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ゴラクプールの怪奇熱病2 [インド]

1週間ぶりにブログをアップしようと思ってここ10日間ほどの新聞記事をザッピングしてみたけれど、ブータン絡みではあまりピンと来るものがなかったので、ちょっと別の報道を取り上げてみたいと思う。

インド 入院中の子ども30人が突然死 州政府が調査
NHK News Web、8月12日 6時23分
インド北部の病院に日本脳炎の治療のために入院していた子ども30人が突然死亡し、州政府が原因の調査に乗り出しました。
インド北部ウッタルプラデシュ州の政府によりますと、ゴラクプールにある公立病院で、10日から11日にかけて、入院中の5歳から12歳ほどの子ども30人が相次いで死亡しました。
この子どもたちは、蚊によって媒介される日本脳炎の治療のために入院していましたが、突然、死亡したということで、州政府が原因の調査に乗り出しました。
州政府によりますと、患者の酸素吸入器に使われる液化酸素の供給が、業者への支払いが遅れたため止められていたという関係者の証言がある一方、それを否定する医師もいるということです。
州政府から病院に派遣された調査チームは、関係者から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べるとともに、病院の対応に問題がなかったかについても調査しています。

NHKですら報じている話であるが(他の日本のメディアは報じていないけど)、この11日時点での報道よりも事態は悪化していて、13日のインドの報道では、犠牲者の数は79人にも達している。インドの報道は「大量殺戮(Massacre)」という言葉すら飛び出している。

これだけ読んだらババ・ラーガヴ・ダス医科大学(BRDMC)による医療事故のように見えてしまうのだが、考えてみると、なんでこんなに多くの子どもが日本脳炎の治療のために入院しているのかというそもそものところの疑問にも行きつく。

実は、「ゴラクプール」と聞いた瞬間、2011年に書いた「ゴラクプールの怪奇熱病」という記事のことを思い出した。この地域では毎年起きている風土病のようなものらしく、日本脳炎なのかエンテロウィルスによる症状なのかが判別しにくいことも治療を難しくしているようで、今回の事態を聞いて、6年前と比べてもあまり状況が変わっていないのだなというのにはちょっとガッカリさせられる。

確かに直接の原因は液化酸素の供給が止まっていたことにあるのかもしれない。毎年モンスーン期には発生している状況なのに、酸素供給に支障をきたすような状況を作ってしまったのは病院の落ち度かもしれない。でも、なぜ毎年この地域に熱病が発生するのか、予防措置は打てなかったのか、というところも冷静に見て欲しい。こういう状況が毎年起きていては、北インドの出生率は下げられないだろう。

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ティンプーのゴミ問題(その3) [ブータン]

市、廃棄物検査官を任命
Thromde appoints waste inspectors
The Bhutanese、2017年7月15日、Sonam Yangdom記者(ティンプー)
http://thebhutanese.bt/thromde-appoints-waste-inspectors/

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【ポイント】
ティンプー市役所は、市内ゴミ廃棄検査官8名を任命。市内を南部、中部、北部に三分し、それぞれシフト制で担当区域をマウンテンバイクに乗ってパトロールし、市の条例に違反して不法な廃棄を行っている事例や違法な路上商売を摘発する。既に検査官は活動を開始、市担当者によれば、露天商の数は減り、ゴミ不法投棄に関する住民からの苦情は件数が減ったという。

また、市は最近、ゴミ収集は夕方行うとの通達を出したが、ゴミ収集車の行程は不規則になり、ところによっては2週間以上も収集車が来ないところもあるという。市は収集車にGPSを搭載し、その動きをチェックし、場合によっては働かない収集車を運航している業者は処罰するとしている。

現在、市内にはゴミ収集車が22台運用されており、回収請負業者はグリーナー・ウェイ社とクリーン・シティ社の2社となっている。

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ティンプーのゴミ問題(その2) [ブータン]

ゴミのリサイクルを通じた女性のエンパワーメント
Empowering women through recycled waste
Kuensel、2017年7月28日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/empowering-women-through-recycled-waste/

