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日本語学習への冷や水 [ブータン]

労働省による受講料支援の停止が若者を直撃
MoLHR’s decision to stop providing tuition fees affects youth
BBS、2017年12月13日、Pema Tshewang記者
http://www.bbs.bt/news/?p=86318

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【ポイント】
労働人材省(MoLHR)は、基礎日本語コースを受ける若者の授業料の支援を1カ月前に停止。この動きは、日本に行って勉強しながら生計を立てたいという多くの若者に影響を与えている。

当初、2018年4月出発組として約400人の若者が登録。しかし、同省の授業料支援停止決定により、100人以上の若者が日本語コースに出席できなくなった。250人だけが今も受講中。

若者の1人、ロブザン・ツェリン君は言う。「ブータン海外雇用制度に登録した時点で、私たちは労働人材省が私たちの授業料を支援してくれることになっていると聞いていました。でも、授業を受けようとしていた時、私たちは急に授業料支援を受け取れないと言われました。私たちの殆どは貧しい家庭から来ており、授業料支援なしでコースに参加することはできません。」彼らは労働大臣にも訴えたが、その嘆願は予算制約を理由に受け入れられなかった。

サンゲイ・ハモ君は言う。「私たちのうち約220人が労働大臣に働きかけを試み、授業料支援を求める手紙を提出しました。しかし、大臣は予算不足なんだから、君たちの授業料を払うことはできないと言いました。ブータン海外雇用制度では、私たち100人分の融資口座から授業料分を差し引くことで了承されました。」

この問題は、公的会計委員会が雇用創出および促進に向けた取組みに関する報告書を発表した最近の議会でも議論された。過去3回の出発組に対する労働人材省の授業料は、学生1人につき1ヵ月5,000ニュルタムだった。ブムタン県選出の上院議員は、なぜ大臣が授業料支援を停止したのか問い、労働大臣から明確な回答を求めた。

ニーマ・サンゲイ・ツェンポ大臣は、制度のインパクトを調査するために、支援停止を行ったと回答。また同時に、大臣は、日本政府との間で協定署名に向けた交渉も続けていることを明らかにした。 「合意文書に署名できれば、融資手続なしで日本に若者を送ることができるだろう」と大臣は付け加えた。

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カネも出すけど口も出す [ブータン]

優先セクター貸付は経済に革命を起こす(首相談)
PSL will revolutionise economy: PM
Kuensel、2017年12月14日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/psl-will-revolutionise-economy-pm/

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【ポイント】
12月13日(木)、シムトカ・ゾンにおいて、優先セクター貸付(PSL)ガイドラインのローンチングが行われた。PSLは、昨年12月17日の建国記念日の演説において国王が示した問題意識に政府が1年がかりで応えたもの。貸付対象となるのは農業セクターと非農業セクター小規模零細産業に分かれ、前者は農業一次産品の生産に加え、加工、パッケージング、マーケティング、販売等の付加価値活動も含み、後者には製造業やサービス業を含む。それぞれ、5億3000万ニュルタム、9億5000万ニュルタム、合計15億ニュルタム規模の資金注入になる見込み。これは、市中銀行各行が現在の両セクター向け融資残高を1%増加させれば達成可能な数値となっている。

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借入希望者は、投資のタイプに応じて最大1000万ニュルタムまで借入れが可能。農業セクターは無担保だが作物保険によりカバー、非農業セクターはキャッシュフローに基づき、加えて火災保険でのカバーがなされる見込み。想定される借入人は農民や若手企業家で、個人、グループ、企業、いずれの携帯でも融資申込みは可能。起業であっても事業拡大であってもPSL適用は受けられる。

金融機関は、PSL借入希望者向け特別融資チャンネル(窓口)を設け、必要な情報や支援を提供する。政府の特別技術窓口との調整も担う。政府の特別技術窓口は、政府各機関と調整し、PSL借入希望者に対して技術的なクリアランスのサービスを提供する。提案事業内容に対する審査に留まらず、より採算が取れる事業にするための助言も行う。

トブゲイ首相によると、小規模零細産業は大きな可能性を秘めた、ブータン経済の「宝石」の1つであり、この日を迎えることができ非常に光栄だと述べた。若者や農業セクターの人々は資金援助が必要だという国王のお言葉をもとに、ガイドライン策定に至ったと強調。これまでBDBLやREDCLのような開発金融、マイクロファイナンス金融機関だけに頼ってきた資金供給機能をPSLは補完し、市中銀行経由の資金量を増やす取組みで、ブータン経済に革命的変化をもたらすだろうと述べた。BDBLを除いて現行総融資残高の1%にも満たない同セクター向け融資を、2018年中に1%にまで引き上げるのが当面の目標。

