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ティンプーのゴミ問題(その3) [ブータン]

市、廃棄物検査官を任命
Thromde appoints waste inspectors
The Bhutanese、2017年7月15日、Sonam Yangdom記者(ティンプー)
http://thebhutanese.bt/thromde-appoints-waste-inspectors/

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【ポイント】
ティンプー市役所は、市内ゴミ廃棄検査官8名を任命。市内を南部、中部、北部に三分し、それぞれシフト制で担当区域をマウンテンバイクに乗ってパトロールし、市の条例に違反して不法な廃棄を行っている事例や違法な路上商売を摘発する。既に検査官は活動を開始、市担当者によれば、露天商の数は減り、ゴミ不法投棄に関する住民からの苦情は件数が減ったという。

また、市は最近、ゴミ収集は夕方行うとの通達を出したが、ゴミ収集車の行程は不規則になり、ところによっては2週間以上も収集車が来ないところもあるという。市は収集車にGPSを搭載し、その動きをチェックし、場合によっては働かない収集車を運航している業者は処罰するとしている。

現在、市内にはゴミ収集車が22台運用されており、回収請負業者はグリーナー・ウェイ社とクリーン・シティ社の2社となっている。

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ティンプーのゴミ問題(その2) [ブータン]

ゴミのリサイクルを通じた女性のエンパワーメント
Empowering women through recycled waste
Kuensel、2017年7月28日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/empowering-women-through-recycled-waste/

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【ポイント】
タラヤナ財団が主催した、低所得世帯女性向けの技能訓練の模様。リサイクルゴミを用いた手工芸品製作の研修で、1月に2週間開催されたものの第二弾。参加者には、障害を持つ子供の母親や、軍人の配偶者、シングルマザー、タラヤナの会員、それに教員や生徒も含まれる。ゴミから製品を作るという研修は珍しいという。1月の第1回研修で製作したものは、4月に開催されたタラヤナ工芸品フェアで販売され、15000ニュルタムの売上げを上げた。手工芸品には150ニュルタムから750ニュルタムの値が付いた。

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ティンプーのゴミ問題(その1) [ブータン]

7月下旬になり、ティンプーのゴミ問題に関連する記事が度々紙面を賑わすようになってきた。多分そのきっかけは、7月21日に実施合意書の署名が行われたJICAの草の根技術協力事業だろう。報道のされ方はそれぞれ視点が異なるが、ゴミ問題という括りでまとめて1つの記事としてご紹介してみたいと思う。

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メメラカ処分場は、満杯の今もゴミ廃棄場として稼働中
Filled up Memelakha still used for garbage disposal
BBS、2017年7月31日、Samten Dolkar通信員(ティンプー)
http://www.bbs.bt/news/?p=77323

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【ポイント】
15年前にその容量をオーバーしたティンプーのメメラカ処分場は今もゴミ廃棄場として使用されている。処分場は1994年に建設され、8年分のゴミの廃棄場として使用されることになっていた。

毎日、ここにはトラック18台、「ドライ」「ウェット」合わせて約51トンのゴミが運ばれてくる。ティンプー市役所によれば、これは新しい処分場の建設に適した用地が不足しているからだという。

この処分場に対する圧力は、昨年、セルビタンの処分場が閉鎖されて以降、より大きくなった。市内の全ての場所から回収されたゴミは全てメメルカ処分場に廃棄されるようになっている。

「もし地滑りでもあると、処分場のすぐ下を走っている国道に大きなリスクをもたらすかもしれません。その上、将来的に廃棄物の中からより多くの液体が出てくるようになると、地下水を汚染する可能性があります」――こう述べるのは、ティンプー市役所の環境事務官であるプブ・ツェリン氏だ。

メメルカ処分場での問題点を最小化するため、市では処分場の用地面積を拡大し、地下水汚染を避けるため、浸出する水を集めて貯蔵するタンクの建設を行った。民間企業であるグリーン・ロード社は、処分場の廃棄プラスチックを道路建設に利用している。処分場のさらなる拡張に向けた調査も現在進められている。

