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再読『21世紀 仏教への旅 ブータン編』 [ブータン]

21世紀 仏教への旅 ブータン編

21世紀 仏教への旅 ブータン編

  • 作者: 五木 寛之
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2007/06/29
  • メディア: 単行本

先日の平山さんの著書に続き、今回は作家・五木寛之の2007年に出されたブータン紀行文を再読した。全体でも1週間から10日間程度の行程で、中部のブムタンまで行かれている。僕も先月ブムタンまで出かけ、ジョギングもやって名刹の位置関係をしっかり頭の中に入れたので、本書で出てくるタムシン・ラカンとか、著者がどこをどう訪れたのかがイメージできて、わかりやすい読書になった。ただ、この本の執筆年から10年も経過してしまうといろいろなことがブータンにも起きていて、著者の考察と現状がそぐわなくなってきている点も多いと感じた。

1つは、著者が訪れたワンデュポダン・ゾン。このゾンは2012年の火災で焼失し、今この県の行政機能は隣りのバジョに仮庁舎を設けてそこで営まれている。集会所を改装した仮庁舎は、ブータンでは珍しい大部屋形式のオフィススペースで、職員の仕事ぶりが一望できる。

2つ目は、著者が述べている「山肌がブルドーザーによって削られて、無残な姿をさらしているような光景は、そこにはない。開発が進み、緑が失われている様子もない」という記述も、水力発電所建設に必要な重機の搬送に必要だということで道路拡張工事が各地で進み、また国道以外にも農道整備も相当進められてきているので、山肌が削られた爪痕は国内至るところで見ることができる。著者が訪れたブムタンまでの道中でも、トンサ周辺の山肌の削られ方はかなり悲惨だった。僕自身も2007年に東部まで行ったことがあるけれど、当時は農道整備では山肌の露出があったが、トンサ周辺の国道はもっと森に覆われていたように記憶している。

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ポブジカのホームステイ [ブータン]

ホームステイを利用する旅行客はほとんどいない
Fewer tourists avail homestay services in Phobjikha
Kuensel、2017年2月10日、Dawa Gyelmo記者(ワンデュー)
http://www.kuenselonline.com/fewer-tourists-avail-homestay-services-in-phobjikha/

2017-2-10 Phobjikha.jpg

【ポイント】
ご近所であるにも関わらず、ガンテ郡と違い、ポブジカのホームステイサービス提供者はあまり潤っていない。ホームステイを利用する旅行客がほとんどいないからである。王立自然環境保護協会(RSPN)のイニシアチブにより始まったコミュニティベースの持続可能な観光プログラムの下、2012年に登録されたサービス提供農家は21世帯あるが、うち10世帯はポブジカ、11世帯はガンテに属する。同じサービス内容であるにも関わらず、ガンテでホームステイする旅行客はポブジカでホームステイする旅行客よりも多い。

これは単にポブジカがガンテよりも遠いことによるものとは言えないというのが関係者の見解。ポブジカでも多くの住民がホームステイプログラムには関心を持っているものの、現状十分な訪問客を受け入れていないことから、参加にも躊躇しているのが現状。

ある農家では、2013年にRSPNから15000ニュルタムの支援を受けてホームステイプログラムに参加した。最初は1年間で2組の旅行客を受け入れたが、その数は2015年以降減少し、2016年にはゼロとなった。しかし、元々大きな投資をして起業したわけでもないので、損失自体は発生していないという。ポブジカのプログラム参加農家はいずれも同じような状況である。

ホームステイにかかる宿泊料は1泊700ニュルタム、食事代は300ニュルタム、朝食代は180ニュルタムだという。ブータン人には安い料金が適用されるという。

一方、ガンテで同様のホームステイプログラムを始めた農家のケースでは、3ベッドルームで始めた最初の4年間の収益は芳しくなかったが、来訪客の数は徐々に増えてきているという。玄関に看板を設置したり、ソーシャルメディア上で宣伝を行ったりしたのが奏功した格好である。

ブータン観光評議会の2015年版年次報告書によると、ホームステイを利用した旅行客数は全体の2.82%に過ぎない。64.98%がホテル、29.81%がリゾートを利用しているという。

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再読『現代ブータンを知るための60章』 [ブータン]

現代ブータンを知るための60章 エリア・スタディーズ

現代ブータンを知るための60章 エリア・スタディーズ

  • 作者: 平山 修一
  • 出版社/メーカー: 明石書店
  • 発売日: 2005/04/14
  • メディア: 単行本

ほぼ5年ぶりの再読となる。前回は別の目的もあってかなりメリハリをつけて拾い読みをしたが、今回はブータンでの仕事も10ヵ月近くが経過してきていることもあり、書かれている内容と自分が見分してきたこととを照合することを目的に、全ての章をしっかり読んだ。今回健康診断を受けるために日本に帰ることになり、フライト時間が結構あったので、居眠りしている時間を除いて、パロ空港の待合室で読み始めて、バンコクでのなが~いトランジット待ちの時間を使って読破した。