新制度の進捗をモニタリングし、定期的な見直しや必要な介入措置を調整するため、新たにPSL評議会が設置される。王立通貨庁(RMA)総裁が議長を務め、政府及び金融機関の代表から構成される。

PSLガイドラインは、こうした関係機関のそれぞれの果たす役割を定義し、金融へのアクセスを改善するという共通の目的に取り組むための統合プラットフォームとなる。各県レベルでも、県知事を議長とする県PSL委員会を設置する。

新制度は2018年1月1日に正式にスタートする。

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タグ:経済 金融
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安全な工事現場実現への長い道のり [ブータン]

職場の安全・衛生が施工業者の評価基準に
Workplace health, safety likely to become criteria for evaluating contractors
BBS、2017年12月9日、Phub Gyem記者
http://www.bbs.bt/news/?p=85988

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【ポイント】
国内の建設業者は、建設開発庁(CDB)の仕事を受注するために、もう1つ新たな分野での契約履行能力を証明できなくてはならなくなりそう。それは作業現場の安全衛生基準である。建設業者は、作業員の安全や衛生に配慮するだけでなく、それを実践することでCDBを説得する必要がある。そうしないと、プロジェクトへの参加が認められなくなる。

公共事業省道路局は、工事現場の安全衛生に関する記録はきちんととっておく必要があるとする。これは、プロジェクト発注前に請負業者を評価する基準となる見込みだ。これは、建設業界で働く人々の健康と安全が無視されないようにすることを目的としている。現在、CDBに登録されている多くの建設業者のうち、ほんの一握りだけしか真剣に取り組んでいない。

建設開発公社(CDCL)は、JICAが支援する建設事業以外でこの基準の順守に取り組む数少ない建設業者の1つで、作業員の安全と衛生に関するガイドラインを策定している。

一方、労働省は建設部門の作業員の安全を監視している。しかし、職員が不足しているため、現場での実地検査はほとんど行われていない。また、訓練を受けた有能な検査員もいない。しかし、作業員の安全に関する法制度の整備は既に行われているという。労働省のソナム・タシ氏は、「我々は労働安全衛生と福祉に関する規制を持っており、建設業のための個別規制も整備しています。建設業だけでなく、民間企業に対しても、これらの規制と雇用法を適用してきました」という。同氏によると、安全装置の整備には莫大なコストが伴うため、雇用者と被用者の両者が協力していないという。しかし、彼らは、こうした措置を取らないことで、長期的には被用者の健康に悪影響を及ぼす可能性があるということに気付いていない。

保健省公衆衛生局のカルマ・ワンディ氏は、工事現場作業員は多くの危険にさらされる可能性があると述べる。 「例えば、採光が十分でない場合、それが危険をもたらす可能性があります。同様に、作業環境があまりにも騒々しい場合も危険をもたらすでしょう。作業員が溶接作業やハンマー打ちを繰り返す環境にある場合も危険です。ほとんどの産業では化学物質を使用しており、その中のいくつかは危険であり、不適切な管理では呼吸器疾患や癌の発症につながります」と語る。

JICAブータン事務所長は、日本のベストプラクティスを採用することでブータンが改善できる分野がいくつかあると述べた。日本では、施工業者が要求される安全基準を満たしていないと、次の入札プロセスに参加する資格を失うという点で、 「報酬と罰則」の体制ができていると語った。「ブータンの請負業者に日本で行われているのと同じレベルの実践を再現することまでは期待していませんが、日本の実践をこうして共有することで、すべてのステークホルダーが彼らの作業現場の将来像について、真剣に考え、取り組むための環境を作っていきたい」と述べた。

道路局では現在、入札参加企業の能力評価基準として安全衛生管理を含める予定にしている。テンジン局長は言う。 「請負業者の評価基準の1つはその業者の過去の業績です。その業者が施工した過去10回の建設作業のパフォーマンスを評価する上で、安全管理記録に10ポイントの評点を配分することが考えられます。」

現在、CDBに登録されている建設業者4000社以上にのぼる。

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危うしプナカ(2) [ブータン]

トルトルミ氷河は16年間で1.2キロ後退
Thorthormi glacier recedes by 1.2kms in last 16 years
Kuensel、2017年12月6日、Phurpa Lhamo記者
http://www.kuenselonline.com/thorthormi-glacier-recedes-by-1-2kms-in-last-16-years/

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《記事とは関係ない写真ですが、プナカゾンも1994年に氷河湖決壊洪水にさらされた》

