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高度2300メートルの剣道ライフ [ブータン]

ここ1年半ほど、このブログではブータンの時事ネタを多く扱ってきたので、ブータンLOVEのコアな読者の方々はたぶんご存知ないでしょうが、僕は一応現役の剣士である。五段を取得したのはブータン赴任直前の昨年4月。当然、次の目標は「還暦までには六段を」である。

だから、ブータンにいる間も続けたいとは思っていたし、できればその中から「剣道やってみようかな」と思うようなブータン人が現れることも期待はして、竹刀・木刀と剣道具を引越荷物の中に含めてブータンにやってきた。今年5月には、ソーシャルメディア経由で、「習いたい」というブータン人が僕にアプローチしてきた。やり取りを続けてみたらなんと8歳の女の子で、どこまで本気なのか疑問に思い、「お母さんの了解を取れ」と条件付けたらその後音沙汰がなくなった。

仕事やプライベートでインドのニューデリーに行く時には、印度剣道同好会(剣印会)の稽古に参加させてもらったことはある。それ以外でブータンで面をかぶったことは一度だけある。それは、昨年夏に家族を一時呼寄せした時で、当時まだ地元の道場に通っていた次男に竹刀と剣道具を携行させ、職場の人々や職場の近所の小学校の生徒の前で演武を見せたというものである。そして、そこでわかったのは、海抜2300メートルの高地での剣道は、最初の「切り返し」だけで息が上がってしまうということであった。

それが一種のトラウマでもあったが、それ以前に、この地では相手もいなくて稽古ができない。ある高貴な方々からも「一度見せてくれ」と言われたことがあるが、勝手を知っている相手がいないとこればかりは1人ではできない。居合の演技ではないので。

そんなこんなで悶々と過ごしていたところ、7月に赴任して来られた青年海外協力隊の方で、1人剣道二段の方がいらっしゃるのを知った。早い段階から「剣道具持って来て下さい」とお伝えして、持ってきていただいた。

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あちらもカレッジ、こちらもカレッジ [ブータン]

首相、ゲルポシンで情報通信技術カレッジの落成を祝う
PM inaugurates the College of Information Technology in Gyalpoizhing
Kuensel、2017年10月9日、Tashi Phuntsho記者(モンガル)
http://www.kuenselonline.com/pm-inaugurates-the-college-of-information-technology-in-gyalpoizhing/

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首相、ヨンフラでカレッジと空港の落成を祝う
PM inaugurates Yonphula Centenary College and airport
Kuensel、2017年10月9日、Younten Tshedup記者(タシガン)
http://www.kuenselonline.com/pm-inaugurates-yonphula-centenary-college-and-airport/

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9月は国連総会出席で大忙しだったトブゲイ首相が、今週は地方にお出かけになられている。上の記事で紹介された新カレッジでは、いずれも既に7月開講して8月から新学期がスタートしているので、落成式を祝うだけの話ではあるが、噂に訊いていたゲルポシンの情報通信カレッジとヨンフラの外語カレッジが、これで本格的に稼働ということになる。ゲルポシンについては、プンツォリンの科学技術カレッジの情報通信学部の教員が移ってきて授業を開始している。ヨンフラは近隣のシュワブツェ・カレッジとの兼務ということで、主には現職教員の英語の訓練を実施すると聞いている。

確か、今年1月の全国教育会議で、学校教員の英語力が問題視されて、全員に英語の現職研修受講を義務付けるということが決議されていたと記憶している。その一翼を担うのがヨンフラ・センテナリ―カレッジということなのだろう。僕の印象として学校の教員がそんなに英語がダメとは思わない。むしろ僕なんかよりもよっぽど話せると思うのだが、すごく威勢のいい発言をするブータン人が、こと確報になると途端に筆が進まなくなるというのは良く見かける。あれだけしゃべれるのだから書けるだろうと思うとそうでもないらしい。書いて文章を残さないと、きちんと評価されないと思うのですけどね。

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目に余るスマホ使用 [ブータン]

許しがたい会議中の携帯電話使用のマナー違反
Inexcusable breaches of cell phone ettiquete in meetings
BBS、2017年10月11日、Surjaman Thapa、Karma Wangdi記者(トンサ)
http://www.bbs.bt/news/?p=82224

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【ポイント】
会議中に携帯電話を操作することは、最近、スマートフォンへのアクセスが増えている人々には珍しいことではない。多くの人がその行為を不適切と見ており、重要な議論が行われているときには、それが注意散漫を招くと指摘する人もいる。

