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日本の見られ方 [ブータン]

超長寿化は人生の3ステージを変える
Increasing longevity means 3-stage life plan will change
Kuensel、2017年9月14日、The Japan News/ANN
http://the-japan-news.com/news/article/0003938195

【ポイント】
安倍政権の看板政策「人づくり革命」を検討する「人生100年時代構想会議」の有識者議員、英ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授が本邦メディアのインタビューに応じ、今後は伝統的な「教育」「仕事」「引退」という人生の3ステージが、年齢に関係なく自由に選ぶ複線型の生き方になっていくと指摘した。1つの職場に長く務めて引退を迎えるのではなく、常に技能のブラッシュアップに努めて長く働き続けられるようにすること、家庭内での役割分担を見直し、単一収入源に依存しない生計策を構築することが必要で、そのためには、新しい技能や知識を習得する「学び直し」の機会を創出すること、海外より遅れている女性の社会進出を促すことなどが必要だと述べた。

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地域活性化で農村・都市人口移動を食い止める
Countering rural urban migration through regional revitalisation
Kuensel、2017年9月19日、Krishna Subba(JICAブータン事務所)
http://www.kuenselonline.com/countering-rural-urban-migration-through-regional-revitalisation/

【ポイント】
離島隠岐の島の海士町を訪ねてみて、日本の農村には、人口減少、公共交通機関、経済活動、雇用機会等の点で、ブータンの農村にも通じる幾つかの課題があることがわかった。2000年代初頭、市町村合併が進む中、海士町は合併の荒波に立ち向かうことを自ら選択し、島内の住民がそこに留まり、逆に島外の人々もそこに住みたくなる地域を作るため、様々な取組みに着手した。その取組みは、地域を守るだけでなく、地域のブランド化や学校の魅力度アップといった、「攻め」の取組みも含まれる。こうした努力が実を結び、人口流出から流入に逆転、この10年で10%以上の人口増加を得た。海士町の強さの鍵はコミュニティにある。地域の人々はこれに依り、自主的な取組みに打って出ることができる。このような取組みは海士町だけに限らず日本国内そこら中にある。翻ってブータンはどうだろうか。

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「正しい政策」がないならどうすべきか [ブータン]

公務員向け薬物検査、2018年1月より義務化へ
Mandatory drug test for civil servants from Jan 1, 2018
Kuensel、2017年8月30日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/mandatory-drug-test-for-civil-servants-from-jan-1-2018/

【ポイント】
王立人事院(RCSC)は、現職公務員及びこれから採用予定の公務員を対象に、薬物検査実施を2018年1月より義務化する通達を、8月23日付で発出した。2010年公務員法にある公務員服務規程第38、39項、及び公務員服務倫理規程第3条に基づく措置。また、2012年ブータン公務員規則3.2.25項にも、公務員は勤務時間中の薬物摂取の禁止と、勤務時間外での過度の飲酒の制限を謳った規定がある。

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ご紹介した記事の内容はヘッドラインを見ればわかってしまうのだが、これを読んだら、僕たちにお酒を過度に進める公務員には「NO」と言ってもいいんだというように思える。こういう検査は抜き打ちでやることに意味があるのだと思うが、これから採用される公務員にどういうタイミングで薬物検査を実施するのか、あらかじめいつ実施されるかわかってしまったら、あまりやっても意味がないような気がしてしまう。

それに、この記事は読んでいるとスポーツのドーピング検査と同じようなイメージを受ける。図らずも体調不良のために何かの薬を服用していたら、検査で引っかかってしまう類のものであるように思える。アルコールだったら飲まないでいれば検査で引っかかることはないかもしれないが、何しろこの検査の対象となる薬物とは何なのかの定義が記事の中ではされていないので、どれだけ有効なのかはよくわからない。

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ドクラム問題、ひとまずは終息? [ブータン]