この本は発刊が2005年だから、既に10年が経過している。しかも、その間に四代国王は退位され、2006年12月には現在の国王が戴冠されている。2008年には立憲君主制と議会民主制が導入され、総選挙に基づいて、民選の首相が任命されている。しかも、既に総選挙を経た政権交代も実現している。五ヵ年計画も、著者がこれを書いていた頃は第8次だったようだが、今や第11次の実施期間中であり、同時に第12次の策定準備が進んでいるところだ。

従って、歴史的経緯にかかる記述はともかくとして、いささか既述の古さを感じざるを得ないというのが再読してみての感想である。著者は現在インドネシアで別の仕事の当たっておられるが、そろそろ改訂をお考えになられてはいかがかと思う。タイミングとしては、2018年内がよろしいかと。

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タグ:平山修一
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最近のマクロ経済指標 [ブータン]

先週から今週にかけて、ブータンの中央銀行に相当する王立通貨庁(RMA)の2016年版年次報告書を引用元とする記事が幾つか小出しで出てきている。金融部門を始めとして、この国のマクロ経済指標について知る良い機会だと思うので、この1週間ほどの記事の中から関連するものを選んでここでご紹介してみようと思う。

2017-2-5 RMA.jpg
《RMAはこちら。ティンプーゴルフコースの向かいにあります》

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貸付規制の解除が与信残高増につながる
Lifting of ban on loans drives credit growth
Kuensel、2017年1月27日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/lifting-of-ban-on-loans-drives-credit-growth/
【ポイント】
昨年の総預金残高の増加率は前年比17%だったのに対して、与信残高の増加率は21%を記録し、12月末時点で866億ニュルタムに達している。与信先としては民間部門が最も多く、2016年6月末現在の与信残高の85.8%を占める。民間部門の中でも、住宅部門の与信が最も大きく、22.2%を占める。このため、住宅部門で融資債権に焦付きが発生すると、これが金融部門全体に及ぼす影響は甚大なものになる恐れがある。この他に与信残高シェアを大きく伸ばしたのは運輸部門(3.7%→5.2%)で、これには、インドルピーが市中で不足する通貨危機が発生した2013年以降、RMAが金融部門に課していた、運輸部門への貸付規制が解除された影響が大きい。

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国内総生産、1320億ニュルタムに拡大
GDP expands to Nu 132B
Kuensel、2017年1月30日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/gdp-expands-to-nu-132b/
【ポイント】
2015年の実質GDPは、前年の1195億ニュルタムから6.5%増え、1320億ニュルタムになった。インフレ調整前の名目GDP成長率は、10.4%と二桁を記録した。2014年の実質成長率5.7%と合わせ、2013年通貨危機以降の経済の堅調な回復基調を裏付ける結果となった。1人あたりGDP(ドル換算)では、2014年の2610ドルから、2015年は2719ドルに増加。

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タグ:経済
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ブータン西部の体験型商品見本市 [ブータン]

ガキ・ガテン-幸福の祭典
Gakyed Gatoen – Festival of Happiness
Kuensel、2017年1月29日、Thinley Zangmo記者
http://www.kuenselonline.com/gakyed-gatoen-festival-of-happiness/

2017-1-6 GakyedGatoen.png
【ポイント】
体験型商品見本市Gakyed Gatoenが1月初旬から開催されている。これに参加している起業家のもとを消費者が訪れ、実際にその商品の生産・製作を体験してみることで、商品への理解の促進と生産者へのフィードバックを図ろうというプログラムである。

ティンプー、パロ、ハの3県の村落起業家がプログラムには参加し、その中の多くが、県産業振興関係者と経済省小規模零細産業局(DCSI)職員らとともに、大分県での研修に参加した、同県で始まった一村一品運動やオンパク事業という、地域資源を生かした地元産品やサービスの育成を通じて農村振興を目指す取組みを学び、加えてタイでの一村一品運動の企業家のもとでも補完研修を受けた。これらを持ち帰り、自身の商品開発へと反映を図っている。

プロジェクトでは、これら村落起業家が提供する体験型プログラムを1冊のカタログにまとめ、商店やホテル、レストラン、人が集まる公共施設、空港等に置いて、外国人観光客を中心とした想定顧客の目に触れやすいよう取り組んでいる。2016年のカタログへの出店起業家は、日本やタイでの研修参加者も含む67名だったが、2017年1月にスタートした2回目の見本市では、カタログ掲載起業家数が85名に増加している。

