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「1日8件」の恐怖 [ブータン]

ティンプーの動物咬傷、1日8件ペース
Thimphu records eight dog bite cases a day
Kuensel、2017年7月17日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/thimphu-records-eight-dog-bite-cases-a-day/

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《県別予防接種・不妊化件数、ティンプー以外では南部の県が多い》

【ポイント】
ティンプーでは、今年初めから6月末までの半年間で、1,484件の犬咬傷が報告されている。これには飼い犬、野犬双方が含まれる。1日平均8件の犬咬傷が起きていることになる。うち飼い犬に咬まれるケースは20件に1件程度で、大半が野犬による咬傷である。

ティンプー市内には、2016年9月末現在の数字で約4,800匹の犬が生息する。市民からの苦情を受け、全国犬頭数管理・狂犬病抑制プロジェクト(NDPM/RCP)では、主要都市において年2回の予防接種・不妊化措置を実施している。ティンプー市の場合、今年1回目の措置は4月と5月に実施され、市内の犬の74%をカバーしたという。639匹に予防接種・不妊化を行ったが、うち537匹は野犬だった。

2016年までのデータでは、2009年6月から2016年9月までにティンプーでの予防接種・不妊化措置のカバー率は46%から68%にまで上昇した。野犬の頭数を安定的なものにするには、不妊化措置のカバー率は最低70%は必要で、ティンプーの場合はこのレベルには到達しているという。但し、予防接種・不妊化の効果はすぐには発現せず、時間がかかると見られている。

NDPM/RCPレポートによると、2009年2月から6月までのパイロットフェーズに2,846匹、2009年9月から2012年6月までの第1フェーズに34,141匹、さらに2012年7月から2015年6月までの第2フェーズに24,006匹の予防接種・不妊化措置を行った。現在、同プロジェクトは第3フェーズに入っており、2015年7月から、2018年6月までを取組み期間と定めている。

現在、同プロジェクトでは、地域単位での犬認知のプログラムを試行的に導入しようとしている。各コミュニティがその地域の犬について責任を負うという仕組みで、餌を与えるだけでなく、病気やけがを負った犬がいれば、コミュニティの責任としてその治療を行うというものである。

NDPM/RCPプロジェクトの課題として、犬人口の抑制、ペット所有者の無責任、生息域の管理、犬捕獲活動への支援の少なさ、資金制約等が挙げられる。生息域をコントロールできれば、人口も抑制できるが、犬が餌とする生ごみの管理がいい加減だと、野犬はそれを求めて動き回ることになる。また、無責任に餌を与えてしまうことも問題で、市内サブジバザール周辺では、利用者が餌を与えるせいで、縄張りに踏み込んだと思われた通行人が犬に咬まれるというケースも起きている。犬を捕獲するのも大変な作業であり、予防接種・不妊化カバー率を100%にするのは難しいと言われている。

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ブータンの「コード・ブルー」 [ブータン]

BEARチーム、10人の命を救い、今も発展中
BEAR saves 10 lives and is growing strong
Kuensel、2017年7月15日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/bear-saves-10-lives-and-is-growing-strong/

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【ポイント】
ジグミ・ドルジ・ワンチュク全国レファラル病院(JDWNRH)に発足したドクターヘリ緊急医療チーム「BEAR」の活躍に関する記事。BEARは、Bhutan Emergency Aeromedical Retrieval Teamの略。冒頭、サムチ県の女性患者が首都のJDWNRHに搬送されるまでのストーリーが描かれている。

チームBEARは現在3名。蘇生技術専門家のチャーリー・ハヴィランド・マイズ医師と、ブータン人緊急医療看護師のラブ・ドルジ、キラン・ディヤリ看護師の3名。チームは今年5月に、JDWNRHと保健省、王立ブータンヘリコプターサービス社(RBHSL)社の協力により結成され、患者のいる場所まで飛んで医療措置を施すだけでなく、必要あれば首都まで患者を搬送し、その移送期間中のケアも行う。ダイヤル112のヘルプセンターに電話をすることで、サービスを受けることができる。