一方、原料回収施設がティンプー南部のガベロンチュに建設中。ここではプラスチックやペットボトルと乾燥廃棄物を分別し、リサイクルに付す施設が作られる予定。

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インド物品サービス税の影響2 [ブータン]

GST、消費税還付金収入を減らす影響
GST to reduce excise duty refund
Kuensel、2017年7月24日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/gst-to-reduce-excise-duty-refund/

【ポイント】
水力発電事業の完工の遅れが国内収入見通しに暗い影響を及ぼしている一方、インドにおける物品サービス税(GST)の導入は、消費税(Excise Duty)の還付金の減少という形で、ブータン政府の歳入に直接的な影響を及ぼすと見られている。

これまでインドが内国産物品に課していた消費税は、国境を越えてブータン側に輸出される場合、消費税分を上乗せした代金がブータン側輸入者より支払われてきた。この税収分の還付をインド政府がブータン政府に行うことになっていた(ブータン側から輸出された物品にも同様の措置が取られているが、実際問題としてインド側からの輸入の方が圧倒的に多いので、ネットでの還付金はインド政府からブータン政府に移転されている。)

この消費税還付金は、ブータンの国家歳入の約10%を占めている。インドからの輸入が増えることによって還付金収入も増えていく構造であり、2012年のルピー不足による輸入引締めが緩和されて以降、自動車や燃料の輸入が増加傾向にあり、そのために還付金収入も増えてきた。消費税が廃止され、GSTに代わることにより、

これまで実質的にこの消費税の負担を強いられてきたブータン最終消費者は、その廃止により直接的な恩恵を受ける。しかし、政府にとっては、大きな収入源を失うことになる。最貧困国(LDC)ステータスからの卒業を間近に控えて外国からの援助(贈与分)の減少が見込まれる中、第12次五カ年計画では、大幅な税収増でこれを補うシナリオとなっている。

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「1日8件」の恐怖 [ブータン]

ティンプーの動物咬傷、1日8件ペース
Thimphu records eight dog bite cases a day
Kuensel、2017年7月17日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/thimphu-records-eight-dog-bite-cases-a-day/

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《県別予防接種・不妊化件数、ティンプー以外では南部の県が多い》

【ポイント】
ティンプーでは、今年初めから6月末までの半年間で、1,484件の犬咬傷が報告されている。これには飼い犬、野犬双方が含まれる。1日平均8件の犬咬傷が起きていることになる。うち飼い犬に咬まれるケースは20件に1件程度で、大半が野犬による咬傷である。

ティンプー市内には、2016年9月末現在の数字で約4,800匹の犬が生息する。市民からの苦情を受け、全国犬頭数管理・狂犬病抑制プロジェクト(NDPM/RCP)では、主要都市において年2回の予防接種・不妊化措置を実施している。ティンプー市の場合、今年1回目の措置は4月と5月に実施され、市内の犬の74%をカバーしたという。639匹に予防接種・不妊化を行ったが、うち537匹は野犬だった。

2016年までのデータでは、2009年6月から2016年9月までにティンプーでの予防接種・不妊化措置のカバー率は46%から68%にまで上昇した。野犬の頭数を安定的なものにするには、不妊化措置のカバー率は最低70%は必要で、ティンプーの場合はこのレベルには到達しているという。但し、予防接種・不妊化の効果はすぐには発現せず、時間がかかると見られている。

NDPM/RCPレポートによると、2009年2月から6月までのパイロットフェーズに2,846匹、2009年9月から2012年6月までの第1フェーズに34,141匹、さらに2012年7月から2015年6月までの第2フェーズに24,006匹の予防接種・不妊化措置を行った。現在、同プロジェクトは第3フェーズに入っており、2015年7月から、2018年6月までを取組み期間と定めている。

現在、同プロジェクトでは、地域単位での犬認知のプログラムを試行的に導入しようとしている。各コミュニティがその地域の犬について責任を負うという仕組みで、餌を与えるだけでなく、病気やけがを負った犬がいれば、コミュニティの責任としてその治療を行うというものである。