最近行われたトンサ県議会でその典型的な事例を見ることができた。同県における様々な問題や課題が議論されていたが、一部の出席者は携帯電話に夢中であった。ウゲン・テンジン議長は、会議で電話機を使用することを控えるよう出席者に繰り返し注意せねばならなかった。「重要な問題が議論されている場合、携帯電話を使用することは注意力を散漫にする。あなたがたが電話で忙しい時は、議論に集中できず、結果、実りある意思決定を行うことができない」と議長は付け加えた。

他県関係者もこのトンサ県議会議長の見解に同意する。ペマガツェル県の副知事も、「会議について何か重要なことがない限り(註:ママ)、携帯電話を使うことは賢明ではない。会議に出席する目的は何かを学ぶことであって、携帯電話で遊ぶことではない」と述べる。

口頭での警告はあまり役に立たないかもしれない。会議では携帯電話を禁止する必要があると示唆する人もいた。

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バラ色の海外雇用などありませんので [ブータン]

失業状態の青年、インドで騙されたと主張
Unemployed youth allege of being deceived in India
Kuensel、2017年10月10日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/unemployed-youth-allege-of-being-deceived-in-india/

【ポイント】
海外雇用保証プログラム(Guaranteed Overseas Employment Programme)でインド・ニューデリーに向かったブータン人青年約30人が、苦い経験を経て帰国した。彼らはクラス12卒業後、労働人材省の第2期GOEPで4月にインドに渡航した青年86人のうちの30人で、インドにはまだ50人以上の青年が残り、働くか採用面接に臨んでいる。

労働人材省はインドのアルフレスコ・ソリューションLLPというエージェントと契約を結び、同社がインドでの現地研修と雇用先確保を行うことになっていた。同社はさらに、研修生に対する宿舎と食事の提供も行い、一方で労働人材省側では2カ月間の研修期間について、最初の1カ月を4000ニュルタム、次の1カ月については3200ニュルタムの給付金を研修生に手渡すことになっていた。

しかし、インドのエージェントは現地研修も雇用先手配も適切に行わず、労働人材省の給付金もタイムリーに振り込まれなかったという、同省はインドの雇用先企業は、諸経費別の手取り給与15,000ルピーの仕事を提供すると保証していた。主にはBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)関連の企業である。しかし、帰国した青年たちの訴えによると、インドの到着するとすぐ、彼らは給与が11,000~12,000ルピーであると知らされた。当初15,000ルピーになっていたのは、インド側エージェントの説明によると、「タイプミス」だとのことだった。また、着後研修期間中の食事の提供も行われない日が多かったという。

それでも研修が終わると、34人の修了生は6月にグルガオンに連れて行かれ、BPOの会社の採用面接に臨んだ。青年たちはそこで、2つの部屋で食事も与えられずに待たされた。中には30~40社も面接に臨んだ青年もいたが、実際に採用に至ったのはわずかに数名だった。採用通知をいったんはもらったのに、すぐにその会社が閉鎖されたと聞かされた青年もいた。

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タグ:インド 雇用
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ブータンの投資環境を評価する [ブータン]

経済構造の変化が投資環境を混乱させている
Structural change in the economy upsets investment climate
Kuensel、2017年9月26日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/structural-change-in-the-economy-upsets-investment-climate/

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《報告書リリースの模様。経済省HPより》

【ポイント】
経済規模とインフラの質はその国の投資環境を考える上では欠かせないが、ブータンにはそのどちらからも恩恵を受けられない―――9月22日に開催された世界銀行のブータン投資環境評価レポート公表イベントにおいて、ブータン担当のキミアオ・ファン部長はこう述べた。同部長はまた、ブータンは、政策改革を進める政治的なコミットメントという、投資環境の改善に最も必要な側面については、他国に比べてかなり進んでいるとも述べた。

「ブータンは山岳国で、インフラの質という点では大きな課題を抱えている。皆さんは規制や政策という、もっとソフト面に集中すべきだ」――同部長はこう述べた。インフラ整備には巨額の資金を要するが、政策の変更にはお金がかからないので、ブータンはすぐに恩恵を受けられるという。

同部長は経済が直面する構造的な課題にも言及。例えば、ブータンでは国営企業と政府部門が経済成長に占める割合が大きい一方、民間部門は比較的規模が小さい。水力発電は歳入確保には貢献しているが、雇用創出にはほとんど貢献していない。潜在的に民間部門は雇用創出に大きく貢献できる可能性が高いが、現状労働力の56%は農業部門で就業している。

世銀が公表したブータン投資環境レポートによると、中小零細企業から大企業に至るまで、ブータンの企業の40%が、金融へのアクセスを民間セクター開発の課題として挙げているという。しかし、報告書では、金利は確かに高いが、企業からの製品開発努力も限定的だと指摘している。金融リテラシーの欠如も金融アクセスの不足につながっているという。

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ブータン・韓国国交樹立30周年 [ブータン]