チームBEARは2016年秋、タシガン県で屋根から落ちた14歳の男の子が命を落とす事故の経験から発想されたもの。チャーリー医師は、必要なサービスを必要な時にすぐに受けられるようにできないかと考え、ヘリによる緊急医療チームの編成に向けて動き出したのだという。

ヘリ飛行は6人チームで行われる。チームBEARから2名、その他蘇生医療専門家が2名、それに操縦士と副操縦士である。チーム発足後、既に10名の患者の命を救ってきている。

チームの持続可能性を高めるため、現在ブータン人外科医を訓練中である。外国人観光客向けのサービスも行うが、その場合は保険求償を行う。これらサービスの拡充に向け、ブータン財団が中心となって外国からの寄付を呼び掛けている。また、保健省関係者によれば、現在はパロ駐機ヘリをいったんティンプーまで来させて緊急医療チームが乗り組む仕組みになっているが、同省ではパロでもチームメンバーを訓練し、パロから直接現場に飛べるようなオペレーションにすることも考えているという。

ヘリ移送の費用は保健省持ちである。1時間当たり17万8000ニュルタムがかかり、これまでに193人の患者が搬送されている。

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ファブラボ・ブータン、遂に始動 [ブータン]

首相、ブータン初のモノづくり工房開所を祝福
PM inaugurates Bhutan’s first-ever fabrication laboratory
BBS、2017年7月21日、Sonam Phuntsho記者
http://www.bbs.bt/news/?p=76654

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【ポイント】
昨日(7月20日)、ツェリン・トブゲイ首相は、ティンプーで、ブータン初の市民向けモノづくり工房「ファブラボ」の開所を祝った。ファブラボはデジタル工作機械を備えたプラットフォームで、アイデアを形にするのを支援するもので、世界中に1000以上にも及ぶラボのネットワークを持ち、相互に研究やイノベーティブな製品開発で協力し合っている。

ファブラボはデジタル工作のためのツールへのアクセスを提供し、発明を可能にする技術の図書館としてたびたび称賛される。このラボは、人々に自分の取り組むプロジェクトの成果を共有することを可能にし、ほぼ全てのものを作って進化していくものの倉庫のようなものである。

「皆さんが今買わないと手に入らないようなものを自分で作ってしまうことができ、それによって自分で発明し、起業し、技術を学び、近代的な世界とつながり、ブータンの伝統的な実践と世界のそれとをつないでいくことになります」――マサチューセッツ工科大学ビッツ・アンド・アトムズ・センター所長のニール・ガーシェンフェルド教授はこう述べる。世界的なファブラボ・ネットワークの創設者でもある同教授によれば、ファブラボ・ブータンは新しいものを作るアイデアを持ち寄れる人々を惹きつける磁石のような役割を果たすだろうという。グローバルなネットワークを通じて、ファブラボ・ブータンは、教育の機会を提供したり、起業活動の活性化にも寄与すると見ている。

ファブラボで開発されたデザインや製作プロセスは、発明者がそれを選択すれば保護され、売買されたりすることもあるが、利用者がこれを利用し、既存製作物から学べるよう、ネットワーク内で共有されることになるという。

ニール教授は続ける。「ファブラボで広がる大きな可能性の1つは、多くの都市が「ファブ:シティ」というプロジェクトに参加していることです。このファブ・シティのアイデアは、グローバルなデータ共有ネットワークにつながることができるというものです。データは簡単に行き来できますが、モノは都市に留まります。これらの都市は自分たちが消費するものは自分たちで作ることができるようになります。ブータンもこのコラボに参加していくことになります。最初は村や都市のレベルでの参加でしょうが、いずれは国全体でこのコラボに参加していって欲しいと思います。」

ファブラボ・ブータンで現在検討されているプロジェクトには、農民向け低コスト気象ステーション、太陽発電による給水ポンプ、3Dプリンターで製作する椅子、リサイクル・プラスチックやバナナの木の繊維を使った椅子、農産品加工・梱包ラボ(最新技術を用いた果物・野菜加工機器)等が含まれる。

ファブラボ・ブータンはMITの専門家グループの技術支援と、ソリッドワークスからの機材供与を受けて立ち上げられたもの。

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小規模零細企業の発展に取り組む [ブータン]

