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若者の外国留学特別融資制度 [ブータン]

若者の外国留学特別融資制度
Special loan for youth to study abroad
Kuensel、2017年5月12日、Yangchen C. Rinzin記者
*URLは乗っ取られている可能性があるため、おススメしません。

【ポイント】
5月9日に行われた国会下院の質疑において、トブゲイ首相は、政府と銀行が、外国留学を希望する若者に対し、無担保で融資を行う制度の施行で合意したと述べた。この貸付から得られる銀行収入は非課税とする制度も導入予定。加えて、外国での労働で得られた収入を積み立てるドル建て貯蓄口座の利用者も600人を超えているとの由。

下院議員からの質問に対して首相の答弁の要旨は以下の通り―――。

◆国を離れて人々が外国で働くことは政府にとっては懸念材料ではあるが、これは。人々が国を捨てることにはつながらない。彼らは就業機会を求めているのである。

◆ブータンは農業や建設、公共サービス、民間セクターにおいて人材を求めているが、人々が国を離れていくこともブータンにとってメリットがある。技能や経験、知識を修得して帰国すれば、国づくりに貢献してくれるだろう。

◆就業機会はブータン国内にも十分あるが、人々はその仕事に就きたがらないか、ないしは関心がない。

◆政府は既に、インド、中東諸国、タイ、日本に、失業者3700人を送った。

パンバン選出のドルジ・ワンディ下院議員によると、過去2年間で、約900人の公務員が離職したという。

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『あなたの人生、片づけます』 [読書日記]

あなたの人生、片づけます (双葉文庫)

あなたの人生、片づけます (双葉文庫)

  • 作者: 垣谷 美雨
  • 出版社/メーカー: 双葉社
  • 発売日: 2016/11/10
  • メディア: 文庫

内容紹介
社内不倫に疲れた30代OL、妻に先立たれた老人、子供に見捨てられた資産家老女、ある一部屋だけを掃除する汚部屋主婦……。『部屋を片づけられない人間は、心に問題がある』と考えている片づけ屋・大庭十萬里は、原因を探りながら手助けをしていく。この本を読んだら、きっとあなたも断捨離したくなる!

多分一種の現実逃避だろうと思うが、多忙の1週間に突入しているにも関わらず、新たな本に手を出した。こういう文庫本は、何かの気分転換にとでも思って軽い気持ちで日本で買って持って来ているが、ほぼ間違いなく二度とは読まない。ブータンに日本語の本のBook Offなんてないから(日本の御本家の方も業績よろしくないらしいが)、僕より長くこちらに住まわれるであろう日本人の方の間での回し読みに付してもらうのが唯一の延命策になるだろう。そういう運命の本が僕のアパートの自室には数冊あるが、気付くと多分この本が最後の1冊。読み切ったらすぐに手放せるかと思ったら、矢も楯もたまらず、読書開始とあいなった。

どこで思考が狂ったのかよくわからないが、購入からここまで半年以上引っ張ったのは、この本が終活の本だと僕が勝手に勘違いしたことが理由である。この手の文庫本は裏表紙に本のあらすじが書かれているが、明らかに断捨離の本だ。それなのにどこかで意識がすり替わってしまった。

それほど多作でもない垣谷作品は今回が3冊目で、しかも前2作と違って、今回は中編小説が4編収録されている。いずれにも登場するのは片づけ屋・大庭十萬里。30分程度の空いている時間では文庫本で1編80~90頁はある中編小説は読み切れない。自ずと読んでいて切りが悪いところでいったん中止となるのがつらい。あるいは、1編を読み切るために、その後予定していた行事をすっ飛ばすということも実はあった。(ご迷惑をおかけしました。)垣谷作品として過去読んだ2作はいずれも長編で、序盤のグズグズした展開と後半の急展開のコントラストが大きく、序盤の読み込みに忍耐が求められる作家なのだが、これが中編になると最初から展開が面白くて、読み切らないと気分が悪いと思えるほどページをめくる速度が速くなった。

