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地域から遠ざかる学校 [ブータン]

教育省、第12次五カ年計画で学校数を200に削減へ
MoE to reduce number of schools to 200 in 12th Plan
Kuensel、2018年4月24日、Karma Cheki記者
http://www.kuenselonline.com/moe-to-reduce-number-of-schools-to-200-in-12th-plan/

【ポイント】
教員の労務負担を軽減する措置として、教育省は次期五カ年計画期間中に、学校数を200にまで削減する計画である。

現在、ブータンには584の学校がある。サテライト教室96カ所、自主学校20校、セントラルスクール51校、その他の学校が513校から成る。計画では、セントラルスクールと寄宿舎付き大型小学校を合わせて120校に増設する。

教育省のこうした計画の背景として、教員配置の困難、教員・生徒比率1対18の達成、教員育成の課題等があったとされる。学校には教員の他にも支援要員が必要になるが、この配置も課題となってきた。「学校を作り過ぎた」と教育省関係者は話している。

教員・生徒比率は、多いところで1対30、少ないところで1対5と大きなばらつきがある。学校の統廃合を図ることで、このばらつきを是正し、1対18の適正比率に近付けることが狙いである。

教育の質に関するレビューレポート2016年版によると、教員の勤務時間は1日10.45時間、週57.51時間となり、公務員に比べて1日2.45時間余分に働いているという。教育省の政策として、教員は年間180日は教務に従事することが求められているが、これは、一般的な公務員に比べて55日多く仕事をすることを意味する。また、寄宿舎付き学校の教員は、教務以外の活動で週17.42時間を拘束され、これは寄宿舎のない学校の10.02時間と比べても多い。

教員の教務に関する満足度は45%と低く、女性(49%)に比べて男性(40%)の方が低い。また、男性、女性とも、「満足」が「不満足」を下回っている。

教員は教室で教える以外にも様々な業務に従事する。先述のレポートでは、担当授業時間を週14時間に削減し、授業計画や生徒評価等に14時間、学校全体行事や社会学習等に5時間配分するよう提言している。現状教育省の目標は週22コマの授業を行うものだが、これを18コマに削減するのが目標となる。

◇◇◇◇

少し前に、「学校教育を通じて地元愛を醸成」するという国際協力をブータンで進めたいと言われて、どう答えたらいいのか困ってしまったことがある。上の記事からわかる通り、教育省の政策のベクトルは、子どもを早い段階から地域から引き離すことにある。小学校低学年から親元を離れて暮らす子どもが今後も増えていくことが予想される中で、どうやったら地元意識というのは育成されるのだろうか。

勿論、親元を離れるといっても、離れてたまにしか帰省しないというものではない。週末になれば実家に戻れるぐらいの距離ではあるので、セントラルスクールのカバー範囲ぐらいを「地元」と捉える見方はあるかもしれない。でも、なんか違うような…。

記事の中には「コミュニティ」という言葉も出てくるが、使われている文脈はセントラルスクールよりもはるかに狭い地域と捉えた方が良さそうだ。そこの地域住民が立ち上がって、最低150人の生徒を確保できれば、通学生の小学校設置は認められると教育省高官が述べたと記事にはある。でも、地域住民というのがそこまで結束して自主的行動を取るのかというのもちょっと疑問だし、若い人がどんどん外に出て行ってしまって、出産可能年齢の女性の数が極めて少ない地域が多いから、今は150人確保できたとしても、将来的にそれを維持できるかどうかは相当な難問だ。

さらに言うと、日本と違って、ブータンには「県立」、「町立」、「村立」といった概念がまだない。私立を除けばほぼ全部が「国立」なのだ。学校は国が管理するものという考えが一般的な中で、地域住民に学校運営へのコミットメントやオーナーシップを持たせるというのがどこまで可能なのかもよくわからない。

「学校教育を通じて地元愛を醸成」するというのは、日本でならうまくやっておられるところもあると思うが、それは地域がそういう努力をしたからであって、そこの部分の意識が弱くて今でもお上への依存心が強いこの国で、それを理解してもらうのは結構大変だ。そういうのをしっかり説明した英文のコンテンツでもあればともかく、単に口頭説明だけで相手にわかってもらい、議論の土俵につかせるのは相当難しい。

実際の教育現場を見ている人の中には、セントラルスクールに対して複雑な思いを抱いている方もいる。地域から遠ざかるという以前に、幼児段階で両親や家族から遠ざかるということについて、それで本当にいいのだろうかという点にあるようだ。学校教員の負担軽減策としてはやむを得ない選択肢であることは理解できる。日本だって学校の統廃合が進んできた歴史があるし、ましてや国全体が人口過疎な上に、既に合計特殊出生率も人口置換水準を下回っているのだから、日本の経験から得られる方策以上のものを、この国は自ら見出していく必要がある。

セントラルスクールは多としつつも、そこでの生活の中で、地域に引き続き残ってくれる、あるいは外に出て行ってもいずれまた地域に戻ってきてくれる子どもをどう育てるのかーーーそのあたりをもっと考えていくのかなと漠然と考えているところだ。

◇◇◇◇

【後日追記】
この話はショッキングだったようで、その2日後、クエンセルでは、教育大臣が「200校に削減といっても、既存の学校を閉鎖するというわけではない。閉鎖するしないはコミュニティの一存で決まる」と言ったという記事が載っていた。大臣の言い方は子どもを通わせる学校の選択肢を増やすという趣旨のことだが、結果として初等学校の数は減るかもしれない。

学校数を200に削減するというのは誤解:教育大臣
Reducing number of schools to 200 misunderstood: MoE
Kuensel、2018年4月26日、Yangchen C Rinzini記者
http://www.kuenselonline.com/reducing-number-of-schools-to-200-misunderstood-moe/

タグ:教育
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