NDPM/RCPプロジェクトの課題として、犬人口の抑制、ペット所有者の無責任、生息域の管理、犬捕獲活動への支援の少なさ、資金制約等が挙げられる。生息域をコントロールできれば、人口も抑制できるが、犬が餌とする生ごみの管理がいい加減だと、野犬はそれを求めて動き回ることになる。また、無責任に餌を与えてしまうことも問題で、市内サブジバザール周辺では、利用者が餌を与えるせいで、縄張りに踏み込んだと思われた通行人が犬に咬まれるというケースも起きている。犬を捕獲するのも大変な作業であり、予防接種・不妊化カバー率を100%にするのは難しいと言われている。

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ブータンの「コード・ブルー」 [ブータン]

BEARチーム、10人の命を救い、今も発展中
BEAR saves 10 lives and is growing strong
Kuensel、2017年7月15日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/bear-saves-10-lives-and-is-growing-strong/

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【ポイント】
ジグミ・ドルジ・ワンチュク全国レファラル病院(JDWNRH)に発足したドクターヘリ緊急医療チーム「BEAR」の活躍に関する記事。BEARは、Bhutan Emergency Aeromedical Retrieval Teamの略。冒頭、サムチ県の女性患者が首都のJDWNRHに搬送されるまでのストーリーが描かれている。

チームBEARは現在3名。蘇生技術専門家のチャーリー・ハヴィランド・マイズ医師と、ブータン人緊急医療看護師のラブ・ドルジ、キラン・ディヤリ看護師の3名。チームは今年5月に、JDWNRHと保健省、王立ブータンヘリコプターサービス社(RBHSL)社の協力により結成され、患者のいる場所まで飛んで医療措置を施すだけでなく、必要あれば首都まで患者を搬送し、その移送期間中のケアも行う。ダイヤル112のヘルプセンターに電話をすることで、サービスを受けることができる。

チームBEARは2016年秋、タシガン県で屋根から落ちた14歳の男の子が命を落とす事故の経験から発想されたもの。チャーリー医師は、必要なサービスを必要な時にすぐに受けられるようにできないかと考え、ヘリによる緊急医療チームの編成に向けて動き出したのだという。

ヘリ飛行は6人チームで行われる。チームBEARから2名、その他蘇生医療専門家が2名、それに操縦士と副操縦士である。チーム発足後、既に10名の患者の命を救ってきている。

チームの持続可能性を高めるため、現在ブータン人外科医を訓練中である。外国人観光客向けのサービスも行うが、その場合は保険求償を行う。これらサービスの拡充に向け、ブータン財団が中心となって外国からの寄付を呼び掛けている。また、保健省関係者によれば、現在はパロ駐機ヘリをいったんティンプーまで来させて緊急医療チームが乗り組む仕組みになっているが、同省ではパロでもチームメンバーを訓練し、パロから直接現場に飛べるようなオペレーションにすることも考えているという。

ヘリ移送の費用は保健省持ちである。1時間当たり17万8000ニュルタムがかかり、これまでに193人の患者が搬送されている。

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ファブラボ・ブータン、遂に始動 [ブータン]

首相、ブータン初のモノづくり工房開所を祝福
PM inaugurates Bhutan’s first-ever fabrication laboratory
BBS、2017年7月21日、Sonam Phuntsho記者
http://www.bbs.bt/news/?p=76654

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【ポイント】
昨日(7月20日)、ツェリン・トブゲイ首相は、ティンプーで、ブータン初の市民向けモノづくり工房「ファブラボ」の開所を祝った。ファブラボはデジタル工作機械を備えたプラットフォームで、アイデアを形にするのを支援するもので、世界中に1000以上にも及ぶラボのネットワークを持ち、相互に研究やイノベーティブな製品開発で協力し合っている。

ファブラボはデジタル工作のためのツールへのアクセスを提供し、発明を可能にする技術の図書館としてたびたび称賛される。このラボは、人々に自分の取り組むプロジェクトの成果を共有することを可能にし、ほぼ全てのものを作って進化していくものの倉庫のようなものである。