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【ポイント】
タラヤナ財団が主催した、低所得世帯女性向けの技能訓練の模様。リサイクルゴミを用いた手工芸品製作の研修で、1月に2週間開催されたものの第二弾。参加者には、障害を持つ子供の母親や、軍人の配偶者、シングルマザー、タラヤナの会員、それに教員や生徒も含まれる。ゴミから製品を作るという研修は珍しいという。1月の第1回研修で製作したものは、4月に開催されたタラヤナ工芸品フェアで販売され、15000ニュルタムの売上げを上げた。手工芸品には150ニュルタムから750ニュルタムの値が付いた。

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ティンプーのゴミ問題(その1) [ブータン]

7月下旬になり、ティンプーのゴミ問題に関連する記事が度々紙面を賑わすようになってきた。多分そのきっかけは、7月21日に実施合意書の署名が行われたJICAの草の根技術協力事業だろう。報道のされ方はそれぞれ視点が異なるが、ゴミ問題という括りでまとめて1つの記事としてご紹介してみたいと思う。

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メメラカ処分場は、満杯の今もゴミ廃棄場として稼働中
Filled up Memelakha still used for garbage disposal
BBS、2017年7月31日、Samten Dolkar通信員(ティンプー)
http://www.bbs.bt/news/?p=77323

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【ポイント】
15年前にその容量をオーバーしたティンプーのメメラカ処分場は今もゴミ廃棄場として使用されている。処分場は1994年に建設され、8年分のゴミの廃棄場として使用されることになっていた。

毎日、ここにはトラック18台、「ドライ」「ウェット」合わせて約51トンのゴミが運ばれてくる。ティンプー市役所によれば、これは新しい処分場の建設に適した用地が不足しているからだという。

この処分場に対する圧力は、昨年、セルビタンの処分場が閉鎖されて以降、より大きくなった。市内の全ての場所から回収されたゴミは全てメメルカ処分場に廃棄されるようになっている。

「もし地滑りでもあると、処分場のすぐ下を走っている国道に大きなリスクをもたらすかもしれません。その上、将来的に廃棄物の中からより多くの液体が出てくるようになると、地下水を汚染する可能性があります」――こう述べるのは、ティンプー市役所の環境事務官であるプブ・ツェリン氏だ。

メメルカ処分場での問題点を最小化するため、市では処分場の用地面積を拡大し、地下水汚染を避けるため、浸出する水を集めて貯蔵するタンクの建設を行った。民間企業であるグリーン・ロード社は、処分場の廃棄プラスチックを道路建設に利用している。処分場のさらなる拡張に向けた調査も現在進められている。

一方、原料回収施設がティンプー南部のガベロンチュに建設中。ここではプラスチックやペットボトルと乾燥廃棄物を分別し、リサイクルに付す施設が作られる予定。

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『誰がアパレルを殺すのか』 [シルク・コットン]


誰がアパレルを殺すのか

誰がアパレルを殺すのか

  • 作者: 杉原淳一、染原睦美
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2017/05/25
  • メディア: 単行本

内容(「BOOK」データベースより)
大きな転換期を迎えたアパレル業界。この産業を衰退に追いやった“犯人”は誰か。サプライチェーンをくまなく取材し、不振の真因を、ついに突き止めた!

ベストセラーになったビジネス書を紹介する。元々日経ビジネスの特集記事だったものを、書籍版に改訂したのだそうだ。

衣料品が売れなくなった、業況が悪化している―――これは、親交があるこの業界の方からも会って飲むたびに聞かされる最近の話であった。そういう状況の中で、どこまでCSRを頑張れるのか、業況悪化したらさっさとCSRから手を引くのか、僕には非常に気になるところだが、知人からこの話を聞かされるたびに、まあ一時的なものなのではないか、業況も、悪い時もあれば良い時もあるのではないか、などと安易に考えていたところがあった。