インド週刊誌、ブータンの立場を謝って報じ、貶める
Magazine misrepresents and demeans Bhutan
The Bhutanese、2017年8月26日、Tenzing Lamsang記者
http://thebhutanese.bt/magazine-misrepresents-and-demeans-bhutan/

2017-8-27 TheWeek.jpg
このところドクラム高地の領有権問題でのブータン政府の沈黙がいろいろ憶測を呼んでいて、日本でも日経新聞が8月24日付の記事でブータン政府が中国に接近しているなどと書かれている。日経新聞の記事のトーンは、中国が1兆円の経済協力をネタにブータンに秋波を送っていて、ブータン政府がそれに反応しているというものだったが、どうもその元ネタとなっていると思われるのが、インドの週刊誌THE WEEKの8月27日号が報じたルポのようである。

THE WEEKはインド駐在時代は僕も時々読んでいた週刊誌であるが、この8月27日号(日経新聞の記事より数日前に発刊されているので念のため)のカバーストーリーは、インド在住のレポーターが急遽パロ経由でブータン入りし、最初はトブゲイ首相に面談アポを求めて「忙しい」と断られたり、8月12日の週末らしいが、ティンプーのモティタン地区にある政府閣僚の居住区に入り込んで、情報通信大臣宅で待ち伏せたり、下院議長宅に押し掛けてインタビューを求めたりと、結構大胆な取材攻勢を試みたようである。

どうも在ティンプーのインド大使館が取材仲介をしたわけでもなさそうで、そんなことがそもそもできるのかどうかが驚きだが、そういうトーンで書かれている。この週刊誌には下院議長のインタビュー記事も掲載されているが、使われている写真は何か別の機会に撮られたもので、下院議長がどういう状況で取材に応じたのかは、写真を見るだけではわからない。週末の自宅で夜も民族衣装姿でくつろいでいるとは思えない。でも、下院議長の写真の表情を見ていると、友好的な態度で取材に応じたと捉えられてしまうので、インタビュー記事の信憑性も、それによって高まってしまうという効果はあるだろう。

さらに、僕でもわかる誤認が多い。ルポでは、メモリアルチョルテンの大仏も中国が数年前から始めている援助の1つだと書かれている。それを読んだ瞬間、「あれ、あの大仏ってシンガポール人の篤志家が寄付したんじゃなかったっけ?」と思った。確かに中国系のシンガポール人なので、「中国の援助」と言われれば100%間違いとはいえないけど、全世界の華僑がやってることを全部「中国の影響」とは考えないでしょう?

これを読んだインドの読者が、日経の記者と同じように誤った認識を持たないかと心配になる。だから、8月26日付週刊タブロイド紙The Bhutaneseは、THE WEEKに対する猛烈な反論記事を1面トップで掲載した。

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問われる教育の質 [ブータン]

初めての学習到達度調査、教育の質の低さを浮き彫り
First ever surveys confirm below average quality of education
The Bhutanese、2017年8月19日、Tenzing Lamsang記者
http://thebhutanese.bt/first-ever-surveys-confirm-below-average-quality-of-education/

【ポイント】
OECDの学習到達度調査(PISA)の開発途上国版(PISA-D)の導入を前に、ブータン学校試験審査評議会(BCSEA)が昨年行った2回のプリテストで、ブータンの教育の質が全世界の平均以下であること、さらには生徒が、知識の応用能力、分析能力、創造力、問題解決能力等に欠けているという実態が明らかになった。

このプリテストは、政府が目指している2018年のPISA登録、2021年のPISA全面導入を前に、その事前確認を目的として実施されたもの。2021年には、PISA-DからPISAへの完全移行が実現する見通し。PISA-Dの本格実施は2017年11月の予定で、BCSEAはそれに先立ちプリテストを行ったもの。1回目はティンプー県内13校(ティンプー市内10校、市外3校)の9年生、10年生(日本の中1、高1に相当)、3,694人を対象、2回目は全国20県87校、13,624人を対象に実施された。