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『いい空気を一瞬でつくる』 [読書日記]

いい空気を一瞬でつくる 誰とでも会話がはずむ42の法則

いい空気を一瞬でつくる 誰とでも会話がはずむ42の法則

  • 作者: 秀島史香
  • 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
  • 発売日: 2017/03/07
  • メディア: 単行本
内容紹介
J-WAVEやNHKなどで人気のラジオDJが明かす、あっという間に相手の心をつかむコミュニケーション法。大物アーティストや大御所芸人も思わずうなった機転の利いた切り返しや、話の引き出し方、ボケ力などを公開。 緊張を克服するための準備術や声を磨く習慣も。

2000年代に入って以降、日本に住んでいる時のラジオのお供はもっぱらTBSだったが、妻と付き合い始めてからの一時期、妻の影響でJ-WAVEを聴いていたことがあった。当時僕が住んでいたのは埼玉県で、埼玉のFM局といえばNACK5だった。当時ラジオを聴くといったら車の運転中しかなかったので、郊外にドライブに連れて行って都内の彼女を家まで送っていく時には、彼女のリクエストでJ-WAVEということが多かった。

その限られた時間の中で、名前だけ記憶に残っているDJが何人かいる。中にはその後僕自身が仕事でご一緒した方もいらっしゃる。世の中ホントに狭い。そうした中の1人が秀島さんであった。

その後も僕が能動的にJ-WAVEにチューンインすることはなかったが、逆に妻が車を運転する時はほとんどがJ-WAVEで、2000年代に入ってのある時、秀島さんがピストン西澤とのコンビでラジオの番組をやられているのを聴き、10年以上経過していてもまだDJをやられているのに驚きとともに懐かしさも覚えた。

長年ラジオでマイクを通して視聴者とコミュニケーションを取られてきた方のトークに関する本だということで、読んでみたくなって、電子書籍版をダウンロードして、連休の最終日に読み始めた。法則が42個もあるのでいちいち覚えるのは大変だが、非常に読みやすい文体で、あっという間に読み終えた。視聴者に対する話しかけだけではなく、サブタイトルが示唆する通り、ラジオやテレビで番組を制作していくスタッフの間でのチームビルティングとか、ゲストの出演者とのアイスブレーキングとかで、著者が長年の経験の中で培ってこられたノウハウがかなり盛り込まれており、「一瞬」で読了できるけれども、情報量としては相当なものが含まれている。

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タグ:秀島史香
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ブータンの市民社会組織(CSO) [ブータン]

市民社会と政府の協働は浅く限定的
Shallow and limited collaboration between CSOs and government
Kuensel、2017年5月4日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/shallow-and-limited-collaboration-between-csos-and-government/

【ポイント】
5月2日から始まった「社会リーダーシップサミット2017」において、ティンプーのコンサルティング会社Gonefel Options Consultsのサロジ・ネパール氏は、市民社会組織(CSO)と政府の協働機会はあることはあるが、両者の関係は浅く、限定的だと指摘した。ブータンにおけるセクター間交流に関する調査の結果明らかにしたもの。同氏によれば、過去5年間のCSOの活動資金のうち、わずか3%が政府から供与された。残りはドナーからの供与による。「五ヵ年計画にはCSOの参加について言及されているにも関わらず、この結果は残念。次期五カ年計画の主要成果項目にもCSOに関連したことは一切書かれていない。」ネパール氏はさらに、幾つかのCSOは政府のプロジェクトに全く参加しておらず、事業実施のためにドナーに資金援助をアプローチせざるを得ない状況であることも、報告書の中で指摘している。

社会リーダーシップサミットの今回のテーマは「ブータンにおける市民社会の構築:ブータンの開発に対するインクルーシブなアプローチ」。

ブータンを代表するCSOの1つ、Samdrup Jongkhar Initiativeのダショー・ネテン・ザンモ氏は、CSOが地域レベルで事業を行う際、人々のマインドセットが大きな障害になることを指摘した。また、年次業績評価(APA)のような政府の枠組みが、人々がCSOと一緒に働くことを阻んでいるとも述べた。