ところが、本書を読んでみると、話はそんなレベルではない、もっと構造的なもので、業界大手が相当ドラスティックに変わっていかないと、退出する企業が続出するのではないかと思うようになった。ショッキングなタイトルに対する著者の答えは、戦後復興期から発展を遂げてきた従来型のアパレル企業が、高度成長期からバブル期に至る過程で得た成功体験から脱却できず、思考停止に陥っているのだと述べている。

逆に、そうした成功体験を経ていない新興企業は、業界の内輪の論理にとらわれず、自由な発想でサービスを展開し、実績を上げているという。衰退したといわれるアパレル産業の中にも、生き残っていける企業はあるというのも著者の強調しているポイントだ。

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インド物品サービス税の影響2 [ブータン]

GST、消費税還付金収入を減らす影響
GST to reduce excise duty refund
Kuensel、2017年7月24日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/gst-to-reduce-excise-duty-refund/

【ポイント】
水力発電事業の完工の遅れが国内収入見通しに暗い影響を及ぼしている一方、インドにおける物品サービス税(GST)の導入は、消費税(Excise Duty)の還付金の減少という形で、ブータン政府の歳入に直接的な影響を及ぼすと見られている。

これまでインドが内国産物品に課していた消費税は、国境を越えてブータン側に輸出される場合、消費税分を上乗せした代金がブータン側輸入者より支払われてきた。この税収分の還付をインド政府がブータン政府に行うことになっていた(ブータン側から輸出された物品にも同様の措置が取られているが、実際問題としてインド側からの輸入の方が圧倒的に多いので、ネットでの還付金はインド政府からブータン政府に移転されている。)

この消費税還付金は、ブータンの国家歳入の約10%を占めている。インドからの輸入が増えることによって還付金収入も増えていく構造であり、2012年のルピー不足による輸入引締めが緩和されて以降、自動車や燃料の輸入が増加傾向にあり、そのために還付金収入も増えてきた。消費税が廃止され、GSTに代わることにより、

これまで実質的にこの消費税の負担を強いられてきたブータン最終消費者は、その廃止により直接的な恩恵を受ける。しかし、政府にとっては、大きな収入源を失うことになる。最貧困国(LDC)ステータスからの卒業を間近に控えて外国からの援助(贈与分)の減少が見込まれる中、第12次五カ年計画では、大幅な税収増でこれを補うシナリオとなっている。

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「1日8件」の恐怖 [ブータン]

ティンプーの動物咬傷、1日8件ペース
Thimphu records eight dog bite cases a day
Kuensel、2017年7月17日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/thimphu-records-eight-dog-bite-cases-a-day/

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《県別予防接種・不妊化件数、ティンプー以外では南部の県が多い》

【ポイント】
ティンプーでは、今年初めから6月末までの半年間で、1,484件の犬咬傷が報告されている。これには飼い犬、野犬双方が含まれる。1日平均8件の犬咬傷が起きていることになる。うち飼い犬に咬まれるケースは20件に1件程度で、大半が野犬による咬傷である。

ティンプー市内には、2016年9月末現在の数字で約4,800匹の犬が生息する。市民からの苦情を受け、全国犬頭数管理・狂犬病抑制プロジェクト(NDPM/RCP)では、主要都市において年2回の予防接種・不妊化措置を実施している。ティンプー市の場合、今年1回目の措置は4月と5月に実施され、市内の犬の74%をカバーしたという。639匹に予防接種・不妊化を行ったが、うち537匹は野犬だった。

2016年までのデータでは、2009年6月から2016年9月までにティンプーでの予防接種・不妊化措置のカバー率は46%から68%にまで上昇した。野犬の頭数を安定的なものにするには、不妊化措置のカバー率は最低70%は必要で、ティンプーの場合はこのレベルには到達しているという。但し、予防接種・不妊化の効果はすぐには発現せず、時間がかかると見られている。

NDPM/RCPレポートによると、2009年2月から6月までのパイロットフェーズに2,846匹、2009年9月から2012年6月までの第1フェーズに34,141匹、さらに2012年7月から2015年6月までの第2フェーズに24,006匹の予防接種・不妊化措置を行った。現在、同プロジェクトは第3フェーズに入っており、2015年7月から、2018年6月までを取組み期間と定めている。

