協力の動機や実績を調べる中で、「南南協力」という考え方がどのようにして生まれてきたのか、それが伝統的な先進国と途上国の間の開発協力とどういった点で異なるのかを考察している。執筆したのはそれぞれの国出身の研究者であり、今後グローバルな枠組みが既存の枠組みからどのように変貌していく可能性があるのかも述べている。

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SATREPS(サトレップス) [持続可能な開発]

地球のために、未来のために SATREPS―地球規模課題対応国際科学技術協力

地球のために、未来のために SATREPS―地球規模課題対応国際科学技術協力

  • 作者: 小西 淳文
  • 出版社/メーカー: 国際開発ジャーナル社
  • 発売日: 2015/01
  • メディア: 単行本

シルバーウィーク入りしてから続く、科学技術イノベーション(STI)シリーズ、本書を紹介してひと段落ということにしたいと思う。

最初にお詫びしなければいけないのは、昨日掲載した記事の中で、新興国のSTI政策への取組みとの対比で、日本はあまりそのあたりに力を入れていないのではないかと暗に示唆する書き方をしていたが、その後科学技術振興機構(JST)のウェブサイトを少し調べていて、意外とJST自身がいろいろやられているのに気付いた。特に、JSTの運営するサイエンス・ポータルの2015年5月13日付のレビュー「科学技術外交ようやく日本外交の柱に?」というのが目を引いた。

「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」(座長:白石隆政策研究大学院大学学長)が、9ヵ月あまりの検討結果をまとめた報告書を、5月8日、岸田文雄外相に提出したというもので、記事の大半はこの懇談会の15項目にわたる提言のうち、特に「外務大臣科学技術顧問」を試行的に設置する案を取りあげて論じている。

15項目をここで全て紹介するのが本日の趣旨ではない。ご興味があれば是非懇談会報告書の原文を読んでいただきたいし、僕自身もこの記事にリンクを張って、いつでも閲覧できるようにしておきたいと思っているが、日本でもこうやってSTI政策の拡充を図ろうとの動きがあることについては嬉しいし、それを踏まえずに昨日の記事を書いてしまったことはこの場を借りてお詫び申し上げたい。(反面、巷間騒がれている国公立大学の文系学部廃止の動きについてはいかがなものかと思うけれど。)

さて、話はJSTのレビュー記事に戻るが、そこでは、JSTとJICAが共同で運営するSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力、サトレップス)について、次のような言及がある。

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技術の移転よりも熟練労働者の移動? [持続可能な開発]

コペンハーゲン・コンセンサス・センターというデンマークのシンクタンクは、持続可能な開発に向けて国際社会が取り組むべき開発課題とその達成目標の各々について、費用対効果の観点から目標設定の妥当性を評価するという、興味深い取組みをここ数年行っている。

持続可能な開発目標(SDGs)のゴールとターゲットのまとまり方は、政府間の妥協の産物で、それが結果的に17ゴール/169ターゲットという、ミレニアム開発目標(MDGs)と比べてはるかにエスカレートした数の目標に決まってしまった。こんなに多くては覚えられない、もっとシンプルにすべきだという指摘は随分前からあったものの、結局これを減らす努力は今年の年明けからの国連の場での政府間交渉では全くなされなかった。

こんなに多くちゃ覚えられないし、各国ともこの中から数少ないゴール&ターゲットだけを選んで選択と集中を図るだろう、だからSDGsは実行性が保たれなくて失敗に終わるに違いない―――そういうシニカルなご発言も度々耳にする。失敗したで済まされるのかどうかは疑問だ。失敗すなわち地球自体の持続可能性の喪失すら意味する。シニカルな意見を言う人に問いたい。それでいいのかと。

だけど、実際問題として数が多すぎるし、財政的な制約をどこの国も抱えているから、選択と集中は仕方がないことだ。だとすれば問題はどこに集中するかだろう。中には1つのゴール&ターゲットの達成に取り組むことが、他のゴール&ターゲットの達成にも同時につながる、正の相関関係があるケースだって結構あるかもしれない。また、SDGsは基本的に取組みの結果としての達成目標が書かれているもので、その達成に向けて何をどうやっていけばいいかという方法論まで縛った書き方にはなっていない(一部を除いて)。