記事では、ハ県の乳製品加工組合のリーダー、ティンプーのエゼ(唐辛子和え)生産者、パロの茶店での紅茶テイスティングサービス提供者という、3名の女性起業家が提供するサービスの内容と、実際にティンプーでの生産体験に訪れた観光客との交流経験が紹介されている。加えて記事に使われている写真として、別の3名の起業家のサービス提供の様子も紹介されている。いずれのサービスも有料で、DCSI担当者によれば、通常の商品販売とは別の追加収入をもたらし、口コミで商品情報が広まるというメリットも期待される。

体験型見本市Gakyed Gatoenは、1月から2月末までの2ヶ月間を重点プロモーション期間としているが、それ以降もカタログ掲載起業家のサービス提供は行われる予定。

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才能競争力指数での低評価 [ブータン]

グローバル才能競争力指数で118カ国中98位
Bhutan ranked 98 out of 118 on global talent competitiveness index
Kuensel、2017年1月24日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-ranked-98-out-of-118-on-global-talent-competitiveness-index/

【全訳】
2017-GLOBAL-TALENT-COMPETITIVENESS-INDEX.pngブータンは、大学院ビジネススクールINSEADがまとめた2017年版グローバル才能競争力指数で、118カ国中98位にランクされた。

世界各国が、競争力強化、イノベーション、経済成長に貢献できる労働者を育成し、より良い人材を惹きつけるために競争している中、INSEAD報告書は、政府、企業、その他のステークホルダーには、教育、雇用、外国人受入れなどの分野でよりよい政策を策定し、実施していくのに役立つ、数値指標が必要となる。グローバル才能競争力指数の目的はここにある。

ブータンはいくつかの指数では比較的高い評価を得ているものの、他については課題も多い。

例えば、人材育成に向けた環境の面では118カ国中47位だが、才能を持つ人材にとっての魅力度という点では97位にとどまる。才能の育成と職業技能の提供という点では108位と低評価、才能を引き留めるという点では82位、グローバルな知識創出スキルでは下から2位という低評価となっている。

これは全世界でのランクとなるが、中央・南アジア地域の中ではブータンは第5位、SAARC地域(南アジア)では第1位である。

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二国間でトラックが自由に往来すると・・・ [ブータン]

インドの運輸業者が国内で活動している
Indian trucks operating in Bhutan: Truckers
Kuensel、2017年1月21日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/indian-trucks-operating-in-bhutan-truckers/

【ポイント】
インド登録のトラックによるブータン領内2地点での貨物の積卸しが日常化している。昨年からバングラデシュ・ブータン・インド・ネパール四カ国車両相互乗り入れ協定(BBIN)批准が政策上の大きな懸案となっているが、トラック業界が表明してきた懸念が既に現実化している実態が記事では指摘されている。

ブータントラック業協会によれば、インドのトラックが南東部ペマガツェル県ナンラムから南部ゴムトゥ、ゲレフ、プンツォリンへと石炭や鉄滓を輸送しているという。同様に、南東部サムドゥップジョンカル県から国境沿いの工業都市に原材料を運搬するトラックにも、インドナンバーが多く、ブータン国内の運輸業者の仕事を奪っていると指摘されている。これらの都市間の移動は、いったんインドに出てインド国内の道路を使用する方が効率的。

現行の二国間協定では、インド登録の貨物輸送車両は、インドからブータンに貨物を輸送することのみを想定しており、こうしたインド領内を経由して輸送されるケースは灰色の領域となっている。ブータントラック業協会は、インド登録のトラックがブータン国内で積載することは認められないと主張。

これに加えて、ブータンのトラック運転手や運輸業者がインド領内で受けるハラスメント(違法な手数料の支払い請求や寄付の強要)や、インド人に売却されたブータン登録トラックが、登録変更なしでブータンナンバーのまま運行している実態も懸念されている。

政府はBBIN施行に伴うこうした個別の懸案事項にも考慮し、次の国会会期中に上下院合同審議により批准可決につなげたい意向。

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Qちゃん来訪、マラソン王国への課題 [ブータン]

オリンピック・メダリスト、ブータン選手に可能性を見い出す
Former Olympic medallist sees potential in Bhutanese runners
Kuensel、2017年1月16日、Younten Tshedup記者
http://www.kuenselonline.com/former-olympic-medallist-sees-potential-in-bhutanese-runners/

2017-1-16 Kuensel.jpg

【ポイント】
JICAオフィシャルサポーターとしてブータン訪問中の高橋尚子さんが、15日、ブータンアマチュア陸上競技連盟(BAAF)の冬期トレーニングキャンプを視察。このキャンプは、全国20県から選抜された12歳から17歳の陸上選手約50名の合同合宿で、この中からさらに選抜された6名が、1月下旬日本を訪問予定。