シンガポール経営大学のスリヴェン・ナイドゥ氏は、CSOが必要としているのは資金だけではなく、対話や協働、知識共有の場であると指摘、政府の注意をひき、ともに働ける領域があるのではないかと述べた。

サミットは、ブータンメディア民主主義センター(BCMD)がスイス国際開発公社Helvetasの支援を得て主催。これにシンガポール経営大学の社会リーダーシップ研究所とCSOが参加して開催され、ブータンの喫緊の社会の課題や問題を克服するための協働を促進するためのアイデアやコミットメントを引き出す場として開催された。

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タグ:CSO
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アジア開発銀行経済見通し2017から [ブータン]

住宅供給不足の解消に、今の政策では不十分―ADB報告
Current policies inadequate to address housing crunch: ADB
Kuensel、2017年5月3日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/current-policies-inadequate-to-address-housing-crunch-adb/

2017-5-7 ADO2017.jpg【ポイント】
アジア開発銀行(ADB)が最近公表した「アジア開発見通し2017」によると、2016年9月末現在のブータンの住宅投資向け貸付残高は200億ニュルタムで、銀行の総貸付残高の約25%を占めていた。住宅部門は銀行にとって最大の投資先となっているが、ほとんどの融資は高層アパートの建設を進めるデベロッパーを対象としており、デベロッパーはこのアパートの家賃収入により返済を行う仕組みになっている。ブータン政府はこうしたアパートを持ち家化を促進したい考えだが、こうしたアパートの所有者は極めて数が少ない。土地価格が高い上に、不動産投資の返済期間が短いことで、返済計画が立たず、持ち家は低中所得層には手が届きにくい状態になっている。

2015年の人口増加率は1.6%で、ブータンの総人口は76万人に達したと見込まれる。うち38.6%は都市人口が占める。結果として、都市部での住宅不足が起きている。都市でマイホームを購入できないことは、借家住まいの選択を余儀なくされ、都市世帯ではこの賃借料支払いの負担が大きいため、貯蓄余力が生まれず、将来のマイホーム購入の見通しも立たない状況に追い込まれている。

都市部でマイホームを所有する世帯は全体のわずかに17%。政府は全国住宅開発公社(NHDC)を通じた住宅新規建設を進めているが、これにアクセスできるのは一部の公務員だけである。また、全国年金基金(NPPF)は積立年金を担保にした住宅ローンを提供しているが、これもNPPF加入者に限定され、それは主には公務員や軍関係者に限られる。こうした公的機関は一部のグループの住宅問題の解消にしか貢献していないのが現状。

報告書によると、家賃は食費に次いで、都市世帯の大きな支出項目となっている。基礎インフラの整備が不十分で都市部での住宅建設が都市人口の増加について行っていない状況があるため、大家はアパートの修繕には消極的。多少借家の使い勝手が悪くても、他に選択肢がないから、入居者は退去できないと踏んでいるのである。

住宅不足は政策課題として既に取組みは始まっている。その好例が今年から始まるアモチュ土地開発都市化プロジェクトである。ドルック・ホールディングス(DHI)が手掛けるこの事業では、プンツォリンのアモチュ川に隣接する160ヘクタールの土地の住宅開発を進めるもので、ADBが開発資金を支援している。

ADBは昨年中に実施された貸出金利引き下げや最低貸出金利改革等が銀行間の競争を促進するものとして一定の評価をしている。しかし、不動産投資向け貸付の返済期間の見直しがさらに必要だと指摘する。

ブータンは包括的な全国土地・住宅政策を必要としている―――報告書はこう結論付ける。

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2016年の旅行者数は? [ブータン]

記録的観光客数
Record tourist arrivals in 2016
Kuensel、2017年5月3日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/record-tourist-arrivals-in-2016/