【抄訳】
JICAの斉藤潤ボランティアの調査によると、トルトルミ氷河は過去16年間で1.2キロ後退しているという。ティンプーで開かれた第4回ブータン生態学シンポジウムで発表されたもの。斉藤隊員は、ブータンでの地理情報システムQGISの活用方法を指導しているボランティア。

氷河は毎年75.6メートル後退し、1990年代と比べて後退速度が速まっている。この後退速度が続くなら、現在は長さ4キロあるトルトルミ氷河も、50年後には消失すると考えられる。

発表の中で、斉藤隊員は、1990年から2000年の間の後退率は年37.2メートルだった示した。「氷河はモレーンの崩壊と氷山の分裂によって衰退します。モレーンに氷塊が衝突して堰堤が崩壊する可能性があります。」実際、トルトルミ氷河湖は決壊し、下流域に氷河湖決壊洪水(GLOF)をもたらした。

トルトルミ氷河の融解に加えて、トルトルミ氷河湖から近いルゲ氷河湖からの流出水がこれに合流する可能性がある。ブムタン県のチュダ氷河も急速に後退してきており、近年になってその速度がさらに早まっている。チュダ氷河の後退速度は2000年までは年14.7メートルだったが、今は年26メートルと推測される。

斉藤隊員は、2016年7月にブータンの21の氷河を調査し、18の氷河が氷河の正面位置の変化を加速していることを発見した。トルトルミ氷河の後、1994年に氷河湖が決壊したルゲ氷河も急速に後退していると指摘。ルゲ氷河は0.6キロ後退、年24.2メートルの速度で後退が進んでいるという。

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国際障がい者デー2017に向けて [ブータン]

国連障がい者権利条約が障がい者福祉の鍵
UNCRPD essential for well-being of persons with disabilities
BBS、2017年12月4日、Phub Gyem記者
http://www.bbs.bt/news/?p=85659

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【ポイント】
国連障がい者権利条約(UNCRPD)は、障がい分野における国連の数十年間の作業に基づいて構築され、障がい者の権利と福祉の増進を目指している。ブータンがこれを批准すると、さまざまな障がいを持つ多くの人々の生活の改善につながるかもしれない。障がい者がアクセスしやすい設計の施設が増え、障がい者の社会的包摂が進み、人々が自信を持って自立し、社会に貢献できる環境の構築にも役立つ。

3日、国際障がい者デーを記念して、ダクツォ特別児童青少年職業訓練センターは、同センターに通う生徒が運動能力を競うスポーツイベントを開催した。ダクツォのデキ・ザム事務局長は言う。「教育省は既に特殊教育ニーズ(SEN)プログラムを実施しており、SENを持つ学校として15〜16校が登録されています。障がい者に平等な機会を与えるために、障がい分野で活動している市民社会組織や関係省庁もあります。」

UNCRPD批准は、障がいを持つ人々の権利と幸福をさらに向上させ、促進すると事務局長は言う。「ダクツォで働いてみて、私は、情報、技術、教育、その他あらゆるインフラ等、様々なものへの平等なアクセスが保証されるよう、ブータンは早期に批准を進めるべきだと思います。」

国連ブータン常駐代表のジェラルド・デイリー氏は、ブータンは条約を批准することによって利益を得ることができ、また利益を得ることができる多くの分野があると述べた。 「例えば、建物の新規建設が障がい者にアクセスしやすいものにしていくことに重点を置いていきたい。条約を批准することで利益を得ることができる他の分野では、データ収集を強化することが重要。実態が把握できれば、我々はどこの誰が障がいを抱えながら暮らしているのかを理解し、政府の限られた資源が賢明に使われるようになるだろう。」

政府は条約の重要性を認識している。2010年の条約署名以来、多くの制約が批准手続の妨げになっている。国連が求める多くの義務を履行しないと、批准準備は整わない。数週前に上院が行った討論会で、ダムチョ・ドルジ外相は、なぜ政府が条約を批准できないでいるのかとの説明を求められた。 「第一に、我々には専門知識がない。第二に膨大な予算が必要であり、第三に現在のインフラに大きな変更を加える必要があるかもしれないからだ。」と大臣は答弁している。「我々はこれらすべてを準備しなければならず、それには多くの調査と予算の準備が必要となる。条約の義務を履行できない場合、2年後に報告書提出が求められ、そこでも義務が履行できていない状況があると、その国はやる気がないのだと見なされる。」

一方で、外相、批准に向けたハイレベル・タスクフォースが、条約批准に必要となる法的・技術的見地を検討し、内閣に報告書を提出したと述べた。ブータンは、第65回国連総会で約190カ国とともに条約署名している。

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タグ:障害
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しっかりやれ、G2C [ブータン]