「皆さんが今買わないと手に入らないようなものを自分で作ってしまうことができ、それによって自分で発明し、起業し、技術を学び、近代的な世界とつながり、ブータンの伝統的な実践と世界のそれとをつないでいくことになります」――マサチューセッツ工科大学ビッツ・アンド・アトムズ・センター所長のニール・ガーシェンフェルド教授はこう述べる。世界的なファブラボ・ネットワークの創設者でもある同教授によれば、ファブラボ・ブータンは新しいものを作るアイデアを持ち寄れる人々を惹きつける磁石のような役割を果たすだろうという。グローバルなネットワークを通じて、ファブラボ・ブータンは、教育の機会を提供したり、起業活動の活性化にも寄与すると見ている。

ファブラボで開発されたデザインや製作プロセスは、発明者がそれを選択すれば保護され、売買されたりすることもあるが、利用者がこれを利用し、既存製作物から学べるよう、ネットワーク内で共有されることになるという。

ニール教授は続ける。「ファブラボで広がる大きな可能性の1つは、多くの都市が「ファブ:シティ」というプロジェクトに参加していることです。このファブ・シティのアイデアは、グローバルなデータ共有ネットワークにつながることができるというものです。データは簡単に行き来できますが、モノは都市に留まります。これらの都市は自分たちが消費するものは自分たちで作ることができるようになります。ブータンもこのコラボに参加していくことになります。最初は村や都市のレベルでの参加でしょうが、いずれは国全体でこのコラボに参加していって欲しいと思います。」

ファブラボ・ブータンで現在検討されているプロジェクトには、農民向け低コスト気象ステーション、太陽発電による給水ポンプ、3Dプリンターで製作する椅子、リサイクル・プラスチックやバナナの木の繊維を使った椅子、農産品加工・梱包ラボ(最新技術を用いた果物・野菜加工機器)等が含まれる。

ファブラボ・ブータンはMITの専門家グループの技術支援と、ソリッドワークスからの機材供与を受けて立ち上げられたもの。

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小規模零細企業の発展に取り組む [ブータン]

家内小規模産業、増加は堅調も多様性を欠く
Robust CSI growth, although there is lack of diversity
Kuensel、2017年7月14日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/robust-csi-growth-although-there-is-lack-of-diversity/

【ポイント】
家内小規模産業(Cottage and Small Industries)の登録数は、2016年6月末の17,364社から今年5月末時点で20,143社に増加。この11カ月間で2,779件の登記申請が受理されたことになるが、多様性を欠く内容。内訳をみると、66%はサービス部門、生産・製造部門は12%に過ぎない。

ブータンの定義では、資本金100万ニュルタム未満で被用者数1~4人の企業は家内工業、資本金100万~1000万ニュルタムで被用者数5~19人の企業を小規模企業と分類する。

家内小規模産業局(DCSI)がまとめたレポートによると、ブータンの小規模製造業は、ローテク、かつ自然資源への依存度が高いという特徴があるという。2015年のデータでは、家内小規模企業の50%以上が林産資源ベースだった。これには、製材所、家具製造、木製工芸、製紙、藤や竹製工芸等が含まれる。

サービス部門を見ても、43%はホテル・レストラン業である。但し、家内小規模企業全体の21%は航空券販売、旅行斡旋、決済機関等が含まれ、さらに不動産売買や賃貸業もある。このため、サービス部門は比較的多様化が進んでいる。

金融機関が行った家内小規模企業向けの貸出残高は166.2億ニュルタムで、総貸出残高に占める割合は18.07%。中規模企業向けが21.8%、大企業向けが14.15%で、合計しても50%を少し越える程度である。残る融資は非企業部門――住宅、個人、商業取引、教育等に向けられている。

家内企業の平均被用者数は3.6人、小規模企業では5.45人。この2015年のデータを援用すれば、2017年5月時点での家内小規模産業の雇用は9万2322人と見込まれる。

王立通貨庁(RMA)は、家内小規模企業向け貸出諸規則を起案し、現在審議中。同案によると、家内企業には最大40万ニュルタム、小規模企業には200万ニュルタムを上限とする無担保融資が認められる由。このため、この制度が正式導入されれば、企業数は大きく増えると見込まれる。

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インド物品サービス税の影響 [ブータン]