これまでの教育は、知識を得ることのみに力が注がれてきたが、その知識を実生活に適用したり、分析したり、新しいものを作り上げたりする能力の習得にはあまり重きを置かれてこなかった。このため、公務員試験には向くものの、企業家や科学者、ビジネススタートアップ等が輩出されにくい実態が明らかにされたといえる。

教育相は、この実態を踏まえて、カリキュラムの見直しや教員の指導法の見直し、学習到達度の評価方法の見直しなどを行う意向を明らかにした。

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ティンプーのゴミ問題(その3) [ブータン]

市、廃棄物検査官を任命
Thromde appoints waste inspectors
The Bhutanese、2017年7月15日、Sonam Yangdom記者(ティンプー)
http://thebhutanese.bt/thromde-appoints-waste-inspectors/

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【ポイント】
ティンプー市役所は、市内ゴミ廃棄検査官8名を任命。市内を南部、中部、北部に三分し、それぞれシフト制で担当区域をマウンテンバイクに乗ってパトロールし、市の条例に違反して不法な廃棄を行っている事例や違法な路上商売を摘発する。既に検査官は活動を開始、市担当者によれば、露天商の数は減り、ゴミ不法投棄に関する住民からの苦情は件数が減ったという。

また、市は最近、ゴミ収集は夕方行うとの通達を出したが、ゴミ収集車の行程は不規則になり、ところによっては2週間以上も収集車が来ないところもあるという。市は収集車にGPSを搭載し、その動きをチェックし、場合によっては働かない収集車を運航している業者は処罰するとしている。

現在、市内にはゴミ収集車が22台運用されており、回収請負業者はグリーナー・ウェイ社とクリーン・シティ社の2社となっている。

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ティンプーのゴミ問題(その2) [ブータン]

ゴミのリサイクルを通じた女性のエンパワーメント
Empowering women through recycled waste
Kuensel、2017年7月28日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/empowering-women-through-recycled-waste/

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【ポイント】
タラヤナ財団が主催した、低所得世帯女性向けの技能訓練の模様。リサイクルゴミを用いた手工芸品製作の研修で、1月に2週間開催されたものの第二弾。参加者には、障害を持つ子供の母親や、軍人の配偶者、シングルマザー、タラヤナの会員、それに教員や生徒も含まれる。ゴミから製品を作るという研修は珍しいという。1月の第1回研修で製作したものは、4月に開催されたタラヤナ工芸品フェアで販売され、15000ニュルタムの売上げを上げた。手工芸品には150ニュルタムから750ニュルタムの値が付いた。

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ティンプーのゴミ問題(その1) [ブータン]

7月下旬になり、ティンプーのゴミ問題に関連する記事が度々紙面を賑わすようになってきた。多分そのきっかけは、7月21日に実施合意書の署名が行われたJICAの草の根技術協力事業だろう。報道のされ方はそれぞれ視点が異なるが、ゴミ問題という括りでまとめて1つの記事としてご紹介してみたいと思う。

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メメラカ処分場は、満杯の今もゴミ廃棄場として稼働中
Filled up Memelakha still used for garbage disposal
BBS、2017年7月31日、Samten Dolkar通信員(ティンプー)
http://www.bbs.bt/news/?p=77323

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【ポイント】
15年前にその容量をオーバーしたティンプーのメメラカ処分場は今もゴミ廃棄場として使用されている。処分場は1994年に建設され、8年分のゴミの廃棄場として使用されることになっていた。

毎日、ここにはトラック18台、「ドライ」「ウェット」合わせて約51トンのゴミが運ばれてくる。ティンプー市役所によれば、これは新しい処分場の建設に適した用地が不足しているからだという。

この処分場に対する圧力は、昨年、セルビタンの処分場が閉鎖されて以降、より大きくなった。市内の全ての場所から回収されたゴミは全てメメルカ処分場に廃棄されるようになっている。