インターネット接続問題がG2Cサービスの足枷に
Internet problems impede G2C service delivery
Kuensel、2017年11月28日、Tshering Palden記者
http://www.kuenselonline.com/internet-problems-impede-g2c-service-delivery-2/

【ポイント】
上院特別委員会が行った調査で、市民向け電子政府サービス(G2C)を提供するコミュニティセンター(CC)は、3カ所に1カ所以上がインターネット接続環境の問題があって、利用できない状態にあることがわかった。97カ所のCCのオペレーターに行った個別インタビューでも、40%以上の回答者がインターネット接続が最大の問題だと答えている。また、回答者の20%は十分な人材配置や適切な研修機会がないこと、16%は関連政府機関の許認可申請承認が遅いこと、12%が頻繁な停電を問題点として挙げている。

G2Cは120項目ものオンラインサービスを提供しているが、うち最も利用頻度が高いのはたったの7項目(5.8%)。警察が発効する身分証明、誕生登録、家系図等の世帯情報、木材伐り出し許可、商取引免許の更新、燃料用木材伐り出し許可等。

1,201人の回答者のうち、過去1年以内にG2Cのサービスを利用したのは480人(49%)。28%の回答者はG2Cサービスの存在自体を知らなかった。その中には、女性や農民が大半を占めていた。また、G2Cサービスを知らないと答えた回答者は、公務員の2%、地方自治関係者の4%いた。

殆どの許認可申請承認は1日以内でなされるが、地方での木材伐り出し許可は、1週間から1カ月かかると答えたのが72%、1カ月以上と答えたのが13%いた。森林公園サービス局によると、手続き処理期間は1カ月と定めているので、申請者の13%は期間内に承認が受けられないことになる。

これらの調査結果をもとに、報告書は、啓発活動、インフラ強化、承認手続き日数の短縮、オペレーターの能力強化等について、6項目の提言を行っている。上院特別委員会は、これらを踏まえて、最終提言として政府に提出する予定。

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エコツーリズムでの起業??? [ブータン]

54時間でアイデアが56個
56 business ideas pitched in 54 hours
Kuensel、2017年11月28日、Rinchen Zangmo記者
http://www.kuenselonline.com/56-business-ideas-pitched-in-54-hours/
(現時点でこのリンクは閲覧ができません。ほとぼりが冷めた頃に閲覧再挑戦してみて下さい。)

2017-11-28 Kuensel.jpg

【ポイント】
11月24日午後4時から11月26日までの54時間の間にビジネスのアイデアをブラッシュアップする、「第5回スタートアップ・ウィークエンド」が開催された。国連開発計画(UNDP)とティンプー・テックパークが開催。初日にピッチされたアイデアは56案件にのぼり、参加者の互選により13案件が選ばれ、残る2日間で参加者は13グループに分かれ、各案件のビジネスアイデアの具体化を話し合う。その上で、最終日のプレゼンで、上位入賞者が発表された。今回の共通テーマは「エコ・ツーリズム」。

最優秀ビジネスアイデアに選ばれたのは、ソナム・タシ君の率いる5人組が練り上げた「ミニチュア・ブータン」。1ミリの鉛筆の先に乗る高さわずか4ミリの小さなブッダの座像のプロトタイプを製作。ブータンのお土産のほとんどが中国やタイからの輸入であることから、内国産のお土産を開発したいと考えた。第2位は、アロマセラピーによるストレス軽減を狙ったサロンの創設を謳った「レドレンス(Redolence)」、第3位には、紙のリサイクルを進めようとする「ハッピー・ペーパー」が選ばれた。

上位入賞者には、テックパーク内に設置されたブータン・イノベーション・テクノロジーセンター(BITC)での6カ月間の起業準備スペースとインキュベーションサービスが提供され、ラグジュアリーホテルに籠ってビジネスアイデアを練り上げる権利も与えられる。またUNDPからは、上位入賞したアイデアを最初にピッチした起案者に対し、外国で開催される青年フォーラムに参加する外国旅行の権利も授与された。

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このままでいいのか、若者の失業 [ブータン]

11月15日に開幕した秋期国会で、若者の失業の問題が取り沙汰されている。ここで政府の人と話していても、「若者の失業率の高さは問題だ」との声を頻繁に聞く。選挙で選ばれる為政者からすると、この問題にしっかり取り組んでいるポーズは見せないと、次の選挙で再選されないから余計にこの問題を取り上げる。そういう政治家に尻を叩かれるから、政府は雇用機会を作ろうと躍起になる。政府が雇用を保証できるわけでもないのに、メディアで飛び出すのは、雇用機会を作るのは政府の責任だとの論調である。