家内小規模産業、増加は堅調も多様性を欠く
Robust CSI growth, although there is lack of diversity
Kuensel、2017年7月14日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/robust-csi-growth-although-there-is-lack-of-diversity/

【ポイント】
家内小規模産業(Cottage and Small Industries)の登録数は、2016年6月末の17,364社から今年5月末時点で20,143社に増加。この11カ月間で2,779件の登記申請が受理されたことになるが、多様性を欠く内容。内訳をみると、66%はサービス部門、生産・製造部門は12%に過ぎない。

ブータンの定義では、資本金100万ニュルタム未満で被用者数1~4人の企業は家内工業、資本金100万~1000万ニュルタムで被用者数5~19人の企業を小規模企業と分類する。

家内小規模産業局(DCSI)がまとめたレポートによると、ブータンの小規模製造業は、ローテク、かつ自然資源への依存度が高いという特徴があるという。2015年のデータでは、家内小規模企業の50%以上が林産資源ベースだった。これには、製材所、家具製造、木製工芸、製紙、藤や竹製工芸等が含まれる。

サービス部門を見ても、43%はホテル・レストラン業である。但し、家内小規模企業全体の21%は航空券販売、旅行斡旋、決済機関等が含まれ、さらに不動産売買や賃貸業もある。このため、サービス部門は比較的多様化が進んでいる。

金融機関が行った家内小規模企業向けの貸出残高は166.2億ニュルタムで、総貸出残高に占める割合は18.07%。中規模企業向けが21.8%、大企業向けが14.15%で、合計しても50%を少し越える程度である。残る融資は非企業部門――住宅、個人、商業取引、教育等に向けられている。

家内企業の平均被用者数は3.6人、小規模企業では5.45人。この2015年のデータを援用すれば、2017年5月時点での家内小規模産業の雇用は9万2322人と見込まれる。

王立通貨庁(RMA)は、家内小規模企業向け貸出諸規則を起案し、現在審議中。同案によると、家内企業には最大40万ニュルタム、小規模企業には200万ニュルタムを上限とする無担保融資が認められる由。このため、この制度が正式導入されれば、企業数は大きく増えると見込まれる。

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インド物品サービス税の影響 [ブータン]

一昨日、事前連絡もなく突然日本から来られたお客様に、「最近のブータン情勢について話を聞かせろ」と要求されました。「最近のブータン情勢」って何から話せばいいのだろうか―――背景説明もなく、いきなりこう訊かれたら、すぐに想像するのは政治経済の話。だから僕は前回ブログでご紹介した来年の国政選挙の話から始めようと考えました。結果、怒られました。「お前じゃ話にならん」と言ってお帰りになりました。相手の方の背景だとか、関心事項とか、全くわからない中で、いきなり「最近のブータン情勢」と訊かれて皆さんなら何から話しますか? こう言われて5秒ぐらいの間に、僕の頭の中に浮かんだのは「選挙」、「ドクラム国境紛争」、そして「GST」でした。

GST――それは、インド政府が7月1日から施行開始したした全国統一の物品サービス税のことである。お隣りの大国が導入した新たな政策が小国ブータンに及ぼす影響は大きく、7月に入ってからのメディアでは、GSTのブータンへの影響に関する報道で賑わっている。そのいくつかを、今回は取り上げてみたいと思う。

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《7月8日付クエンセルに載っていた、ひと目でわかる(?)GSTの図》

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GST、セメント輸出に打撃
GST hits cement export
Kuensel、2017年7月13日、Rajesh Rai記者 (プンツォリン)
http://www.kuenselonline.com/gst-hits-cement-export/

【ポイント】
GSTにおけるセメントへの適用税率は28%で、これをインドの購入者は負担せねばならない。これまでセメントには付加価値税、消費税、その他の税で30~33%の課税がなされてきたが、これが撤廃されてGSTになることで、インド産セメントは実質的には値下げとなる。これに対して、ブータン産セメントは、GST課税に加え、輸送コストも上乗せされるため、インド産セメントよりも高価格となってしまう。ブータン国内セメント大手は、生産されるセメントの6割を対印輸出に依存している。このため、値下げにより影響を吸収することを考えている企業もあるが、一方で、二国間の貿易の絆の強さを考えれば、両国間でブータン産セメントに対する特別免税措置の適用に合意できるのではと期待する声もある。