現在、同プロジェクトでは、地域単位での犬認知のプログラムを試行的に導入しようとしている。各コミュニティがその地域の犬について責任を負うという仕組みで、餌を与えるだけでなく、病気やけがを負った犬がいれば、コミュニティの責任としてその治療を行うというものである。

NDPM/RCPプロジェクトの課題として、犬人口の抑制、ペット所有者の無責任、生息域の管理、犬捕獲活動への支援の少なさ、資金制約等が挙げられる。生息域をコントロールできれば、人口も抑制できるが、犬が餌とする生ごみの管理がいい加減だと、野犬はそれを求めて動き回ることになる。また、無責任に餌を与えてしまうことも問題で、市内サブジバザール周辺では、利用者が餌を与えるせいで、縄張りに踏み込んだと思われた通行人が犬に咬まれるというケースも起きている。犬を捕獲するのも大変な作業であり、予防接種・不妊化カバー率を100%にするのは難しいと言われている。

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ブータンの「コード・ブルー」 [ブータン]

BEARチーム、10人の命を救い、今も発展中
BEAR saves 10 lives and is growing strong
Kuensel、2017年7月15日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/bear-saves-10-lives-and-is-growing-strong/

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【ポイント】
ジグミ・ドルジ・ワンチュク全国レファラル病院(JDWNRH)に発足したドクターヘリ緊急医療チーム「BEAR」の活躍に関する記事。BEARは、Bhutan Emergency Aeromedical Retrieval Teamの略。冒頭、サムチ県の女性患者が首都のJDWNRHに搬送されるまでのストーリーが描かれている。

チームBEARは現在3名。蘇生技術専門家のチャーリー・ハヴィランド・マイズ医師と、ブータン人緊急医療看護師のラブ・ドルジ、キラン・ディヤリ看護師の3名。チームは今年5月に、JDWNRHと保健省、王立ブータンヘリコプターサービス社(RBHSL)社の協力により結成され、患者のいる場所まで飛んで医療措置を施すだけでなく、必要あれば首都まで患者を搬送し、その移送期間中のケアも行う。ダイヤル112のヘルプセンターに電話をすることで、サービスを受けることができる。

チームBEARは2016年秋、タシガン県で屋根から落ちた14歳の男の子が命を落とす事故の経験から発想されたもの。チャーリー医師は、必要なサービスを必要な時にすぐに受けられるようにできないかと考え、ヘリによる緊急医療チームの編成に向けて動き出したのだという。

ヘリ飛行は6人チームで行われる。チームBEARから2名、その他蘇生医療専門家が2名、それに操縦士と副操縦士である。チーム発足後、既に10名の患者の命を救ってきている。

チームの持続可能性を高めるため、現在ブータン人外科医を訓練中である。外国人観光客向けのサービスも行うが、その場合は保険求償を行う。これらサービスの拡充に向け、ブータン財団が中心となって外国からの寄付を呼び掛けている。また、保健省関係者によれば、現在はパロ駐機ヘリをいったんティンプーまで来させて緊急医療チームが乗り組む仕組みになっているが、同省ではパロでもチームメンバーを訓練し、パロから直接現場に飛べるようなオペレーションにすることも考えているという。

ヘリ移送の費用は保健省持ちである。1時間当たり17万8000ニュルタムがかかり、これまでに193人の患者が搬送されている。

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『クリエイティブ・クラスの世紀』 [持続可能な開発]

クリエイティブ・クラスの世紀

クリエイティブ・クラスの世紀

  • 作者: リチャード・フロリダ
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2007/04/06
  • メディア: 単行本
内容(「BOOK」データベースより)
アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダによれば、世界経済は「クリエイティブ・クラス」と呼ばれる新しい価値観を共有する人材がリードする、クリエイティブ経済の段階に入ったという。本書は、この産業革命以来の大変化に適応するために、それぞれの国、都市、企業そして人材に必要な変革の条件を明らかにする。