【ポイント】
2016年にブータンを訪れた観光客数は、SAARC域内からの来訪客を含めて209,570人だったことがわかった。これは過去最大で、前年からの伸び率は35%、2015年の伸び率16%と比べても急な増加となっている。ブータン観光モニター2016年版が明らかにしたもの。

域内からの観光客は前年比50%増、域内を除く外国人観光客数は35%増。域内を除く外国人観光客のうち、アジア太平洋地域からの訪問数は56.1%、欧州が26%、北米が16%。国別では中国が17%、米国が13%、日本が9%。これにタイと英国が続く。

但し、中国人観光客数は2.07%の減少。上位5カ国のうち、中国を除く4カ国からの来客数は増加を記録。

53%が26歳から55歳までの年齢層。これに56歳から60歳までの年齢層が12%、60歳以上が29%となっている。

域内からの来訪客は146,797人だが、うち138,201人はインド人。8,596人がバングラデシュ人である。外国人観光客の7割は域内からの来訪客で占められ、その69%は陸路で入国している。これら域内からの来訪客は、5月、10月、12月、6月に集中。

その他地域からの来訪客は夏に集中。昨年の場合、この傾向は日本・ブータン国交樹立30周年記念特別オファーによる日本人観光客のプロモーションがこの時期に行われたことが大きく影響しているという。

レジャー目的の外国人観光客は全体の84%を占めるが、ブータンが彼らから得た収入は7,374万ドルと前年比4%増えた。うち2,028万ドルが政府収入となった。レジャー目的の外国人観光客の目当てはブータンの伝統文化を体験することで、ツェチュ(大祭)やゾン、記念塔等の訪問、ブータン的生活の体験等が求められている。

域内からの来訪客を除いた上位20カ国からの観光客の、ブータンでの平均滞在日数は7泊8日。訪問地としては、パロ、ティンプーに続き、プナカが人気。

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タグ:観光
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ジャージ通学論争の行方 [ブータン]

金曜、土曜限定のジャージ通学
Tracksuits only on Fridays and Saturdays
Kuensel、2017年5月2日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/tracksuits-only-on-fridays-and-saturdays/

2017-5-6 Jersey.jpg

【ポイント】
ティンプー市は、市内の小中高校に対し、生徒が金、土曜日に行われる保健体育の授業に向けてジャージで登下校することを認める方針を打ち出した。これにより、この両日は、民族衣装姿での朝礼は行われず、通常の授業もジャージで受けることが認められる。小学校(Primary School)の保健体育は金曜日、中・高等学校(Middle and Higher Secondary School)の保健体育は土曜日に授業が行われる。今週中に各校への通達は行われ、即日実行に移される見込み。

3月8日、市はジャージの着用は保健体育の授業と学校の体育行事の時間に限って認めるとの方針をいったんは打ち出し、同16日には市内の各学校に対し、保健体育の授業の後は民族衣装への着替えを徹底させるよう通達した。さらに、市内34校(うち私立は15校)は、保健体育の授業は土曜日にだけ行うよう通達を受けていた。しかし、こうした方針は、教員や父兄からの評判が悪く、授業運営がしにくいとして批判を浴びてきた。

このため、市は各校校長と協議し、金、土の2日間での保健体育の授業という方針に転換した。各校とも保健体育科目の運営にある程度の裁量を得られるものとしてこの方針を歓迎している。

ティンプー市の決定は、今後全国の学校での保健体育科目の運営に影響を与えるものと見られる。

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教育に関する学術書発刊 [ブータン]

教育開発の歴史と課題
Sherig journey and challenges
Kuensel、2017年5月1日、Jigme Wangchuk記者
http://www.kuenselonline.com/sherig-journey-and-challenges/

