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難しい教員の業績評価 [ブータン]

教育省、個別教員成果管理は同省に移管するよう主張
MOE proposal says IWP should be done by MoE and ranking of teachers should be done by school authorities
The Bhutanese、2018年7月7日、Pema Seldon記者
http://www.kuenselonline.com/spirit-possession-accepted-as-circumstantial-and-corroborative-evidence-in-trongsa-double-murder-casehttps://thebhutanese.bt/moe-proposal-says-iwp-should-be-done-by-moe-and-ranking-of-teachers-should-be-done-by-school-authorities//

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【ポイント】
首相からの指示を受け、教育省はこれまで、個別業績評価システム(IWP)の教員への適用のあり方につき見直し検討を進めてきた。タスクフォースが全国11県、3市にわたって887人の教員、161人の学校スタッフ、74人の校長、3人の学校カウンセラーにヒアリングを行い、IWPの教員への適用には、教員の注意を教務から他の学校活動に逸らす、教員の書類準備にかける負担の増加、自分の実績を示すエビデンスの収集にかける負担の増加、IWPの教員評価ランク付けのあり方等に課題があると結論付けた。

これに基づき、教育省では提言をまとめた。

第1に、現在王立人事院(RCSC)所管となっているIWPについて、教員及び学校スタッフのIWPの所管をを教育省に移し、学校レベルでのIWPの評価をより徹底させること。

第2に、現在6つある教員IWPの成果領域のうち、教務に直接関係する「カリキュラムの実践」「包括的評価」の2領域のウェートを各25%に高め、より教務に集中しやすくする。

第3に、書類準備負担に関しては、教務関連領域の評価は生徒のテスト成績や年間授業計画、日次授業計画等、元々ある文書を用いて行うこととする。評価の80%は、これらの文書を用いる。教務に直接関連しない4領域での評価では文書に基づく評価のウェートは5%に抑制。

第4に、教員評価結果のランク付けは、学校長と学校運営委員会が行うこと。現在4段階評価になっているが、各ランクの人数制限(クオータ)は設けない。

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タグ:教育
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