「もし地滑りでもあると、処分場のすぐ下を走っている国道に大きなリスクをもたらすかもしれません。その上、将来的に廃棄物の中からより多くの液体が出てくるようになると、地下水を汚染する可能性があります」――こう述べるのは、ティンプー市役所の環境事務官であるプブ・ツェリン氏だ。

メメルカ処分場での問題点を最小化するため、市では処分場の用地面積を拡大し、地下水汚染を避けるため、浸出する水を集めて貯蔵するタンクの建設を行った。民間企業であるグリーン・ロード社は、処分場の廃棄プラスチックを道路建設に利用している。処分場のさらなる拡張に向けた調査も現在進められている。

一方、原料回収施設がティンプー南部のガベロンチュに建設中。ここではプラスチックやペットボトルと乾燥廃棄物を分別し、リサイクルに付す施設が作られる予定。

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インド物品サービス税の影響2 [ブータン]

GST、消費税還付金収入を減らす影響
GST to reduce excise duty refund
Kuensel、2017年7月24日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/gst-to-reduce-excise-duty-refund/

【ポイント】
水力発電事業の完工の遅れが国内収入見通しに暗い影響を及ぼしている一方、インドにおける物品サービス税(GST)の導入は、消費税(Excise Duty)の還付金の減少という形で、ブータン政府の歳入に直接的な影響を及ぼすと見られている。

これまでインドが内国産物品に課していた消費税は、国境を越えてブータン側に輸出される場合、消費税分を上乗せした代金がブータン側輸入者より支払われてきた。この税収分の還付をインド政府がブータン政府に行うことになっていた(ブータン側から輸出された物品にも同様の措置が取られているが、実際問題としてインド側からの輸入の方が圧倒的に多いので、ネットでの還付金はインド政府からブータン政府に移転されている。)

この消費税還付金は、ブータンの国家歳入の約10%を占めている。インドからの輸入が増えることによって還付金収入も増えていく構造であり、2012年のルピー不足による輸入引締めが緩和されて以降、自動車や燃料の輸入が増加傾向にあり、そのために還付金収入も増えてきた。消費税が廃止され、GSTに代わることにより、

これまで実質的にこの消費税の負担を強いられてきたブータン最終消費者は、その廃止により直接的な恩恵を受ける。しかし、政府にとっては、大きな収入源を失うことになる。最貧困国(LDC)ステータスからの卒業を間近に控えて外国からの援助(贈与分)の減少が見込まれる中、第12次五カ年計画では、大幅な税収増でこれを補うシナリオとなっている。

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「1日8件」の恐怖 [ブータン]

ティンプーの動物咬傷、1日8件ペース
Thimphu records eight dog bite cases a day
Kuensel、2017年7月17日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/thimphu-records-eight-dog-bite-cases-a-day/

2017-7-17 Kuensel.jpg
《県別予防接種・不妊化件数、ティンプー以外では南部の県が多い》

【ポイント】
ティンプーでは、今年初めから6月末までの半年間で、1,484件の犬咬傷が報告されている。これには飼い犬、野犬双方が含まれる。1日平均8件の犬咬傷が起きていることになる。うち飼い犬に咬まれるケースは20件に1件程度で、大半が野犬による咬傷である。

ティンプー市内には、2016年9月末現在の数字で約4,800匹の犬が生息する。市民からの苦情を受け、全国犬頭数管理・狂犬病抑制プロジェクト(NDPM/RCP)では、主要都市において年2回の予防接種・不妊化措置を実施している。ティンプー市の場合、今年1回目の措置は4月と5月に実施され、市内の犬の74%をカバーしたという。639匹に予防接種・不妊化を行ったが、うち537匹は野犬だった。

2016年までのデータでは、2009年6月から2016年9月までにティンプーでの予防接種・不妊化措置のカバー率は46%から68%にまで上昇した。野犬の頭数を安定的なものにするには、不妊化措置のカバー率は最低70%は必要で、ティンプーの場合はこのレベルには到達しているという。但し、予防接種・不妊化の効果はすぐには発現せず、時間がかかると見られている。