【ポイント】
4月28日、パロ教育大学教育研究開発センター(CERD)は、英国バーミンガム大学とともに、ブータンの教育に関する新たな本のローンチングを行った。

本書では、ブータンの教育政策の変遷や、ノンフォーマル教育、特殊教育、伝統医療教育、教育におけるジェンダー配慮等がテーマとして取り上げられている。

GNHに向けた教育は、教育省が2010年に掲げた政策目標で、これに沿って、「ブータン教育ブループリント2014-2024」が制定されている。既にブータンでは全ての子どもに対する教育はほぼ実現しているが、GNHの目指す価値観と学校での実際の教育実践をシステマチックにどう統合していくのかは依然として大きな課題である。

本書はおそらくブータンの教育制度の発展について書かれた書籍としては最も包括的な内容となっている。

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『SET FREE』 [ブータン]

Set Free: A Life-Changing Journey from Banking to Buddhism in Bhutan (English Edition)

Set Free: A Life-Changing Journey from Banking to Buddhism in Bhutan (English Edition)

  • 出版社/メーカー: Summersdale Publishers Ltd
  • 発売日: 2017/04/10
  • メディア: Kindle版

今年3月のブログ記事「英国人尼僧の奔走」でご紹介した、エマ・スレイド(戒名ペマ・デキ)さんの著書『SET FREE』(自由になる)をようやく読了した。穏やかな表情ですべてを笑顔で受け止められるエマさんの前半生が描かれた自叙伝で、1990年代、金融機関の債務アナリストとして、忙しい日々を送っていた彼女が、1997年のアジア通貨危機のさなか、滞在中だったジャカルタのホテルで暴徒に襲われ、あわや命を奪われるかという恐ろしい経験をし、そこからブータンで戒名を授かり、社会貢献事業に精を出すに至るまでの姿が描かれている。

僕のブログの読者にはブータンに関心のある方もいらっしゃるから前もって言っておくと、Kindle版はページ数が明示できないのでパーセントでしか言えないが、全体の55%、折り返しを過ぎたあたりから、ようやくブータンの記述が出てくる。普段読む英語といったら新聞記事やレポート、論文が中心で、日常生活での些細な動作や情景を細かく表現する英文は、遡ってみるとロバート・B・パーカーの「私立探偵スペンサー」のシリーズのペーパーバック以降、相当長い間読んでなかった気がする。自叙伝のような一人称の文章も久しぶりだ。こんなに読みやすいんだというのが率直な印象。さらに、Kindle版は単語を長押しすると訳語がポップアップで出てくる。そんな機能にも助けられて、なんとか読み切った。

といっても、購入から3週間かかってのようやくの読了だ。読み始めたのは歯の治療のためにインドに出かけた4月14日、インド滞在中に30%まで進んでいた。しかしその後は停滞。4月28日から5月2日まで国内出張した際、ネットにあまりつながらない環境の中、空き時間を利用して集中して読んで75%にまで到達。残りの25%は、ティンプーに戻ってからの2日間で読めた。特にブータンでの体験が中心となる後半部分は、かなりのスピードで読めたと思う。

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薬物中毒対策はみんなの協働で [ブータン]

薬物中毒対策は皆の共同責任
A collective responsibility
Kuensel、2017年4月17日、Sonam Yangdon記者
http://www.kuenselonline.com/a-collective-responsibility/

【ポイント】
4月14日に開かれた主要閣僚とメディアとの定期懇談会の席上、トブゲイ首相は、薬物中毒問題には国をあげて取り組むことが必要だと述べた。「これは皆一人一人の問題である」と明言した。これに向けて、5月3日から始まる次期国会では、薬物中毒に関する法制度の改正が審議される。

警察の推測では、ブータンには薬物中毒者が約11,000人はいるという。過去4年間で2,190名の薬物中毒者が摘発されている。しかし、首相によれば、中毒者の摘発だけでは不十分であり、中毒者に対する司法支援を拡充し、一度の過ちが刑務所で長く過ごす最悪の結果にならないよう配慮していきたいという。

また、首相は、ブータン薬物規制庁(BNCA)が現在、薬物中毒者の更生施設への収容を義務化する法制度を準備中で、そのためにBNCAでは、更生施設の追加建設を進めているとの由。

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