ブータンと韓国、国交樹立記念日を祝う
Bhutan-Korea celebrate diplomatic ties
Kuensel、2017年9月26日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-korea-celebrate-diplomatic-ties/

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【ポイント】
ブータンと韓国は1987年9月24日に国交を樹立した。国交樹立30周年を祝う式典が25日、ティンプーで開催され、アン・ソンドゥ駐ダッカ韓国大使とドルジ・チョデン首相代行(公共事業大臣)が出席。30周年記念切手の発行や、韓国製儀典車7台(25万ドル相当)のブータン外務省への引渡し等が行われた。

ドルジ・チョデン首相代行によると、韓国は1991年以降、KOICA(韓国国際協力機構)の研修員受入れ事業を通じて、人材育成でのブータン支援を行ってきた。2014年から今日まで、KOICAは1000以上(註:ママ)の研修員ポストをブータンに提供してきているという。

また、アン大使によると、30周年となる今年、両国はKOICAボランティアサービスをブータンで開始することに合意、年内には派遣が行われる見通しとなっている。分野は計画(註:ママ)、建設、電子、農業。また、ボランティアサービスを開始するにあたり、KOICA事務所の開設も検討されている。

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毎週末のゴミ拾い実践 [ブータン]

9月30日から10月2日にかけて、ティンプーはツェチュ(大祭)の三連休となった。老若男女を問わず多くの人々がきれいに着飾り、タシチョゾンで繰り広げられる民族舞踊の観覧に出かけたり、はたまたブッダポイントで開かれていたジェ・ケンポへのプジャに繰り出したり、さらにそれらを見るためにインドから訪れる観光客がいたりして、ティンプーの街がいつもと異なる喧騒に包まれる中、10月1日(日)の朝9時、ブッダポイントの麓にある私立校ドルックスクールに集まった若者たちがいた。市民社会組織(CSO)「クリーン・ブータン」のボランティアたちだ。

ツェチュの最中であるにもかかわらず、彼らはここに集まってきた。ドルックスクールからブッダポイントまで、約4kmの上りの舗装道路を、沿道のゴミを拾いながら歩くのだ。コーディネーターによると、この日のボランティアの数はいつもよりも少ないという。やっぱりツェチュの日はお祭りに繰り出すボランティアも多いのだろう。

それでもこの日ゴミ拾いが開催されたのは、この取組みが毎週日曜朝の恒例行事となっているからだ。定例化している以上、続けなければいけない。かく言う僕自身、こうした活動が行われているのを知ったのは9月に入ってからのことだが、日曜朝をティンプーでゆったりと迎えられたのは数週間ぶりであり、それじゃ参加してみようかと思ってドルックスクールに向かった。少人数で4kmの行程をカバーするのも大変だなと思っていたが、意外と大勢のブータンの若者が集まっていたので驚いた。

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コーディネーターの説明を聞き、ゴム手袋とゴミ袋を渡されて、出発する。歩きながら彼女の話を聞いた。この取組みを始めてから、少しずつではあるが沿道のゴミは減ってきているという。根気よくゴミ拾いを続けてきた成果だろう。なんでこんなに若いボランティアを動員できるのかと疑問に思ったが、ボランティアをやりたいとクリーン・ブータンにコンタクトしてきた若者に、何人連れて来れるかと尋ねるのだという。その人数を聞きながら、参加してもらう活動の場所と日時を決めていく。ティンプーで日曜朝ならブッダポイント、土曜朝なら僕も参加しているティンプー・ランニングクラブの土曜朝ラン&ゴミ拾い(ルンテンザンパ警察本部前~メモリアルチョルテン)と決めている。

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2016年のGDP [ブータン]

他の記事も予約投稿で掲載待ちにしているところですが、その前に割り込み、1つブータンの国民経済計算についてリリースされたので紹介します。ただ今ティンプーはツェチュ(大祭)の連休で新聞も休刊。土曜日にリリースされた情報を真っ先に報じたのは、ブータン国営テレビ(BBS)でした。

2016年のGDP、170億ニュルタム増加
Bhutan’s GDP up by Nu 17 B in 2016
BBS、2017年10月2日、Passang Dorji記者
http://www.bbs.bt/news/?p=81595

【ポイント】
9月30日(土)、国立統計局(NSB)は、2016年の国民経済計算について発表した。これによると、2016年のGDPは1,487億ニュルタム(約2,562億円)で、GDP成長率は7.99%を記録した。2015年(6.60%)に引き続き、堅調な経済成長である。内訳を見ると、サービス部門が10.48%と大きな牽引力となった一方で、工業、農林業は伸びが鈍化。それぞれ6.79%、3.65%にとどまった。この国民経済統計に基づく1人あたりGDPは2,879ドルとなり、前年比6.36%の増。

NSBプレスリリースはこちらからどうぞ。

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1カ月ほど前、僕が作った説明資料に対し、本邦の某所から、「ブータンのGDP成長率が2015年分までしか確定してないのはどういうことか、2017年も既に8カ月も経っているのに、2016年の成長率は未だリリースされてないのはおかしいのでは?」との指摘を受けた。要は僕の情報収集努力が足りないのではないかと暗に指摘された感じで、相当気分が悪かったのだが、どうでしょうか。これでわかっていただけましたか?