一昨日、事前連絡もなく突然日本から来られたお客様に、「最近のブータン情勢について話を聞かせろ」と要求されました。「最近のブータン情勢」って何から話せばいいのだろうか―――背景説明もなく、いきなりこう訊かれたら、すぐに想像するのは政治経済の話。だから僕は前回ブログでご紹介した来年の国政選挙の話から始めようと考えました。結果、怒られました。「お前じゃ話にならん」と言ってお帰りになりました。相手の方の背景だとか、関心事項とか、全くわからない中で、いきなり「最近のブータン情勢」と訊かれて皆さんなら何から話しますか? こう言われて5秒ぐらいの間に、僕の頭の中に浮かんだのは「選挙」、「ドクラム国境紛争」、そして「GST」でした。

GST――それは、インド政府が7月1日から施行開始したした全国統一の物品サービス税のことである。お隣りの大国が導入した新たな政策が小国ブータンに及ぼす影響は大きく、7月に入ってからのメディアでは、GSTのブータンへの影響に関する報道で賑わっている。そのいくつかを、今回は取り上げてみたいと思う。

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《7月8日付クエンセルに載っていた、ひと目でわかる(?)GSTの図》

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GST、セメント輸出に打撃
GST hits cement export
Kuensel、2017年7月13日、Rajesh Rai記者 (プンツォリン)
http://www.kuenselonline.com/gst-hits-cement-export/

【ポイント】
GSTにおけるセメントへの適用税率は28%で、これをインドの購入者は負担せねばならない。これまでセメントには付加価値税、消費税、その他の税で30~33%の課税がなされてきたが、これが撤廃されてGSTになることで、インド産セメントは実質的には値下げとなる。これに対して、ブータン産セメントは、GST課税に加え、輸送コストも上乗せされるため、インド産セメントよりも高価格となってしまう。ブータン国内セメント大手は、生産されるセメントの6割を対印輸出に依存している。このため、値下げにより影響を吸収することを考えている企業もあるが、一方で、二国間の貿易の絆の強さを考えれば、両国間でブータン産セメントに対する特別免税措置の適用に合意できるのではと期待する声もある。

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2018年の国政選挙日程 [ブータン]

選挙管理委員会、2018年選挙に向け準備中
ECB prepares for 2018 elections
Kuensel、2017年7月13日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/ecb-prepares-for-2018-elections/

【ポイント】
2018年の国政選挙に向け、新たに設立された2政党――DGT(Druk Gaki Tshogpa)とDKT(Druk Kuenphen Tshogpa)は、未だブータン選挙管理委員会(ECB)への政党登録を完了していない由。政党法によれば、政党設立から1カ月以内にECBへの政党登録が必要。その際には、党名、党のシンボル、党首及び幹事長、会計、その他事務所員の名前と住所を、関連書類とともに提出せねばならない。また、各県の党員名簿と各県党公金口座の財務情報も併せて提出義務がある。両党とも、政権公約の制定、必要書類の整備等で時間を要している模様。

2018年、上院(National Council)は5月、下院(National Assembly)は8月に任期満了を迎える。このため、下院については、首相が早期解散を選択しない限り、次期下院議員選挙は10月末となることが予想される。上院については空白期間を作らない原則に基づき、5月以前に選挙が実施される見込み。

このため、ECBは、2018年2月から5月、及び8月から10月の間は、公衆を集めるプログラムの開催や活動の実施は避けるよう既に公告している。

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新党の政党登録の遅延の話はともかく、国政選挙の日程の話は結構重要なので、備忘録的にご紹介しておく。この時期公衆を集めるようなイベントはやるなというお達しで、静かになるのは嬉しいけれど、ふと考えたら来年3月初旬開催の筈のブータン国際マラソンはどうなっちゃうんだろうか…。ついでに言っちゃえば、例年9月上旬開催のマウンテンバイクレース「ツアー・オブ・ザ・ドラゴン」も影響受けるんじゃないでしょうかね。MTBのレースは出るつもりもないからどうでもいいが、今年のリベンジを期した来年のマラソンは、中止や延期にされるのはちょっと困るな。
タグ:選挙
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