今月15日、日本からブータンに戻ってくる飛行機の機内、及び羽田空港までのリムジンバス、バンコクでの乗継時間中も合わせ、この300頁を超える本を読み切るためだけに時間を費やした。残り80頁というところでブータンに戻って来れたが、先週の週末は続けて本書を読み切るのに相当な時間を充てた。それからすぐに感想を書きたいと思ったが、戻ってからの1週間があまりにも慌ただしかったので、その時間をどうしても作ることができなかった。

元々、この本は、一時帰国から戻った最初の1週間の間に予定されていた2つのイベントでの話のタネにしようと思い、敢えてその直前に読み込みをぶつけたものだ。購入してから1年以上経過しているが、こういう何かしらの目標を決めないとなかなか集中して読み込みというのはできない。しかも話のタネにするのであれば実際に原文ではどう書かれているのかも確認せねばならない。そのため、本書を読了後、原書Richard Florida (2005), The Flight of the Creative Classの電子書籍版をキンドルでダウンロードして、該当箇所にマーカーで線を引きまくるという余計な作業もやった。これが結構時間を喰った。

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ファブラボ・ブータン、遂に始動 [ブータン]

首相、ブータン初のモノづくり工房開所を祝福
PM inaugurates Bhutan’s first-ever fabrication laboratory
BBS、2017年7月21日、Sonam Phuntsho記者
http://www.bbs.bt/news/?p=76654

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【ポイント】
昨日(7月20日)、ツェリン・トブゲイ首相は、ティンプーで、ブータン初の市民向けモノづくり工房「ファブラボ」の開所を祝った。ファブラボはデジタル工作機械を備えたプラットフォームで、アイデアを形にするのを支援するもので、世界中に1000以上にも及ぶラボのネットワークを持ち、相互に研究やイノベーティブな製品開発で協力し合っている。

ファブラボはデジタル工作のためのツールへのアクセスを提供し、発明を可能にする技術の図書館としてたびたび称賛される。このラボは、人々に自分の取り組むプロジェクトの成果を共有することを可能にし、ほぼ全てのものを作って進化していくものの倉庫のようなものである。

「皆さんが今買わないと手に入らないようなものを自分で作ってしまうことができ、それによって自分で発明し、起業し、技術を学び、近代的な世界とつながり、ブータンの伝統的な実践と世界のそれとをつないでいくことになります」――マサチューセッツ工科大学ビッツ・アンド・アトムズ・センター所長のニール・ガーシェンフェルド教授はこう述べる。世界的なファブラボ・ネットワークの創設者でもある同教授によれば、ファブラボ・ブータンは新しいものを作るアイデアを持ち寄れる人々を惹きつける磁石のような役割を果たすだろうという。グローバルなネットワークを通じて、ファブラボ・ブータンは、教育の機会を提供したり、起業活動の活性化にも寄与すると見ている。

ファブラボで開発されたデザインや製作プロセスは、発明者がそれを選択すれば保護され、売買されたりすることもあるが、利用者がこれを利用し、既存製作物から学べるよう、ネットワーク内で共有されることになるという。

ニール教授は続ける。「ファブラボで広がる大きな可能性の1つは、多くの都市が「ファブ:シティ」というプロジェクトに参加していることです。このファブ・シティのアイデアは、グローバルなデータ共有ネットワークにつながることができるというものです。データは簡単に行き来できますが、モノは都市に留まります。これらの都市は自分たちが消費するものは自分たちで作ることができるようになります。ブータンもこのコラボに参加していくことになります。最初は村や都市のレベルでの参加でしょうが、いずれは国全体でこのコラボに参加していって欲しいと思います。」

ファブラボ・ブータンで現在検討されているプロジェクトには、農民向け低コスト気象ステーション、太陽発電による給水ポンプ、3Dプリンターで製作する椅子、リサイクル・プラスチックやバナナの木の繊維を使った椅子、農産品加工・梱包ラボ(最新技術を用いた果物・野菜加工機器)等が含まれる。

ファブラボ・ブータンはMITの専門家グループの技術支援と、ソリッドワークスからの機材供与を受けて立ち上げられたもの。

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