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2018年の国政選挙日程 [ブータン]

選挙管理委員会、2018年選挙に向け準備中
ECB prepares for 2018 elections
Kuensel、2017年7月13日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/ecb-prepares-for-2018-elections/

【ポイント】
2018年の国政選挙に向け、新たに設立された2政党――DGT(Druk Gaki Tshogpa)とDKT(Druk Kuenphen Tshogpa)は、未だブータン選挙管理委員会(ECB)への政党登録を完了していない由。政党法によれば、政党設立から1カ月以内にECBへの政党登録が必要。その際には、党名、党のシンボル、党首及び幹事長、会計、その他事務所員の名前と住所を、関連書類とともに提出せねばならない。また、各県の党員名簿と各県党公金口座の財務情報も併せて提出義務がある。両党とも、政権公約の制定、必要書類の整備等で時間を要している模様。

2018年、上院(National Council)は5月、下院(National Assembly)は8月に任期満了を迎える。このため、下院については、首相が早期解散を選択しない限り、次期下院議員選挙は10月末となることが予想される。上院については空白期間を作らない原則に基づき、5月以前に選挙が実施される見込み。

このため、ECBは、2018年2月から5月、及び8月から10月の間は、公衆を集めるプログラムの開催や活動の実施は避けるよう既に公告している。

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新党の政党登録の遅延の話はともかく、国政選挙の日程の話は結構重要なので、備忘録的にご紹介しておく。この時期公衆を集めるようなイベントはやるなというお達しで、静かになるのは嬉しいけれど、ふと考えたら来年3月初旬開催の筈のブータン国際マラソンはどうなっちゃうんだろうか…。ついでに言っちゃえば、例年9月上旬開催のマウンテンバイクレース「ツアー・オブ・ザ・ドラゴン」も影響受けるんじゃないでしょうかね。MTBのレースは出るつもりもないからどうでもいいが、今年のリベンジを期した来年のマラソンは、中止や延期にされるのはちょっと困るな。
タグ:選挙

今年も多い、教員の途中退職 [ブータン]

教員退職者数、過去5カ月で120人
120 teachers resign in five months
Kuensel、2017年7月8日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/120-teachers-resign-in-five-months/

【ポイント】
今年2月の新学期スタートから現在に至るまで、ほぼ1日1人のペースで教員が自主退職しえいる。教育省が明らかにしたもので、5カ月で120人が辞めている。2016年には年間で200人が辞めている。2015年は142人、過去5年間で合計1,464人が教職を去っている。

教育省の制度改革導入以降、退職者数には歯止めがかかっている。とはいえ、学期途中に急に退職するという傾向は由々しき事態だと大臣も認めている。

現場の教員の声を聞くと、教務の負荷の大きさや、劣悪な労働環境、その割に安い待遇などが退職の理由だという。そして、多くの退職者にとって、究極の目的地はオーストラリアだという。いくら労務負荷が軽減され、労働環境が改善され、待遇が改善されたとしても、オーストラリア留学の夢は多くの教員が持っているという。

教育省では、オーストラリアに行きたい教員を引き留めるのは難しいが、現在の職務環境を改善するための取組みには多くの予算を配分してきた。昨年は教授法研修に1億ニュルタムを配分、今年は1億ニュルタム以上を教員の英語コミュニケーション能力向上に配分する予定。加えて、教育省では教員の労務負荷を見直し中であり、さらに首相の国会演説で表明された通り、全教員に修士号を取らせる方針でもある。

ノルブ・ワンチュク教育相は、次期12次五カ年計画において、遠隔地の教員宿舎の施設改善を図ることが教育セクターのインフラ整備事業として計上されると述べる。同時に、教員への金銭的インセンティブ措置も導入し、教員を国づくりの中心に据え、その士気を高め、動機付けを図って労働環境の改善に努める考えを明らかにしている。毎年開催されている「教員の日」に、レッドカーペットを教員に贈ることも考えているという。