だから、このシンクタンクの取組みはかなり興味深い。まだまだ消化しきれていないところはあるけれど、少しずつでもここの成果品は読み込んで、理解に努めていきたいと思う。

さて、本日のお題は、テクノロジーに関する面白い意見についてご紹介したい。

シンクタンクの代表のビヨルン・ロンボルグ氏が、自身のブログで掲載した記事で、技術移転の費用対効果について、同センターの分析結果を紹介したものだ。

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世界の貧困層を5000億ドルリッチにするには?
How to Make the World’s Poor $500 Billion Richer

2015年7月30日
https://www.linkedin.com/pulse/how-make-worlds-poor-500-billion-richer-bjorn-lomborg?trk=mp-reader-card

世界の貧しい人々を5,000億ドル裕福にする方法はある。しかし、それが話し合われることは滅多にない。これは由々しき問題だ。国際社会では、ミレニアム開発目標を継承・維持し、2015年から2030年までを規定する次の開発目標のセットをまさに作らんとギアを加速しているところだからである。2兆5000億ドルの開発援助に加えて、国の予算から何兆ドルもの資金が目標達成に取り組むのには必要だ。だから正しく優先順位をつけることが重要となってくる。選ばれ方が適切とは思われないターゲットの達成にお金をつぎ込むことは、他のもっと良いことを実現する機会を奪ってしまう浪費につながる。

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『Common Wealth』(その3) [持続可能な開発]

連載シリーズ第3弾、本日は、本書における著者の問題提起の内容についてご紹介する。

地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール

地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール

  • 作者: ジェフリー・サックス
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2009/07/24
  • メディア: 単行本

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 21世紀の課題を定義するなら、この過密化した地球で人類が共通の運命を分けあうという現実を直視すること、となる。共通の運命であればこそ、新しい形のグローバルな協力体制が必要とされる。これはごく単純な基本点なのに、世界の指導者の多くは、この点をまだ理解できず、または受け入れようとしない。過去200年間、テクノロジーや人口統計学は人びとに理解されないまま、つねに社会より先行してきた。産業化と科学がもたらした変化のペースは、人類史上でも例を見ないほどの速さだった。哲学者、政治家、芸術家、経済学者などは、時代の社会的な状況に追いつくために、たえず息せき切っているようなありさまだ。結果として、社会哲学はつねに目の前の現実に遅れをとることになる。(pp.21-22)

障害はこの地球にあるのではなく、人間がどれほど協力できるかという、私たちの能力にあるのだ。いま、私たちに必要なのは、グローバル・レベルでの合意と世界共通の団結心をもって、地球が抱える問題に取り組むことである。(p.27)

第二次世界大戦後、冷戦の危機にもかかわらず、世界の指導者たちは、環境、人口、貧困、大量破壊兵器といった共通の課題に一致団結して立ち向かった。国際連合を初めとして、天然痘の撲滅、子供の予防接種、識字教育と家族計画の普及、地球の環境保護といった世界規模のキャンペーンに取り組み、新しい形のグローバル協力を考案したのだ。そして、さまざまな障害や不信感をのりこえて、グローバルな協力体制がよい結果をもたらすということを証明してみせたのである。(pp.29-30)

この行動に必要とされるわずかな費用と、それをしなかったときの結果の甚大さは比較にならないほどなのに、世界はまだ麻痺したまま動きだそうとしない。最悪の結果を回避するためにどのような手順が必要なのか、多くの専門家にとっては一目瞭然である。しかし、一般の人びとはまだ理解していないようだ。ぐずぐずしてはいられない。再度強調するが、問題は、合理的かつ低コストの解決方法が存在しないことではなく、それらの解決策を導入するのに必要なグローバルな協力態勢がとれないことなのである。(p.35)

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