それにしても、BBSの使った数値、よく見ていくとNSBの発表値と違っているところもある。一応、上記「ポイント」記載分は、NSBのプレスリリースの原文にある数値に合わせておいた。メディアの出す情報は時々正確さを欠くので、原典を当たってみることの重要性を改めて感じた。

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週3日だけの証券取引所 [ブータン]

前回の読書日記でESG投資なるものを取り上げ、その中で証券取引についても言及したので、ふと、ブータンの証券取引ってどうなってるんだろうかと疑問に思っていたところ、参考になりそうな記事が最近出ていたので紹介する。

株式取引、出来高、取引額ともに増加
Share trading records increase in volume and value
Kuensel、2017年9月27日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/share-trading-records-increase-in-volume-and-value/

【ポイント】
2016年の新規株式公開はなかったものの、株式市場での取引実績は新記録を樹立した。株式市場には、新規株式公開(IPO)が行われる一次市場と既存株式が取引される二次市場があるが、王立ブータン証券取引所(RSEBL)の年次報告書によると、二次市場で総額3億2,867万ニュルタム、約1,148万株が売買された。これは2015年の1729万株、総額1億9,377万ニュルタムと比べ、出来高で57.5%、総額ベースで69.61%の急増である。

証券取引所の時価総額は、最新の数値では253億ニュルタム(2016年12月31日現在)となっている。しかし、上場21社の発行株式の時価総額は、前年同期の239億9000万ニュルタムから1年間で227億4000万ニュルタムに減少している。投資家の眼からするお、時価総額は上場企業21社の資産価値を決めるものである。従って、ブータンの資本市場を改善するには、発行株式数の増加か株価の上昇のいずれかが必要となる。

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踊らないなら訴えてやる!(続報) [ブータン]

9月14日、この「踊らないなら訴えてやる!」というタイトルで記事を書きました。オリジナルの記事は9月11日付のクエンセルに掲載された「カムダル・チオッグ(村)、祭りに参加しない世帯を訴える」と題した記事でした。ところが、僕は不覚にもブログ上での操作を誤り、次の記事を上げる際に前の記事を上書きしてしまいました。後悔しても後の祭りで、もう一度書き直す気力もなく、そのまま放置していたところ、9月後半に入って幾つかその続報が出ました。そもそも経緯も含めてその顛末を書いてみたいと思います。

訴えられた住民、コミュニティが家族を虐めると抗弁
Sued Kamdar resident claims of community bullying her family
Kuensel、2017年9月21日、Tashi Phuntsho記者(ルンツィ)
http://www.kuenselonline.com/sued-kamdar-resident-claims-of-community-bullying-her-family/

【ポイント】
ルンツィ県カムダル・チオッグ(村)の地元舞踊祭への参加を拒否したとして訴えられた30歳の女性が、コミュニティが寄ってたかって自分とその家族を虐めているとの抗弁を、ルンツィ県裁判所に提出した。

カムダル・チオッグの8人の住民が、先月起こした訴訟によるもので、被告側は地元舞踊祭への参加を拒んだとされている。この舞踊祭は、地元では「ドチュン」(踊りと言う意味)として知られるもので、以前はチオッグ内のカムダル、タンマチュ、パゲドゥンという3つの集落が合同で、毎年開催されていた。しかし、過去4年間は一度も開催されていない。

住民は今年、この村の伝統行事を再興しようと試みたが、カムダル集落にある、伝統的にリードダンサーを輩出してきた世帯が、踊り手としての参加を拒否した。この事案は当初メンビ郡の郡庁に裁定が持ち込まれ、郡行政官もこの世帯を訪問して参加を要請したが、この世帯はどう歌って踊ればいいのかがわからないとして、改めて参加を拒否。他の村民はやむなく県裁判所に訴えることにした。

女性側が18日に行った反論によると、彼女の父親は確かに、リードダンサーとして過去長年にわたって舞踊祭に参加していたが、既に年老いていて踊るのに支障が生じているという。コミュニティが特定家族にこのような形で踊りを強要するのはフェアではないと主張する。また、彼女の世帯には父親以外に男性がおらず、コミュニティの全ての人がその父親が歳をとり過ぎて踊ることなどできないのは知っていた筈だと主張。

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