しかし、4月に行われた記者との懇談会で、首相は現状はさほど心配していないとの見解を述べている。首相によると、人が自分が働きたいと思う場所で働くことは基本的な権利であるという。2016年の退職者は全教員数のわずか2.4%に過ぎない。この数字は、公務員全体での退職率との比較でも特段高いわけではないという。加えて、教職を離れるということは、他の教員予備軍にチャンスを与えることでもある。「教員が離職するというのは、その教員が仕事について幸福感を持っていないからではなく、私立学校や海外により魅力的な機会があるから起きるのだと思う」と首相は述べている。

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タグ:留学 教育

ゴミ焼却は許されないらしい [ブータン]

医薬品焼却炉が必要
Drug incinerator needed to dispose expired medicines
Kuensel、2017年7月8日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/drug-incinerator-needed-to-dispose-expired-medicines/

【ポイント】
使用期限を過ぎた医薬品や没収した薬物の安全で効率的な廃棄のために、医薬品焼却炉が必要――6月5日にティンプーで開催された、医療技術へのアクセス促進に向けた知的財産の法制と政策の一貫性のレビューワークショップにおいて、この点が強調された。この提言を以って、ワークショップに参加していた医薬品規制機関(DRA)当局者は、近々全国環境コミッション(NEC)と会う予定。

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記事のボリュームからして、ポイントで挙げた要約が極めて短く端折ったが、結局この記事で述べられているのはこれだけの話だし、しかも元々のワークショップは1カ月以上前に開かれたものなので、紙面を埋めるためにクエンセルが持って来た記事なのだろう。それにしても1カ月というのは間が空きすぎのような気もするが。

それで、なぜこんなシンプルな記事を今回ブログで取り上げたかというと、この記事では触れられていないが、なぜNECと話し合わねばならないかというところにポイントがある。

NECは、ゴミの焼却を禁止しているのである。

山がちな内陸国、しかも国土の半分以上が国立公園などで保護されており、耕作に利用可能な土地は10%にも満たない。現実的に今後利用可能な国土面積は4%弱。これを、宅地や工業用地等が奪い合う構図だ。一方で近代化の進展によって廃棄物の性格が変わった。プラゴミが増えて、生化学分解ができないゴミが多くなったのである。そのしわ寄せは各自治体のゴミ処分場に行く。ゴミ処分場が満杯に近づいてきているのである。

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モノづくりの狼煙 [ブータン]

ファブラボ、イノベーティブマインド育成に一役
FabLab Bhutan to foster innovative minds
Kuensel、2017年7月8日、Phurpa Lhamo記者
http://www.kuenselonline.com/fablab-bhutan-to-foster-innovative-minds/

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【ほぼ抄訳】
ブータンの21世紀型教育システムは、7月20日、ファブラボ・ブータンの開所により新たな勢いを得る見込み。ファブラボはイノベーティブなアイデアを具体的な形にする場所を提供してくれる。発明やイノベーションの近代的な手段へのアクセスを保証してくれる場となるだろう。

ファブラボ・ブータンの創立者であるデビッド・クール氏は、ファブラボに多くの若者が来て欲しいとの期待を明らかにする。「こんなラボがあれば、アイデアを大きく前進させることが可能です。これで残された唯一の制約は皆さんのイマジネーションにあることになります。」

マサチューセッツ工科大学のファブラボ国際普及プログラム、Center of Bits and Atomsのシェリー・ラシター代表は、ファブラボをブータンに作ることで、地元の人々が自身の課題解決に取り組み、また世界的なモノづくりコミュニティと交流を図ることによって、持続可能なソリューションを見つけ出すことに役立つだろうと述べる。「世界中のラボがブータンと協働してソリューションを見つけ出すとともに、ブータンも世界中の人々とその知見を共有することができるでしょう。」

シェリー代表によれば、ブータン人をインスパイアするため、モノづくりコミュニティのためのいくつかのプロジェクトを計画中だという。ファブラボ・ブータンのマネージャー、ツェワン・テンジン・ラブテン氏は、ブータン・トイレット機構(BTO)との協働による、ポータブルトイレの生産を計画中だという。このポータブルトイレではプラスチック素材を用い、この国のプラスチック廃棄物の削減にも貢献するものだと付け加えた。