視察中、本紙のインタビューに応じた高橋氏は、ブータンの海抜や澄んだ空気は陸上中長距離の選手育成には最適の条件だと評価する一方、選手のモチベーションの持続や練習環境の整備には課題もあることを指摘。オリンピックを目指すにはより手前にいくつか目標とする大会を設定して徐々に能力アップを図っていくといった個人レベルの取組みに加え、指導者側にも、他の選手と交流・競争し、自己記録の進歩を確認できる合同記録会や競技会のより頻繁な開催等の環境整備が必要だと指摘した。

高橋氏も、金メダルを獲得した2000年シドニー五輪の3年半前は未だマラソン自体を走ったことがない状態だったとの自身の経験を語り、今からでも遅くはないとキャンプに参加した選手を激励した。

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全国教育会議の結果 [ブータン]

既報の通りで、1月9日から12日まで、南部の都市プンツォリンで、全国教育会議というのが開催された。教育大臣を筆頭に、教育省関係者、学校関係者等が集まり、幾つかの議題について審議を行った。最終日にはトブゲイ首相も駆けつけた。クエンセルでは連日この会議の決議内容についてトップで報じていた。その他に関連イベントの些細な報道もなされていたが、今日は1面で報じられた会議の結果をご紹介してみたいと思う。

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学期期間変更案、承認
Change in academic session endorsed
Kuensel、2017年1月10日、Tempa Wangdi記者
http://www.kuenselonline.com/change-in-academic-session-endorsed/
【ポイント】
冬休みを期間短縮し、夏休みを長くする案が承認され、この冬休み明けから適用されることになった。教員は2月1日、生徒は2月3日に登校することになる(冬休みは12月18日から始まっている)。但し、高地であるメラ、サクテン、ラヤ、リンシー等は変更なし。冬場の通学が難しい高地では、3月ないし4月に新学期入りし、11月中旬まで開校する。

ゾンカ語、主要科目に復帰
Dzongkha reinstated as a main subject
Kuensel、2017年1月11日、Tempa Wangdi記者
http://www.kuenselonline.com/dzongkha-reinstated-as-a-main-subject/
【ポイント】
ゾンカ語はPP(Pre-Primary)からクラス12までの各学年での昇級試験の必須合格科目として再認定される。これに合格しないと、次の学年に進めない。また、環境教育はPPからクラス3までの間、ゾンカ語と英語の教科に統合される。

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経済開発政策の改定 [ブータン]

形勢を変える新経済開発政策の36項目
36 game-changers in the new EDP
Kuensel、2017年1月9日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/36-game-changers-in-the-new-edp/

【ポイント】
12月21日に閣議決定された改定経済開発政策(EDP)ペーパーについて、1月9日付クエンセル一面にて紹介されている。EDPはブータンの経済成長率を年率10%の高率で維持し、2020年までに中所得国入りするとの目標を掲げており、特に国王が述べた「5つの宝石」―――水力、農業、中小企業、観光、鉱業の振興を通じたマクロ経済改革のメニューをリストアップしている。改定EDPには計252の政策が列挙され、「5つの宝石」の刺激策として、36項目の「Game-changers」が含まれる。改定EDPは、財務省が別途策定中の新財政刺激政策とともに、1月中には公表される予定。

記事では36項目の中に含まれる政策の一部も紹介されており、鉱業部門では、大中規模鉱山の所有権を100%単独民間人が保有することの禁止、観光部門では、観光者の支払うロイヤルティを観光インフラ整備にイヤマークすること等が挙げられている。貿易投資部門では、2019年までにビジネス環境ランク(Doing Business)を50位に引き上げるため、行政手続きの緩和やオンラインでのワンストップサービス、企業家育成のための内外ネットワーク促進のための新組織の設立、法制の見直し等が挙がっている。

水力発電では、国内施工業者やメーカーの最大限の裨益を保証するため、水力発電所建設事業実施中の国内業者優遇措置を設けるとしている。外国の施工業者が地元企業に対して技術技能を移転する措置も必須とされる見込み。EDPでは、ブータン自身が水力発電のナレッジセンターとしてのイメージを確立できるよう各種施策に取り組むとされている。同様に建設部門でも、地元施工業者の育成と、人材不足を想定した機械化の進展を目指すとされる。

工業部門については、地方政府が産業振興地域を2017年末までに特定するとされる。産業振興、農地、商業地域というように土地利用計画策定とゾーニングが行われる。

前回EDPは2010年改定で、その実施項目の80%がこれまでに実施済みで改定の対象となっている。EDPは経済省主導でまとめられたもの。

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