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ブータン人が見た日本の離島 [持続可能な開発]

人の移動を反転させ、持続可能な地域経済を作る
Reversing the tide of migration and securing a sustainable local economy
Kuensel、2017年12月9日、Melam Chozang(Centre for Bhutan Studies & GNH)
http://www.kuenselonline.com/reversing-the-tide-of-migration-and-securing-a-sustainable-local-economy/

地域活性化で人口移動に対抗する
Countering rural urban migration through regional revitalisation
Kuensel、2017年9月19日、 Krishna Subba(JICAブータン事務所)
http://www.kuenselonline.com/countering-rural-urban-migration-through-regional-revitalisation/

先週、クエンセルに、島根県海士町を訪れたブータン人の寄稿が載った。JICAの研修で11月にこの隠岐の離島に行った13人のブータン人の一人、CBSの研究員が書かれたものだ。このコラムでも言及があるように、海士町を訪れたブータン人のグループは今年に入って3つあり、5月に訪れた別のグループに同行していたJICA事務所のスタッフも、9月に別の寄稿で海士町を取り上げている。

いずれの寄稿も、海士町を見て、離島と内陸国という違いはあっても、地方からの人口流出という課題に直面しているという点では同じで、若者が憧れる都会の生活からは遠く離れた地方の農村地帯で、どうしたら若年層人口の確保が可能なのか、海士町訪問から得られる示唆はそれなりに大きいだろう。以上はJICAのプログラムで海士町に行った人々によるブータンでの寄稿になるが、海士町の人々にとってもブータンは興味津々で、毎年隠岐島前高校の生徒さんがブータンを訪問し、その見学結果の報告も兼ねて、町ではブータンの勉強会のようなものが開かれていると聞く。

JICA事務所のスタッフが書いた方の記事ではそこまで明確には書かれていないが、CSBの研究員が最近書いたコラムを読むと、彼が見た海士町の成功要因が書かれている。ひと言で言ってしまうと「町長のリーダーシップ」ということらしい。以前読んだ野中郁次郎・広瀬文乃・平田透著『実践ソーシャルイノベーション』の中に海士町のケースが含まれていて、僕はそれで海士町のことを知ったのだが、これに基づくと確かに「暗黙知と形式知の相互変換を起こし、これを実践に基づく知としてまとめていけるリーダーがいること」とは書かれているのだが、僕の記憶が正しければ、こういう実践知リーダーは複数いたんじゃなかっただろうか。「町長がしっかりしていて適切な施策を講じていけば地域は活性化される」というのは、ちょっと短絡的かなという気がする。

そもそも、この本の海士町について書かれているチャプターだけでも、英文のペーパーになっていて、ウェブ上でも閲覧可能であれば、そういう点をブータンの政策立案者にも正しく知ってもらうよい手立てになると思うが、短期間の視察型研修だけでは、今目の前で起こっていることにばかり目が行き、何がどうしてどうなっていったから今の事象につながっているのかというところの洞察が弱くなってしまうのは致し方ないかもしれない。「海士町、すごい」という感想だけで終わらないようにしないと!

河出書房から出ている宮本常一の講演集『日本人のくらしと文化: 炉辺夜話』の中に、こんな記述がある。
 水産は各地で成功しています。たとえば五島の漁業生産額は340億にのぼっている。これはたいへんすばらしいことだと思うのですが、そういう成功の基にあるものは、個人的経営ではなくて、たいてい集団的経営、法人的な経営をもっている。(中略)漁業の場合はそういうように集団操業が比較的容易に成り立っておりますが、農業の方にどうしてそれが移ってこないのか、不思議な感じがします。
 これは、それなりの理由があるのだということをわれわれも考えざるを得ないのですが、それはどこから来ているかというと、団野さんはここに鋭い指摘をしています。
「開発関係を担当するある役場の幹部職員が財政難を訴えて、国がもっと金を出すべきだと強調した。そこで、その金をどんなことに使いたいのかと問い返してみると答えがはっきりしない。これにはいささか驚いた。自主性というものがない。計画性もない。よく話し合ってみると、結論として国や県からの金が出ることが決まらなければ、具体的に町からとるべき施策を決めることができないという」。本来はその逆でなければならないでしょう。そして、その中間に立つ農協自体が指導性を失ってしまっていることに大きな問題がありはしないかと思うのです。(pp.134-135)
1953年の離島振興法制定に尽力した「旅する民俗学者」宮本常一が、離島に住む人々が自らオーナーシップを持って島の未来づくりに取り組まないと折角の法整備がモラルハザード、依存心、たかり体質を引き起こすと危惧し、甘えた離島住民を叱りつけたというエピソードまで紹介されている。

この文脈で言うと、海士町で重要だったのは「住民のオーナーシップと自らの行動」だったのではないかと思えるのだが、上から言われることが絶対のブータンの人々にとって、「政府だけじゃあてにならない、自分たちの暮らす地域の将来は自分たちでちゃんと考えて、自分たちで行動する」となる日はまだまだ先のことかもしれない。若者の希望する就職先のナンバーワンは「政府の仕事」だというこの国では、政府の人が物事をいちばんよく知っていると思われていて、逆に下々の者は「何も知らない」と思われている。政府の役人からよく聞かれる英語として、「住民をよく教育する(educate)」とか、「(政府の施策や国際的なアジェンダなど)重要な知識を教え込む(inculcate)」といった表現がある。長年英語には接してきたが、inculcateなんて言葉はブータンに来て初めて知ったし、educateが本当の意味での「教育」以外の意味で使われているのも初めて聞いた。そういう国での地域振興は、先ずは中央の政策立案者の意識を変えていかないと本当の意味では始まらないのかもなと思う。

為政者側が政府の施策を訴えるのではなく、虚心坦懐に地域の声を聞き、地域を理解する姿勢も必要だと思う。その意味では、海士町とは外れるが、日本では当たり前に行われている、個別世帯での聞き取りで家系図を描き出し、これを足し合わせて地域の人口ピラミッドを作るという手法は、地域の実態を理解する手法として有用だと思う。ブータンの農村の世帯数からいって、この作業はさほど手間がかからないと思う。この手法を紹介したコラムが、これまたJICAの清家正信国際協力専門員によって10月に寄稿されていたので、併せてご紹介しておく。

コミュニティの持続可能性が危険水域に
Community sustainability at high risk: JICA survey
Kuensel、2017年10月28日、Masanobu Kiyoka(JICA国際協力専門員)
http://www.kuenselonline.com/community-sustainability-at-high-risk-jica-survey/

ここで紹介したコラム、全て口絵写真がない点が残念だ。多分紙面のスペースの都合なんだろうが、海士町の写真が載っていたら、これらのコラムにはもっとインパクトがあったような気がする。
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