MITから5人のファブラボ専門家がブータン入りし、ティンプー市内バベサ地区で機材の設置を木曜日から始めている。機材の中には、レーザー加工機やCNCミリングマシン、3Dプリンター、デジタルミシン、鋳造機、鋳込み成形機等が含まれる。これらの機材は、MITのファブラボ普及プログラムとNPOソリッドワークスが供与したもの。

ファブラボ・ブータンでは、7月12日より、登録した若者向けのオリエンテーションプログラムを開始する。今のところ68名の学生が登録済み。うち15名はウッドクラフトセンターの学生。受講者はここで様々な機材の操作法を学ぶ予定。

2016年、ブータンは「ファブ・シティ」憲章に署名。原材料のリサイクリングや地元ならではの発明を通じて地元のニーズに応える、都市内での生産活動の推進で合意した。「この署名において、ブータンはこれから40、50年の間に、自身が消費するものの半分以上は自身で生産できるようになると述べた」とデビッド・クール氏は述べた。

Center for Bits and Atomsのニール・ガーシェンフェルド教授がブータン入りし、ファブラボの開所式に出席する予定。ファブラボというアイデアも、MITの同センターで2001年に形成されたもので、今では地元の発明や、工学教育、起業家精神の醸成等に貢献する世界的なプログラムに成長している。現在、世界100カ国以上の国々に1200のラボが設置されている。


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幼児教育の質が重要 [ブータン]

質の高い幼児期の過ごし方が重要、報告書が指摘
Quality early childhood matters, finds a study
BBS、2017年7月5日、Yeshi Gyaltshen記者
http://www.bbs.bt/news/?p=75458

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【ポイント】
幼児教育(ECCD)への投資は政府支出の投入先として費用対効果が高い―――これは教育省とユニセフが実施した調査の結論である。このレポートのローンチングが今日、ティンプーで開催された。調査は、ECCDになぜ投資すべきか、ブータンにおけるECCDの現状はどうなているのか、2030年までにブータンのECCD全国展開を完了するという国の公約の実現に向けて何をどうやっていったらいいのか等について考察している。

ローンチング式典の席上、公共事業大臣は、現在3歳から5歳の子供の18%がECCDを利用できているが、0歳から3歳児までに対象を拡げていくために多くの取組みがなされなければならないと指摘した。「子供にとって最初の場所は生まれ育った家です。私は家こそが第一の場所となるべきで、親や家族は子供にとって、幸福と平和につながる環境を作る上で頼ることのできる第一の人々であるべきです」――大臣はこう語った。

ユニセフの南アジア担当局長ジーン・ゴフ氏は、ドルジ・チョデン公共事業大臣とともにローンチングを行い、席上、ECCDへの投資が単に子供に対して恩恵をもたらすだけでなく、コミュニティ全体にも恩恵をもたらすものであると述べた。質の高いECCDの実現に向けた投資は、子供の健康状態の改善や認知力の発達を通じて持続性の高い中期的な成果をもたらすが、さらには長期的な恩恵もあるという。「長期的には経済へのインパクトも大きいものがあります。大人になってより収入を得る可能性が広がり、社会的不平等や犯罪の問題が軽減され、社会的包摂性の進展を促してコミュニティや社会への人々の積極参加を実現できます。」

ブータンのECCD事例分析は昨年半ばに開始されたもので、第12次五カ年計画に向けた教育省の方向性に示唆を与えるものと期待されている。「私たちはECCDを既に10年間にわたって実施してきており、この調査は非常に良い時期に行われ、重要性が高い。10年も実施してきても、私たちにはまだ、どのように投資を行えばいいのか、何をするのが最善なのかについて考える機会がなかった。このレポートは将来計画の策定に非常に有用だ」―――教育省ECCDプログラム担当官のカルマ・ゲレ氏はこう語った。

ブータンにおけるECCDセンター(幼稚園)は、2008年の10軒から、2016年には282軒に増加した。政府は、2030年までにECCDのカバレッジを全国に広げるべく、全てのチオッグに少なくとも1軒のECCDセンターを設置する計画を立てている。

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