NDPM/RCPレポートによると、2009年2月から6月までのパイロットフェーズに2,846匹、2009年9月から2012年6月までの第1フェーズに34,141匹、さらに2012年7月から2015年6月までの第2フェーズに24,006匹の予防接種・不妊化措置を行った。現在、同プロジェクトは第3フェーズに入っており、2015年7月から、2018年6月までを取組み期間と定めている。

現在、同プロジェクトでは、地域単位での犬認知のプログラムを試行的に導入しようとしている。各コミュニティがその地域の犬について責任を負うという仕組みで、餌を与えるだけでなく、病気やけがを負った犬がいれば、コミュニティの責任としてその治療を行うというものである。

NDPM/RCPプロジェクトの課題として、犬人口の抑制、ペット所有者の無責任、生息域の管理、犬捕獲活動への支援の少なさ、資金制約等が挙げられる。生息域をコントロールできれば、人口も抑制できるが、犬が餌とする生ごみの管理がいい加減だと、野犬はそれを求めて動き回ることになる。また、無責任に餌を与えてしまうことも問題で、市内サブジバザール周辺では、利用者が餌を与えるせいで、縄張りに踏み込んだと思われた通行人が犬に咬まれるというケースも起きている。犬を捕獲するのも大変な作業であり、予防接種・不妊化カバー率を100%にするのは難しいと言われている。

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ブータンの「コード・ブルー」 [ブータン]

BEARチーム、10人の命を救い、今も発展中
BEAR saves 10 lives and is growing strong
Kuensel、2017年7月15日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/bear-saves-10-lives-and-is-growing-strong/

2017-7-15 Kuensel.jpg

【ポイント】
ジグミ・ドルジ・ワンチュク全国レファラル病院(JDWNRH)に発足したドクターヘリ緊急医療チーム「BEAR」の活躍に関する記事。BEARは、Bhutan Emergency Aeromedical Retrieval Teamの略。冒頭、サムチ県の女性患者が首都のJDWNRHに搬送されるまでのストーリーが描かれている。

チームBEARは現在3名。蘇生技術専門家のチャーリー・ハヴィランド・マイズ医師と、ブータン人緊急医療看護師のラブ・ドルジ、キラン・ディヤリ看護師の3名。チームは今年5月に、JDWNRHと保健省、王立ブータンヘリコプターサービス社(RBHSL)社の協力により結成され、患者のいる場所まで飛んで医療措置を施すだけでなく、必要あれば首都まで患者を搬送し、その移送期間中のケアも行う。ダイヤル112のヘルプセンターに電話をすることで、サービスを受けることができる。

チームBEARは2016年秋、タシガン県で屋根から落ちた14歳の男の子が命を落とす事故の経験から発想されたもの。チャーリー医師は、必要なサービスを必要な時にすぐに受けられるようにできないかと考え、ヘリによる緊急医療チームの編成に向けて動き出したのだという。

ヘリ飛行は6人チームで行われる。チームBEARから2名、その他蘇生医療専門家が2名、それに操縦士と副操縦士である。チーム発足後、既に10名の患者の命を救ってきている。

チームの持続可能性を高めるため、現在ブータン人外科医を訓練中である。外国人観光客向けのサービスも行うが、その場合は保険求償を行う。これらサービスの拡充に向け、ブータン財団が中心となって外国からの寄付を呼び掛けている。また、保健省関係者によれば、現在はパロ駐機ヘリをいったんティンプーまで来させて緊急医療チームが乗り組む仕組みになっているが、同省ではパロでもチームメンバーを訓練し、パロから直接現場に飛べるようなオペレーションにすることも考えているという。

ヘリ移送の費用は保健省持ちである。1時間当たり17万8000ニュルタムがかかり、これまでに193人の患者が搬送されている。

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