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若者の失業率、13.2%に上昇
Youth unemployment rate reaches 13.2 percent
Kuensel、2017年11月24日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/youth-unemployment-rate-reaches-13-2-percent/
2017-11-24 Kuensel.jpg最新の労働力調査2016報告書(LFSR)のドラフトによると、ブータンの失業率は2015年の2.5%から2016年には2.1%に低下したものの、若者の失業率は10.7%から13.2%に上昇しているという。男女別で見た場合、女性の若者の失業率は12.7%から11.0%に低下したのに対し、男性の場合は8.2%から16.4%に急上昇している。居住地別では、地方部が4.8%から9.9%に上昇したのに対し、都市部では、28.0%から23.3%に低下した。労働人材省の「2016/17年度ジョブプラン」によると、想定求職者17,880人に対し、8,000人は通常の経済活動において吸収、2,500人は一般職業訓練、1,600人は有期雇用やインターンシップ、残る5,780人は「ジョブプラン」の対象外とし、自営、海外雇用制度や伝統工芸品促進機構(APIC)の研修等での吸収が想定されていた。2017/18年度のジョブプランの想定求職者数は19,363人とされる。このLFSR2016報告書は、同時期に行われたブータン生活水準調査(BLSS)2017、国勢調査(PHCB)2017でも同様に雇用状況を訊く質問があったため、異なる失業率統計値が存在する混乱を避けるため、政府により公開が見合わせられている。パンバン選出のドルジ・ワンディ議員によると、失業者の多くは大学卒業生で、その57%がティンプー、パロ、サムツェに集中。1,832人は2年以上の失業状態にあり、1年以内の失業状態にある者も1,741人いる。

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グローバル企業家週間2017(続き) [ブータン]

優先セクター貸付に15億ニュルタム
Banks to lend Nu 1.5B for priority sector
Kuensel、2017年11月20日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/banks-to-lend-nu-1-5b-for-priority-sector/

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《時計塔広場で開かれた開会式の様子》

【ポイント】
11月13日から17日まで、当地にてグローバル企業家週間(Global Entrepreneurship Week)と銘打った一連の若手企業家研修啓発プログラムが開催された。主催は企業家向けメンターと融資を行うローデン財団及び経済省小規模零細産業局(DCSI)。地方での起業促進はブータンにとって大きな課題。プログラム開催期間中、王立通貨庁(RMA)は、12月に優先セクター貸付(PSL)制度をローンチし、2018年1月から施行すると発表した。これは、農業及び小規模零細産業に対し、市中銀行による無担保優遇金利での貸出を促進するもので、貸付最低金利を下回るレートでの貸出を認める。農家の借入上限額は50万ニュルタム、組合組織や小規模零細企業は1000万ニュルタムを上限とする。これにより、総額15億ニュルタムが小規模零細産業に供給されることが見込まれる。

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グローバル企業家週間2017 [ブータン]

ブータン企業家表彰受賞者が発表される
Winners of Bhutan Enterprise Awards announced
BBS、2017年11月19日、Sonam Choden記者
http://www.bbs.bt/news/?p=84773

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【ポイント】
11月13日から1週間にわたって行われたグローバル企業家週間の最終日となった17日、小規模零細企業の社会経済開発への貢献を認め、ブータン企業家大賞の表彰が行われた。受賞者は、従業員数と雇用の男女比率等に基づいて選定された。

トランセンド・アーティザン(Transcend Artisan)のオーナーであるナムカル・デゲル・ゲルセンさんは、零細企業家部門で大賞を受賞、ゴンプーコーラ水処理施設を立ち上げたイシ・ジャツォさんは最優秀農村企業家に選ばれ、女性企業家部門では、衣類ブランドCDKの創始者であるチャンドリカ・タマンさんが選ばれた。そして最優秀小規模企業家賞は、グリーンロード(Green Road)の創始者であるリケシュ・グルンさんに授与された。各受賞者は、現金を授与された。経済省は2013年にブータン企業家賞を制定した。

このイベントでは、ローデン財団も4つの賞と証明書を授与した。ペマ・シンゲさんは最優秀学生企業家に選ばれた。最優秀国内メンター、国際メンター賞は、それぞれペマ・ワンチュク氏とウィリアム・タコン氏に贈られた。最優秀ローデン企業家賞は、キンレイ・デマ氏に授与された。表彰者には賞金も授与された。

ローデン財団はまた、事業を開始するために低利無担保の無償融資を受ける12人の優秀企業家も発表した。こうした取組みは、自営業に対する意識を高め、社会における企業家精神の役割への認識を深めることを目的としている。

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タグ:企業家
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